こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
さて、決算特別委員会第一分科会ラストは政策企画局になります。
政策企画局は、以前は知事本局という名称で、知事のトップマネジメントを補佐する役割を担っています。
長期戦略の策定や都市外交の推進、広報戦略などを行っていますが、
中でも「2020年に向けた実行プラン」の策定と進捗のチェックは、最重要な取組と考えています。
これまでの都政では、客観的な数値で表した実績の積み上げを把握するものがありまえんでした。
そのような中では、PDCAサイクルによる事業の改善や費用対効果を精査する機能を自律的に発揮できるはずもなく…
そこに一石を投じた形で、東京都の重点施策500事業の進捗をすべて「見える化」したわけです。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/
この「見える化」による自律改革の更なる推進を求めました。
加えて、新型コロナ関連の広報の司令塔を担っていたのも政策企画局でした。
職員の皆さんの努力に敬意を表するとともに、
小池知事の発信力の高さという「もろはの剣」をいかに上手に使いこなしていくのかという視点から意見申し上げました。
この間の対応で得た知見は必ずや将来の危機管理においても生きてくると思っています。
以下、全文です。
私からは広報、東京2020パラリンピックを契機にしたバリアフリーの機運醸成、2020実行プランの３点について質問します。
Q.戦略的な広報という観点から、昨年の決算特別委員会でも、いくつか質問をさせていただきました。戦略的な広報を進めるということで、広告代理店に業務委託し、重点施策を効果的に伝えることや庁内の広報をサポートしている点について一定の評価をするとともに、都庁全体の広報力強化に尽力してほしいとお願いしていました。そこで、まずは令和元年度の戦略的広報における決算と取組状況について伺います。
A.
・戦略広報では、都の広報力の強化に向けて取り組んでいるところであり、決算額は約２，８５７万円
・具体的な取組としては、昨年１１月から、新たに民間のクリエイティブディレクターを活用して、広報に関する各局の相談に対し、戦略的、技術的な観点からのアドバイスを実施しており、合計で６１件の相談に対応
・また、スムーズビズなどの重要施策について、都民の意識を図るため、関係局とともに、インターネットモニター調査やグループインタビュー等を実施
クリエイティブディレクターを活用したサポート体制を組んだとのことでした。また今お話にはありませんでしたが、全局に向けて本年1月に広報を業務委託する場合には成果指標を定めて測定するように通達が出されていると聞きました。政策効果を確かめ、事業のブラッシュアップを図るのみならず、都庁全体の広報力を押し上げることに寄与したと思います。
Q.一方で、今年に入ってからはコロナ禍という未曽有の危機における広報のあり方は大変難しいものがあると想像します。感染拡大を防止するためにも、また都民の不安を払拭するためにも、関係部署が情報を共有し、正しい情報を迅速に伝えることが非常に重要です。そこで、新型コロナ関連の広報を行うにあたって、都はどのような体制で広報にあたったのか伺います。
A.
・新型コロナウイルス感染症に関する広報については、令和2年2月26日に政策企画局をはじめとして、総務局、福祉保健局、生活文化局などをメンバーとする「新型コロナウイルス感染症対策特別広報チーム」を設置し、広報の強化徹底を図ってきた。
・政策企画局では、感染状況を正確に都民に伝える新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営や、感染防止を呼びかける動画制作等において、関係局と連携して取り組んできた。
・今後も、日々変化する感染状況に応じて、関係各局が一体となり、情報の集約・共有を図りながら、総力を挙げて広報を展開していく。
特別広報チームを組んで、各局との連携にあたってきたということでした。しかし、広報の難しいところは、必ずしもこちらが伝えたいことをそのまま受け取り、また次の人へ伝えてくれるとは限らないということです。特に、メディアの報道を見ていると、事実と異なる内容をセンセーショナルに取り上げたりするケースも多く、歯痒い気持ちもありました。
Q.そうしたことも踏まえ、正しく伝えるという観点からメディアとのコミュニケーションには、どのように取り組んできたのか伺います。
A.
