こんにちは、
私からは、国際金融都市構想の実現と先端技術による社会課題の解決の２つのテーマについて質問します。まず国際金融都市構想については、報道などによると、新型コロナの拡大によりロンドンやニューヨークといった都市における経済活動への不安や香港における政治情勢の不安などから、より安全で安定した投資先を求めて、投資家の日本への関心が再び集まっているとのことです。政府は、東京、大阪、福岡の３都市を競わせることで投資を呼び込もうという考えを示していますが、これまで東京が先んじていた集積の強みや交通利便性の価値もまた、新型コロナの影響で薄れつつあります。これまでの取組から、アフターコロナの金融をリードするために、本当に解決すべき課題をあぶり出した上で、必要な取組を加速させなければなりません。
Q.まず、昨年度の取組としては、東京国際金融機構が設立されましたが、どのような取組を行い、成果を得ることができたのか、決算額と併せて伺います。
A.
・「国際金融都市・東京」構想に基づき、昨年度設立された官民連携の金融プロモーション組織「（一社）東京国際金融機構」に関する決算額は、設立準備に係る経費として約11百万円、設立後の運営に係る経費として約58百万円、合計で約69百万円。
・同機構は、設立後、海外５都市で延べ７回に亘り、プロモーション活動を行うなど、「国際金融都市・東京」の認知度向上のための活動を都とともに実施。
東京国際金融機構のHPには、その使命として、「官民連携で取り組む各種プロモーション活動を推進する組織」であるとともに、「利用者の声を関係機関に届け、利便性向上を目指す」とされています。昨年は機構の立ち上げとプロモーションに取り組んだようですが、今後は、社会情勢の変化も踏まえた「声を届ける」役目を果たしていただきたいと思います。なぜなら、これまでの取組がうまくいかなかったのは、行政側の目線が強すぎたからだと思うからです。これだけ多様でスピードの速い社会にあっては、もはや行政や政治は答えを持ちえないというのが私の持論です。解決策は常に現場、つまり民間の中にあります。今の法律や制度、商慣習や生活環境を前提としてできることを考えていては、世界の最先端を走る人材や企業、お金を呼び込むことなど不可能です。これまでの延長線上には答えがない、その前提で取り組んでいただくよう求めるものです。
Q.その意味で、世界から投資を呼び込むために最も必要とされるのは減税だと考えます。アメリカではトランプ大統領によって法人税が35%から21%に大幅に引き下げられ、イギリスでは19%から17％へと引き下げられ、またアジアでは、シンガポールが17%、香港が16.5%という状況であり、日本の法人実効税率23.2%ですから、世界の減税の潮流にのっていけるかどうかは重要な判断となります。そこで、国際金融都市構想の具体的施策の中で、税負担の軽減が記載されていますが、どのような取組を行っているのか伺います。
A.
・都は、「国際金融都市・東京」構想策定段階の平成29年度から国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入促進のため、法人税の軽減や相続税の見直し等を国に対して提案要求
・相続税に関して、外国人の離日後の負担の軽減については、平成30年度税制改正において実現
・引き続き法人税の軽減など税負担軽減に関する提案要求を実施
提案をしていることは分かりました。私は、新型コロナを乗り越えていくためには、金融系企業のみならず、減税政策が必要であると考えています。アフターコロナに東京の反転攻勢をしかけていくべき企業が存在しなくなっていたら元も子もありません。テレワークの普及など、ある意味では集積していることの意味が失われつつある中では、大企業が地方へと流出していく可能性も否定できません。東京が活気ある街であり続けるために、必要な手は全てうつ、その発想も変えていく必要があることも申し述べておきます。
Q.さて、海外の投資家から指摘されることの一つに生活環境があります。そもそも英語が使えないといったことから、医療や教育等に加え、多様性を認め合えない地域には行きたくはないとい言われます。中でも、LGBT等の性的マイノリティの方々にとってフレンドリーなまちであるかどうかは一つの試金石になっているとも聞くところでありますが、戦略政策情報推進本部としてどのような取組をしているのか伺います。
A.
