こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
今日質問したのは主税局、税を納めてもらうための業務に従事している方々です。
いかにして税収を確保するかと日夜奮闘している方々に対して、私からの質問はおやっ？と思う内容だったかもしれませんが、
それは、「選択肢を広げてほしい」という思いからでありました。
新型コロナの影響や国の税制改正の影響で、来年度以降の財政は厳しさを増すかもしれません。
しかし、逆に言えば、無駄遣いを減らし、真に必要な取組を見極める、もしくは、より効果的な取組に変える機会にもなりえると思っています。
また、国の税制改正で都税収入の一部が国へ入り、国から地方へ再分配されるという流れも見直すきっかけにすべきと考えます。
法律には、必要に応じて見直す旨の文言も入っています（この文言入れるためにご尽力いただいた皆様に感謝）。
税制改正に関する東京都の言い分はこちら
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/291124syutyou.pdf
一昨年に書いたブログはこちら（３部作です）
https://ameblo.jp/takahiro0938/entry-12419962645.html
https://ameblo.jp/takahiro0938/entry-12421007708.html
https://ameblo.jp/takahiro0938/entry-12422193116.html
というわけで、以下、全文になります。
※他の議員と重複した質問は避けていますが、予定していた原稿のせます
新型コロナの影響で、今後の都政運営における歳入の確保は重要なテーマですが、一方で、これまでの支出において、真に必要な事業を見極める機会ともいえます。大企業が東京から地方へと出て行く動きもある中で、今後も東京の稼ぐ力を高めようと考えるのであれば、むしろ、減税の議論が出てもいいとすら考えており、選択肢を広げていきたいという思いから質問します。まず、昨年も取り上げましたが、政策減税について、今年も取り上げます。
Q1.まずは、防災まちづくり推進に向けたまちづくり支援について、不燃化特区支援税制、耐震化促進支援税制、それぞれにおける令和元年度の取組実績を伺うとともに、この税制が防災まちづくり推進に果たしてきた効果について見解を伺います。
A1.
・不燃化及び耐震化に関する固定資産税及び都市計画税に係る減免の、令和元年度における適用実績について、
・まず、不燃化特区支援税制であるが、不燃化特区内において非耐火建築物から耐火建築物等へ建替えを行った住宅に係る減免が２，２７１件、約２億７，１００万円
・防災上危険な老朽家屋を除却し、適正に管理されている土地に係る減免が、１４８件、約２，７００万円の減免となっている。
・また、耐震化促進支援税制であるが、旧耐震基準に基づき建築された住宅を建替えた場合の減免は１０，３４１件、約１４億３，０００万円
・同じく、耐震改修を行った場合の減免は１，７７０件、約５，２００万円の減免となっている。
・これらの減免措置は、経済的なインセンティブを働かせて住宅の不燃化や耐震化を促すものであり、木造住宅密集地域の不燃化や住宅の耐震化といった防災まちづくり施策を税制面から後押しする役割を担ってきたと考えている。
実行プランレビューをみても、なかなか進みにくい不燃化や耐震化を税制面で後押しした意義は大きいと思います。
Q2.同じく、待機児童解消のために行ってきた認証保育所に対する減免、民有地を活用した保育所等整備促進税制についてはいかがでしょうか。
A2.
・認証保育所に対する減免は、直接その用に供された場合、固定資産税等を全額減免するものであるが、令和元年度の適用実績は、不動産取得税で、１件約９０万円、事業所税で、３７件約４，７００万円、固定資産税及び都市計画税で、１，４７７件約７，３００万円となっている。
・また、民有地を活用した保育所等整備促進税制は、保育所等の設置者に有料で貸し付けられた土地について、固定資産税及び都市計画税を５年間、全額減免するものであるが、同じく令和元年度の実績は、２５１件、約２億１，４００万円となっている。
・これら減免措置の効果であるが、認証保育所に対する減免措置は、固定資産税等が非課税となる認可保育所等と税負担の均衡を図ることを通じて、また、保育所等整備促進税制は、土地所有者が保育所設置者に土地を貸しやすいよう、有償貸付であっても税を軽減するというインセンティブを働かせることを通じて、待機児童の解消に向けた保育所等の整備を税制面から支援してきたものと考えている。
東京都独自の制度である認証保育園制度が認可保育園に比べて不利な状況にあるとはよく言われてきましたが、固定資産税の減免をすることで税負担の均衡を図るということで、つまり税制を上手に活用した規制緩和であると私は捉えています。日本の制度は、制度に守られている事業者とそうでない事業者があり、その差を越えることができずに、新しい産業やサービスが生まれないとも言われます。認証保育所にとっては重要な意味合いがあると思う次第です。
Q3.それでは、環境減税である中小企業者向け省エネ促進税制、次世代自動車の導入促進税制はいかがでしょうか。
A3.