・都では、新型コロナウイルスの感染状況や各局の施策が、より効果的かつ正確に報道されるよう、報道機関との連絡調整を行っている
・新型コロナウイルス関連の報道発表件数は、これまで９００件を超えており、発表内容に応じて、都民や事業者の方への重要なお知らせなどは、知事が記者会見で発表している。さらに、専門的で詳細な説明を必要とする事項については、各局主催による会見や説明会を行うなどきめ細かく対応
・今後とも、正しく情報が伝わるようメディアとコミュニケーションを図っていく
正しく情報が伝わるように、いつも以上に詳細な説明を行なってきたことが分かりました。これは議会側の問題も大いにあるのですが、未発表の情報や正確とはいえない情報がメディアに流れてしまうケースもあったように記憶しています。改めて、その責任の重さを自覚し、身を引き締めて取り組まなければならないと認識する次第です。
また、小池知事の発信力は諸刃の剣にもなりえます。広く伝えることができる一方で、思わぬ方向に取り上げられてしまい、混乱を呼んでしまうこともありました。そうした部分も織り込んだ上で、今後のコロナ対策の広報にあたっていただければと思います。
Q.ここで、話題を変えて、東京2020パラリンピック大会の成功とバリアフリー推進に向けた懇談会、パラバリ懇について質問します。パラバリ懇のHPをみると、第三回の開催報告がのっていて、豪華なゲスト陣によるトークセッションなどが行われており、興味深い内容だなと思う一方で、それまでの取組はどうなっているのか分からない状況です。そこで、まずパラバリ懇の開催状況について伺います。
A.
・東京2020パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会、いわゆるパラバリ懇は、東京2020パラリンピックを成功させるとともに、大会に向けた機運醸成にあわせて、ユニバーサルデザイン先進都市東京に向けた取組を推進することを目的に、学識経験者、パラアスリート、各界で活躍されている方々をメンバーとして令和元年5月に設置した。
・第1回のキックオフミーティングを皮切りに、第2回は競技会場の視察および意見交換を実施。第3回ではパネルディスカッションを開催し、都民にも公開している。
・各回の懇談会の様子や議事録はHPに掲載するとともにSNSでも発信
Q.せっかくの取組も都民の目に届かない状況ではもったいないと思いますので、より一層の工夫が必要になると思います。例えば、このパラバリ懇のHPで紹介されていたパラ応援大使のアカウントを見たところ、Twitterのフォロワーは550人ほど、インスタグラムに至っては100人強しかいません。ここだけを見て一概に評価はできないと承知していますが、これではせっかくの取組が伝わっていないのは残念です。そこで、パラバリ懇の運営にあたって、SNSを活用して、より多くの方々に知っていただくためにどのような工夫を行ったのか伺います。
A.
・パラバリ懇のメンバーには、パラ応援大使としての活動をお願いしており、メンバー各自によるテレビなど様々なメディアへの出演の機会や、各自のSNS等のツールにより、懇談会に関する情報を発信していただいている。
・また、パラスポーツ大会の観戦や関係局が実施するイベントに参加いただいた際の発信にもご協力いただいている。
・さらに、当局のパラ応援大使SNSでは、開催1年前などの節目の日や、チケット販売時期等にあわせてメンバーの動画等を発信しており、その拡散にも協力いただいている。
・今後も、発信力のある懇談会メンバーに、適宜、協力をお願いし、SNSの積極的な活用を図っていく。
メンバーの方々にも拡散をお願いしているけれど、なかなか広がらないというのが今の状況だと思います。現在は都庁職員の方がいわゆる中の人、SNSの運用を行っているということで、私はこのまま続けてほしいと思います。以前森美術館のSNSの中の人にお話を伺いましたが、試行錯誤の中で、届けたいターゲットを想像し、発信を続けた結果、今ではInstagramのフォロワー数は18.7万人にもなっています。私もSNSの使い方には苦労しているので人のことは言えませんが、目の前にいるわけではないけれど、確かに存在する相手を想像することは、バリアフリーな社会をつくる上で大切な要素だと思います。是非とも今後も工夫を重ねて頑張っていただきたいと思います。
さて、最後に2020年に向けた実行プランについて質問します。
Q.2020実行プランとは、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3つのシティを実現し、新しい東京の姿を現実のものとするために、重要な施策について、数値目標を設定して毎年度の進捗状況をはかっていく、またそれを公開することで都民参画も促していくという、これまでの都政に一石を投じた取組だと理解しています。当選直後の事務事業質疑だったかと思いますが、取り組み始めた当初は数値が測れていない事業もあったり、各局から理解を得られないこともあり、大変なご苦労があったという話をしたように記憶しています。今年のレビューも読ませていただき、決算特別委員会での質疑にも大変役に立っています。ほぼ全ての事業に数値目標と実績が入ってきて、全庁的に取組が馴染んできたのかなと思うところです。一方で、以前も指摘したことがありますが、この事業自体が常に改善wおはかるべきものであり、PDCAを回していくべきものです。とりわけ、情報公開と都民参画という点での工夫を求めてきましたが、どのように取り組んでいるのか伺います。
A.