・都は、平成29年9月に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、外国人同性パートナーの在留に係る特例の創設を提案。
・諮問会議での提案後、都は国家戦略特区ワーキンググループにおいて、提案内容の説明や諸外国の同性パートナーシップ制度に関する調査結果を報告するなど、国に対して継続的に働きかけを実施
これもまた国に対して働きかけているということですが、よく考えてもみてください。都庁職員の福利厚生制度にすら同性パートナーを規定していない東京都が国に対して要望をしているとはいかがなものでしょうか。それを見て、国が動きますかという話です。福利厚生制度は総務局の所管だから関係ない、ではなく、東京都全体として、整合性のとれない現状に対して、戦略政策情報推進本部からも強く働きかけていただきたいと強く申し述べておきます。
Q.さて、外国企業の誘致に関しては、目標に向けて着々と実績を伸ばしていると認識していますが、それが稼ぐ力に直結しているのかという観点から確認をさせていただきます。改めて、どれだけの費用をかけてきて、どれだけの成果を生み出していると認識しているのか伺います。
A.
・都は、平成24年度から令和元年度迄の8年間の事業を通じ、計145社の外国企業を誘致。
・直近の調査では、平成24年度から平成30年度迄の累計事業費約25億円に対し、誘致外国企業の人件費等を含む直接的な投資額が385億円余りと試算しており、約15倍の投資効果。
しっかりと投資効果が出ているということで、この観点は今後も持ち続けていくとともに、さらに伸ばしていけるような努力を重ねていただきたいと思います。
Q.同じ様に、誘致した外国企業が定着しているのかという観点も、効果測定として重要だと考えています。昨年度の決算特別委員会で、定着のフォローアップをしているとの話は伺いましたが、これまでに誘致した企業の定着状況について伺います。
A.
・平成24年度から令和元年度までに、都の外国企業発掘・誘致事業において誘致した外国企業145社のうち約9割が、東京での事業開始、または事業開始に向けた準備を実施。
・「ビジネスコンシェルジュ東京」が、外国企業の情報、ニーズ、都内企業とのビジネスマッチング状況等を引き継ぎ、定着に向けた継続的なサポートを実施。
こちらもしっかりと成果を残されているということでした。ここで大切にしてほしいのは、定着した企業が何を求めて東京にきたのか、何に不便を感じているのかはもちろんのこと、定着しなかった1割の原因を知ることだと思います。不満、不安という「不」を解消していくことがチャンスを生み出していくと思いますので、そのヒントを見逃すことのないように取り組んでください。
Q.同じく昨年度の決算特別委員会では、東京都がこれまで行ってきたアクセラレータプログラム「ビジネスキャンプ東京」、「フィンテックビジネスキャンプ東京」については、「民間企業においても数多く実施されている中で、どこまで行政が主体的に取り組むのかという役割分担が非常に難しい」と指摘しましたが、昨年度の取組状況について伺います。
A.
・令和元年度は、第四次産業革命関連分野で13企業、フィンテック分野で12企業を選定。同プログラムを通じ、外国企業と都内企業の間で、延べ252件の提携・交渉に向けた面談を実施。
・本プログラムは、平成29年度の事業開始以降、外国企業からの応募件数が年々増加し、新たなビジネスの展開先としての東京の認知度の向上に一定の寄与。
・より効率的・効果的に事業を執行する観点から、対象分野等を精査し、東京金融賞における外国スタートアップ支援機能の強化を通じた事業統合等の発展的な見直しを実施。
一定の成果を得て発展的な見直しを図ったことがわかりました。財政が厳しくなるであろうことを想像すると、行政がすべきこと、民間の強みを活かすべきことの見極めも非常に重要な観点だと思います。
Q.そのような観点から、令和元年度はスタートアップエコシステムの形成を目指して取り組まれたと思いますが、都が果たした役割についてお伺いします。
A.