・まず、中小企業者が省エネ性能に優れた設備等を取得した際に、事業税の減免を行う、「中小企業者向け省エネ促進税制」の令和元年度の実績であるが、個人事業税は１４件減免額約６百万円、法人事業税は６４件減免額約１億１千７百万円となっている。
・また、電気自動車など環境性能に優れた自動車の課税を免除する、「次世代自動車の導入促進税制」の令和元年度の実績は、自動車税は、適用台数約２万台免除額約４億８千１百万円、自動車取得税は、適用台数約５百台免除額約３千万円となっている。
・これらの制度は、平成２１年度の創設以降、中小企業者による省エネルギー設備等の取得、環境負荷の小さい次世代自動車の取得や保有を後押しし、都の温暖化対策を税制面から支援してきたと考えている。
これは首都東京ならではといいますか、世界的な規模で進む社会課題について、税制面での後押しによって解決を図ろうということで、意義深いものであると思います。今日お伺いした３点については、いずれも意義深い取り組みでると評価するところです。
Q4.税は、都の貴重な財源であり、都から見れば、より多くの財源を手にしたいと考えてしまいがちですが、一方で事業者側からみれば、事業の足かせのようなもので、何か新しいアクションをしようとすればできるだけ少なくあってほしいと思ってしかるべきものです。つまり、減税は、民間事業者の経営を後押しするものであり、企業誘致にも繋がるという意味では、東京の活力を高めるためには有効な手段ともいえます。新型コロナ影響で、大企業が地方へと流出していく可能性も含め、検討すべきことだと思います。しかし、なかなか減税という政策を進めるのは都民の合意形成も難しく、時に不公平な税制となる可能性も考慮しなければなりません。これまでの質問ではその成果について聞いてきましたが、こうした政策減税について、どのような点に注意して取り組んできたのか、実施する上でのハードルとなることなどの課題感をお伺いします。
A4.
・主税局の基本的な使命は、都税収入の確保により、都の事務事業を支えていくことであるが、都政の重要課題の解決に向け、税制面から支援していくことも重要な役割である。
・政策税制は、公平・中立・簡素であるべき税制の基本原則の例外として設けられるものであり、規制や補助金などの施策を補うものとして活用していくべきものと認識している。
・税制の活用にあたっては、政策の重要性はもとより、公平性とのバランスやインセンティブ効果、税収への影響や課税実務上の課題など、様々な観点から検討することが必要であると考えている。
減税の議論をしますと、今もお話の通り、公平性の観点が重要になりますが、私には、そもそも現在の東京都の事業がどこまで公平なのかという問題意識があります。税収を再分配していく機能は大切ですが、再分配された先が必ずしも公平なのか、真に必要な方々へ届いているのかというと、そうではないと感じています。そもそも、歳入と歳出が紐づいて見て取れる仕組みが乏しいので、自らの納めた税金がどこに使われているのかよく分からないというのが都民の実感ではないかと思います。今日は質問しませんが、税のトレーサビリティの向上にも取り組んでいただきたいと思います。
Q5.さて、最後にいわゆる税の偏在是正措置に関連して、地方との共存共栄の取組について伺います。一昨年の税制改正で令和二年度予算では8千億円以上の税収が国へ入り、国から地方に再分配されています。地方からすれば貴重な税収かもしれませんが、新型コロナの影響により経済の回復が見通せない現状においては、東京の経済が倒れたら地方も倒れるという関係になっており、全国的に懐事情は厳しいと思いますが、なおさら、東京対国、東京対地方での議論は避けたいところです。地方の理解を得るためにも、地方との共存共栄に向けてより一層の取組が必要ですが、主税局としての、これまでの取組を伺います。
A5.
・東京と地方の対立ではなく、東京と地方が共存共栄を図ることが、東京と日本の持続的成長につながるとの認識の下、主税局では様々な取り組みを行っている。
・具体的には主税局がこれまで培ってきた、大規模法人への各種調査、大規模家屋の評価、滞納整理の手法などについて、全国自治体への研修講師の派遣や、研修生の受入れなどを通じ、積極的にノウハウを提供している。
・また、インターネット公売やタイヤロックなど、主税局が全国に先駆け実施した取組みは、多くの自治体が導入し、徴収率の向上に取組んでいる。
・さらに、政策連携団体である公益財団法人東京税務協会と連携し、全国自治体向けの研修である「東京税務セミナー」の開催や税務職員間の情報共有を目的とする「東京税務レポート」の発行を行うとともに、今年度からは新たな支援策として全国自治体職員向けに、Ｗｅｂ配信による税務実務研修を開始し、地方自治体全体の人材育成に寄与している。
新型コロナによる経済悪化の影響は避けることが難しく、どのように税財源を確保していくのかという視点は重要であることは言うまでもありませんが、平成31年度税制改正によるいわゆる偏在是正措置による税収減も大変厳しくのしかかってくることを懸念しています。
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第九条には、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、コロナ禍の現在は、まさに必要と認められるときではないかと考えるところです。この一言を加えることにご尽力いただいた皆様には感謝の念に堪えません。都としても、国に対し見直しを図るよう求めるべきと考えます。ご検討をお願いし、質問を終わります。
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