こんにちは、
結論から言うと、なんら強制力はもたないのですが、議会と知事に意見されている趣旨を踏まえると、私たち議会も重く受け止めて、改善に向けて働きかけるべき性質をもつものと思われます。
A1.
人事委員会は、専門的・中立的な第三者機関として、地方公務員法に基づき、公務員の給与について適正な水準を確保するため職員の給与に関する勧告を行うとともに、人事制度及び勤務環境等に関する意見を議会及び知事に対して報告。
あくまでも意見ということで何らかの強制力をもったものではないのだということは理解しました。一方で、知事だけでなく私たち議会に対しても報告されているものであるということで、その内容をいかに取り入れていくのか、活かしていくのかという点においては、議会も責任をもって受け止める必要のあるものだということも理解できました。
令和元年度の意見をみると、IT人材の確保や障がい者など多様な人材が活躍できる環境整備、長時間労働の是正や男性育休取得、ハラスメントの防止などの、いずれも重要な職場環境整備への意見が付されています。これらの意見は、やはり道半ばである、引き続き取り組むべきとの意見があるからこそ、示されているものと思います。
Q2.中でも、令和元年度の報告では、LGBT等性的マイノリティの記載がありますが、ここにはどのような意図があるのか伺います。
A2.
人事委員会は、都が一昨年の10月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定したことなどの動きを踏まえ、多様な性についての理解の促進や、性自認及び性的指向を理由とするハラスメントの防止等について初めて意見。
五輪人権条例の制定などを踏まえ、初めて記載されたとのことです。昨年は都職員の方からの同性パートナーも事実婚と同様に福利厚生制度の対象にしてほしいとの訴えもありました。結論は厳しいものだったと思いますし、応援する立場で質疑を重ねてきた私からすると、大変残念かつ憤りを覚えるものでした。しかし、人事委員会勧告の意見に付されていますから、都庁組織として是正すべきものであるという見解は今後も残っていくものであり、また、その議論の過程においては、少しでも改善しようという動きがあったのだろうということは推察いたします。今日、この場をもって、人事委員会から付された意見について、無所属 東京みらいではますます重く受け止めます。おそらく、他の会派の方においても重く受け止めていらっしゃる方もいることと思います。議会側も都庁の職場環境の整備に尽力する一員としての立場があることを強く認識し、また取り組んでいくことをお約束しまして、私からの質問を終わります。
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