・都は、昨年度、地域の自律的なエコシステム形成を促進する観点から、イノベーション創出に資する取組を行うエリアを認定し、それぞれの地域特性を活かした都の社会課題解決に資するプロジェクトを支援。
・また、イノベーション創出の源泉であり、大学・企業等の研究成果を社会実装につなげるスタートアップに着目した、広域でのエコシステムの形成を目指し、都が、東京都心部を核として、産学官の多様なプレーヤーに働きかけ、本年1月、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」を設立。
具体なプロジェクトを支援するとともに、様々な主体をつなぐ役目を果たしたということかと思います。都の有する信頼性、公平性は、同じ方向を目指す大小様々な主体をつなぐハブ機能を果たすうえで高い価値を発揮するものと考えています。また、その過程で職員の皆さん自身の学びも多く、社会の変化を鋭敏にとらえることにもつながるはずです。積極的に役目を果たしていただくとともに、そこで得た知見を庁内各局に共有していただき、都政へ還元いただきますようお願いします。
また、国際競争力向上プロジェクトではスタートアップエコシステムの視察を訪れているようですが、その中には「国際的には東京におけるエコシステムの存在は認識されておらず、世界で唯一スタートアップ・エコシステムにフォーカスした都市ランキングである「The Global Startup Ecosystem Report」においても、東京は現状調査対象外」という記述がありました。これは現在では調査対象になり15位ということですが、それだけ未開拓なわけでチャンスとも考えられますので、国際的なPRのみならず、海外諸都市の調査研究と都政への還元をよろしくお願いします。
ここからは、国内のスタートアップ等への支援、とりわけ社会課題解決型の企業を育成する取組について質問していきます。東京はあらゆるものが集積する都市ですが、社会課題についても集積しています。これをピンチと捉えるか、チャンスととらえるかですが、私はチャンスととらえています。社会課題の解決と経済活動の両立を図る企業をユニコーン企業との対比でゼブラ企業といい、世界のビジネスの潮流を形成しつつあります。社会課題の集積する東京だからこそゼブラ型企業の集積地として、社会課題解決の先進都市になりえると思っていますし、そのカギとなるのが官民協業であると考えるものです。
Q.そのような意味から、東京都が取り組む創薬系オープンイノベーション事業及び先端事業普及モデル創出事業に注目しています。日本は、諸外国と比べ創薬や医療に対して投資の少ない国と言われており、研究を続ける環境が得られないと伺います。また、先端事業育成についてはオンリーワンの技術やノウハウは有しながらも、活躍の場を見いだせずにいるようなベンチャーは数多く存在します。そのような意味で、こうした起業を行政が下支えすることの意義は非常に大きいです。そこで、創薬系オープンイノベーション事業及び先端事業普及モデル事業について取組状況を教えてください。特に創薬オープンイノベーション事業については、支援を受けた方々の感想があれば合わせてお答えいただきたいと思います。
A.
・まず、創薬系オープンイノベーション事業については、昨年度、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」を実施、都内ウエットラボへの入居補助を開始、東京医科歯科大学との連携により、大学が保有する高度な研究機器等をベンチャー等が利用できるよう協定を締結。
・これらの支援を受けた方々からは、「専門家によるメンタリングやウエットラボ入居補助等により、創業前や創業直後で手元資金が少ない中でも研究開発を継続できるのはありがたい」との評価。
・次に、先端事業普及モデル創出事業については、2か年を1サイクルとして取り組んでおり、昨年度、「ロボットを活用した看護・介護支援」等のテーマを設定のうえ、福祉施設や都立病院等の都政現場において実証実験を行うスタートアップ企業のプロダクト等を公募・選定。現在、実証実験を実施しているところ
期待した感想を聞くことができました。成果が出るまでに少し時間がかかる取組かと思いますが、大きな実がなることを期待しています。
Q.同じく期待する取組として、自動運転があります。自動運転をはじめとする先端技術は、実際に試乗したり、詳しく学んでいくと、利便性だけでなく安全性や費用面でも今よりも優位な状況を生み出していく、つまり課題解決に資するものであることは理解できるのですが、社会全体に受け入れられていくには、抵抗があるものです。この抵抗をおさえていくには、その導入がリスクよりもベネフィットつまり社会的便益を生み出すことを分かりやすく伝えていくことが重要です。令和元年度には、自動運転が都内経済・社会に与える便益調査をしていると思いますが、その結果を伺います。
A.
・令和元年度の調査においては、システムが全ての運転タスクを実施する、運転手が不要な自動運転車両が普及すると考えられる2040年代の東京都を想定し、自動運転の社会実装が経済・社会に与える効果を分析。
・その中で、乗りたい人に応じた運行の提供、オンデマンド交通により、交通不便地域の解消が図られたり、高齢者・障がい者等の外出機会が増加するなど、幅広い視点から効果を整理。
幅広い視点での効果を整理したとのことですが、これを多くの方、特に抵抗感をお持ちの方に知っていただかなければ意味がありません。あらゆる機会を通じて、啓発に取り組んでいただくことで、その導入も早まるのであろうと思います。今後の取組に期待します。
Q.同じく、先端技術のPRという意味で、東京2020大会に向けた先端テクノロジーのショーケーシング事業があります。これについては、国内外への発信という目的をもち、新たなビジネスや課題解決へと繋げていくことの他に、実証結果を踏まえた規制緩和ニーズを知ることができるという副産物が得られることも注目すべき点です。実際にどのようなニーズが見えてきたのか、その解決に向けどのように取り組んできたのか伺います。
A.