・「2020年に向けた実行プラン」は、事業ごとの進捗や成果を把握し、その結果を次の政策展開につなげていくPDCAサイクルを組み込み
・その一環である「事業実施状況レビュー」結果の公表や、それを踏まえた「政策の強化」について、冊子やインターネットを通じて広く都民に公表
・PDCAサイクルを回す過程においても、都民の方からのパブリックコメントや、区市町村への意見照会に加え、都立高校生等からのご意見も頂戴
広く公表するだけでなく、都立高校生等からの意見も取り入れているということで、興味深い取組です。取組の有効性を高めるためには、外部の目を入れることが重要であることも指摘してきました。担当部門以外の目で俯瞰的にみることの重要であり、それが取組の推進力になると考えますが、2020実行プランにおいてはどのように取り組んでいるのか伺います。
A.
・各局が様々な政策を推進するに当たっては、事業所管局自らが課題の検討を行い、政策のブラッシュアップを図ることが重要
・また、政策企画局は全体を俯瞰し、各局の施策が実行プランに掲げた大きな方向性に合致しているかといった観点からの検討
・さらに、各事業の予算の執行状況について財政当局と共有し、意見交換を行うなど、財政的観点からの検証も実施
・様々な角度から議論や検討を行う事で、実行プランにおける政策の強化を図ってきたところ
事業所管局のみならず、様々な視点を入れているということでした。先ほど、外部の目という話をしましたが、ここには私たち議会の目という部分も含まれています。こうした質疑を通じて、事業の進捗を厳しくチェックしていく役割をしっかりと果たしていかねばならないと改めて意を強くするものです。
Q.さて、各事業の進捗状況を見てみますと、いよいよ目標の達成が困難と思われる取組も散見されます。こうした事業について、同じ取組を続けて、目標年度をただ引き上げるということでは意味がありません。いかに早く目標を達成するかという視点で、取組の方向性を変える必要性も含めてブラッシュアップするよう促すべきと考えますが、取組状況を伺います。
A.
・実行プランで進捗管理をしている政策目標の中には、目標通り進捗しているものもある一方で、様々な事情により政策目標の達成に課題が生じているものも
・これらについては、事業実施状況レビューの中で進捗状況を詳細に把握し、課題が生じている理由や必要な対策等を検討のうえ、対応を行っていくとともに、レビューの結果等を長期戦略等の検討に活用
課題が生じている理由や必要な対策等を検討し、対策をうっていくというお話でした。恐らく、事業所管局とは喧々諤々、やり取りがあることと思います。しかし、新型コロナの影響で、財政が厳しくなるであろう局面において、真に必要な事業を見極めていく必要が高まる中では、進捗の鈍い事業等について、より効果的な取組へと方向転換をさせる必要があります。その際に、客観的な数値という根拠を見せることは非常に有効です。この2020実行プランの取組は、財務局の事業評価、総務局の政策評価と並んで、東京大改革の根幹をなすものです。引き続き、東京大改革を牽引するという気概をもって、全庁を横断的に見渡し、リードしていく役目を果たしていただきますよう期待して、質問を終わります。
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