・昨年度の事業では、大丸有地区のオフィスエリアにおける配送ロボットの自律・追従走行実証などの実証実験を実施。
・ロボット事業者との意見交換において、例えば自動配送ロボットについては多様な配送ニーズがあるものの、道路交通法上の位置づけが不明確であり、公道走行が困難という課題が明らかに。
・このような課題の解決に向けて、昨年9月に設置された国の「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」に都も参画し議論。
・その結果、本年4月には「近接監視・操作型」での公道走行実験に係る手順が策定されるなど、公道走行実証の枠組が整備
ここで得られた課題から新たな枠組みが整備されたということで、意義深い取組です。新たな都政改革ビジョンには、「「縛る」事前規制から「サポート」主眼の事後規制へ見直していくとともに、国の規制についても日本全体の未来を見据えて提言」という言葉がありましたが、まさにこれを体現した取組だったのではないでしょうか。一方で、先日も議論されている都政の構造改革においては、規制改革という言葉は出てくるものの、その意欲が低下してしまったのではないかと思わざるを得ない状況です。また、規制緩和には総論賛成、各論反対がつきまといます。経済活動が活性化するのは大いに結構だが、自らの業界が脅かされるとなった途端に業界団体をあげての抵抗にあい、結局規制緩和が進まないというのがこれまでの日本の姿です。トランプ大統領は2対1ルールというものを導入しており、1つの規制をつくるなら2つの規制を廃止せよというものですが、規制によって損なわれている経済価値が充分に理解されているからこそできる改革といえるかもしれません。日本には、規制による経済損失を測るような取組は聞いたことがありませんが、本当の意味で東京の成長を願い、また規制緩和に乗り出すのであれば、規制による経済損失の見える化を行うことも検討していただきたいと思います。
Q.さて、そうした先端技術が社会の当たり前になる未来を描いたSociety5.0について、東京都ではSociety5.0社会実装モデルのあり方検討会を開催してきました。その報告書には「SDGs の推進に寄与した都民等に、キャッシュレス決済で利用可能なポイント等を付与することでキャッシュレスを推進する。」とありますが、東京ユアコインを通じた、都民の社会貢献への還元やそこから生まれる都民の価値観の転換を期待しています。そこで、昨年度実施した東京ユアコインを活用したモデル事業について取組内容とそこから得られた課題や成果について伺います。
A.
・都では、昨年度、ＳＤＧｓを切り口に、都内東急線沿線地域における「生活型」と大丸有地区における「オフィス型」の2類型のモデル事業を実施。
・その結果、「生活型」では参加者の約4割、「オフィス型」では約9割にキャッシュレスの利用に向けた意識の高まりが見られるとともに、オフピーク通勤へのシフト等の行動変容も確認され、モデル事業を通じて参加者のキャッシュレスやＳＤＧｓ活動に対する意識の変容に一定の効果。
・一方で、モデル事業全体で30万人以上の方々に参加いただいたものの、全対象者に占める参加者の割合は「生活型」で12.2％、「オフィス型」で2.5％。
・また、モデル事業の参加者からは「もっと周知・ＰＲを強化してほしい」との声も多く、今後は、効果的なプロモーション手法を検討するなど、より多くの都民に参加を促す観点から、事業スキームを改善。
改善の余地はあるものの、意識のみならず行動変容を起こしたことは重要な成果です。例えば、地域防災活動への参加やボランティア活動への参加なども東京ユアコインの対象としていくことができれば、社会貢献意識を高めることに繋がると考えます。また、これは児童虐待の根絶に取り組む方から聞いた話ですが、子育ての講演などを開いても興味のある、意識高い系しか集まらないけれど、プレゼントを用意すると、これまで講演に参加しなかったような方々が来てくださるといいます。本当に困りごとを抱えている方は目に見えにくいことも現実ですが、このような方々との接点を増やしていくという意味でも効果的な取組になるかもしれません。アプリ内への課金などであれば周囲から見えることもないので、ステイグマに陥ることもないと思います。是非、他局とも連携した取組を期待するところです。
Q.先端技術が社会実装されたスマート東京が実現すると、高齢者や認知症の方、障がい者などの困りごとを抱える方々の暮らしが劇的に変化することが期待される一方で、先ほども申し上げた通り、特に高齢者などには先端技術を受け入れることへの心理的ハードルの高さを取り除く必要があります。これまで先端技術と触れる機会のなかった方々への啓発としてはどのようなことに取り組んできたのか伺います。
A.
・昨年度開催した「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」の中で、データ利活用促進の機運醸成を図ることの重要性について議論有。
・都が推進している「Society 5.0」の取組内容等を広く都民に知っていただくため、今年２月に「スマート東京シンポジウム」と「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」表彰式を開催。
・「シンポジウム」では、宮坂副知事による誰もが快適な生活をおくることができる「スマート東京」実現に向けた講演をはじめ、先端技術の紹介として、状態の悪い道でも歩行可能な「四足歩行ロボット」のデモンストレーションを実施。
・「アプリアワード」では、ダイバーシティ実現に向け、高齢者・障害者・外国人の利便性向上をテーマに募集し、知事による表彰式を実施。
Q.様々な取組の中で、機運醸成を図ってきたということですが、今の答弁にあった「アプリアワード」の内容と成果はどのようなものか伺います。
A.
・高齢者・障害者等の利便性向上をテーマに、民間事業者や都民の斬新なアイディア・サービスを広く募集した「ダイバーシティTOKYO アプリアワード」は、アイディア部門とアプリ部門の２部門で実施。昨年11月から年末までの2か月間募集し、スタートアップや個人の方など75件の応募。
・知事による表彰を受けたサービスは、例えば、スマホの操作が不得手な高齢者・障害者の方にもテレビにケーブルをつなぐだけで簡単に遠方のお孫さんの動画等をテレビで見ることができるシステムや、周囲に助けを求めたい高齢者等の「支援を必要とする人」と「サポートする人」とをつなぎ、助けあいを促進するアプリ等が受賞。
・こうした取組を通じて、様々なデータやデジタル技術の活用による社会的課題の解決を後押しするとともに、デジタルデバイド解消のための普及啓発に努めた。
先般可決されましたデジタルファースト条例でもデジタルデバイドの解消がポイントとなっていました。デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことですが、格差が出ないように配慮すべきという意味合いもあるとは思いますが、むしろ格差を認識したうえで、いかにして歩みを早めていけるかという視点で議論すべきというのが私の考えです。進んだ先にはもっと便利な世界があると分かっているのだから、進むのが怖いという人に合わせているよりも、手を取って一緒に進んであげればいいということです。私の地元の町田市では今年度末にMaasの実証実験があるのですが、そんな横文字並べられても分からないという意見が早速出ています。分かるように伝えることはもちろんなのですが、百聞は一見に如かずです。とにかく数多くの方に体験していただく、使っていただく、それがデジタルデバイドの解消の早道ではないかと私は考えるものです。皆さんのより一層の取組に期待します。
Q.さて、最後になりますが、戦略政策推進本部が取り組む事業は、将来の投資となる特区や成長戦略の推進に関わるものですが、目の前にある成果が見えにくいため、今後の財政が厳しくなっていくフェーズでは、その取組の意義について広く都民の皆様の理解を得ることが必要であり、誰もが分かる客観的な数値で見せていくような取組も重視すべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
A.
・まず、国家戦略特区においては、都市計画法等の特例を活用した都市再生プロジェクトでは、これまでに提案した40プロジェクトが完成した暁には約17兆円の経済波及効果。
・また、エリアマネジメントに係る道路法の特例については、道路を活用したイベント等を展開することで、昨年度の経済波及効果は約171億円と計算。
・さらに、外国企業発掘・誘致事業においては、先ほど答弁したとおり、平成24年度から平成30年度までの間で、約15倍の投資効果。
・これらは都のホームページや施策を紹介するリーフレットのほか、講演の場など様々な機会を捉えて説明しており、理解の促進に努めている。
取組が数値に表れているという事例をお話しいただきました。事業に取り組む前段階で将来期待される効果の試算や結果に加え、先ほどもお話しした規制による経済損失などのネガティブな側面も「見える化」していただきたいと思います。小池都政の一丁目一番地である「見える化」は、監視機能を高めるという点では都庁職員の皆さんにとっては厳しい側面でありますが、戦略政策推進本部の皆さんにとっては、取組の効果を示す証拠や規制緩和の根拠となり、民間のアイディアやノウハウを呼び込むことになる、新しい領域を開拓する推進力になるものです。引き続き、意欲的な取組を期待して質問を終わります。
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