こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
今日の報告は、総務局です。
総務局は、災害対策や人権施策、多摩地域の魅力発信や福利厚生制度、首都大学東京や政策連携団体(監理団体)、都庁組織の改革である2020改革といった幅広いテーマを取り扱っています。
私にとっては、五輪人権条例の審議をしたのが思い出深い局でもあります。
さて、今回の決算では、大きく分けて、人材育成、災害対策、人権施策、都職員の福利厚生制度、そして2020改革について伺いました。
中でも、災害対策は一緒に政策づくりをしているTEAM無所属 東京みらいのメンバーからの意見をぶつけています。
また、福利厚生制度は同性パートナーのいる都職員による訴えから、福利厚生制度の問題点を深掘りしています。
さらに、人材育成や2020改革への質疑を通じて、都庁職員自身が変わる自律改革の意義をお伝えしました。
決算特別委員会第一分科会で取り扱うテーマは、私たちの会派が所属する委員会では取り扱うことができません。
つまり、私が総務局や財務局など第一分科会で接する皆さんに議場で言葉を伝えることができるのは、最後になるかもしれません。
質疑を通じて、都民の皆様の願いや私の想いを残すことができるように、常にラストチャンスと思って後悔の無いように取り組んでいます。
ネット中継を見ていた森沢議員からは、画面越しでも熱が伝わってきたと言われました。
全文も掲載しておきますが、お時間あれば録画中継もご覧ください。
https://metro-tokyo.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_days_list&kaigi_id=36
※10/22 10:00時点ではまだアップされていませんが、
10月21日の0'17過ぎから議会局、2'09過ぎから総務局への質疑になります。
というわけで、以下、質疑全文になります。
Q.まず人材育成に関連して、国際競争力強化プロジェクトについて質問します。昨年度始まったこのプロジェクトでは、都政を支える職員自らが世界各地の最新の取組から学び、政策立案に活かしていくとのことですが、この学びを都政に還元しなければ、目的を達したとは言えませんし、都民の皆様の理解を得ることはできません。また、都政への還元というのは施策に反映するというだけではありません。そこで得た学び自体を還元することが都内事業者のビジネスのヒントになります。その意味でも、取組を広く都民に「見える化」していく必要があると考えます。そこで、本プロジェクトの概要や実績、都政にどのように活かしていくのかといった点について確認させていただきます。
A.
・国際競争力強化プロジェクトは職員が海外のベスト・プラクティスなど世界の潮流をつかみ、新たな発想で政策立案することで、その国際感覚の醸成と事業の国際競争力向上を両立していくことが狙い
・昨年度の国際競争力強化プロジェクトでは、総渡航件数133件、32の国・地域に474名の職員が渡航
・これらの渡航は、昨年12月に公表された「『未来の東京』戦略ビジョン」の各戦略に関連するものが103件あり、研修の成果が各局における事業化に向けた検討
Q.133件、32の国、474名ということで予算ベースでは2億5千万円が計上されていたと思いますが、都庁職員自身の成長がより良い都政を形作るという意志の表れだと思います。その点に関しては私は賛同するものですが、やはり大切なのは都政にどのように活かしていくのかという点です。報告書を読むと、他局での取組のヒントになるような内容も見て取れますが、特に局横断での情報共有という点ではどのような工夫をされていますでしょうか。
A.
・昨年度の研修成果をとりまとめた報告書はホームページ上で都民に公表するとともに、各局にも共有
・渡航前に各局から渡航計画を集約し、複数局に関連する案件については事前に調整できる仕組みとしており、昨年度も２つの局による合同実施の実績あり
・今年度、庁内ポータルサイトにおいて、他の研修報告書とともに本研修の報告書を掲示し、閲覧しやすくする予定
・今後とも、庁内における幅広い共有を進めることで、職員の能力向上を図るとともに、研修成果を都政課題の解決へとつなげていく
庁内で幅広く共有し、都政課題の解決へと繋げていくという答えでありました。目に見える形になるまでにはもうしばらく時間がかかるのであろうと思いますが、原資は税金であるわけですから、都民の皆様の理解を得られるように取り組んでいただきたいと思います。加えて、規模ありきではなく、真に必要な研修の見極めもしていただきますようお願いします。
ここからは災害対策についてお伺いしますが、国際競争力プロジェクトの報告書を読むと、災害対策に関する視察をしたこともうかがえます。中でも大規模風水害対策については、都政に還元できることが多いと感じる内容でした。自主避難の推奨方法や移動から避難場所での運営手法、勧告の住民周知手法や避難後の治安対策といった、都においては区市町村の取組が重要となる観点が示されており、各自治体が作成する広域避難計画を支援していく際に活かしていく旨が記載されています。
Q.発災時の区市町村との連携は重要ですが、そもそも区市町村の各種計画やガイドラインが策定されているのかという点も確認しておくべき視点です。東京都では、平成31年3月に東京都災害時区市町村受援応援体制ガイドラインを作成したとのことですが、どのように区市町村を支援し、実績としてはどのような状況か伺います。
A.
・都は平成31年3月に、区市町村が地域の実情に応じた受援応援計画を策定できるよう、ガイドラインを定め、区市町村に対しガイドラインの説明や受援応援計画の策定を働きかけ
・現在、都内自治体のうち17自治体が計画を策定し、来年度までには、さらに約20自治体が策定する予定
・今後、国とも連携して説明会を開催するとともに、区市町村の進捗状況や要望等に応じて必要な助言等を行うなどにより、更に多くの自治体が計画を策定するよう支援
発災時の受援応援体制が整備されておらず、他自治体等からの支援を受け入れることができず、右往左往してしまうという事例は耳にするところです。この先の質問でも共通しているところですが、東京都の取組は非常に良いものが多いにも関わらず「点」になっているものが多いと感じています。これは、都と区市町村の関係性に由来するものかもしれませんが、今ある取組を「線」に、「面」にしていく努力が求められていると考えるものです。
Q.同じような観点での質問になりますが、区市町村における業務継続計画(BCP)策定を支援していると思いますが、現在区市町村におけるBCP策定はどれほど進んでいるのか伺います。
A.
・都は災害時の応急対策業務を円滑に実施・継続していくため、平成30年3月に区市町村向けのガイドラインを作成し事業継続計画策定を促している
・令和2年9月末時点でBCPを策定済みの自治体は、都内62区市町村のうち53団体
・未策定の自治体に対しては、今後個別にヒアリングを実施するなど、きめ細かい支援を実施することで、早期の計画策定を後押し
残りの9団体については、個別にかなり事情が違うともお聞きしています。きめ細かな支援で後押ししていただくとともに、今後は62団体を俯瞰して東京都が果たすべき役割について洗い出していただきますようお願いします。
Q.次に発災時の司令塔機能について、令和元年度は、東京都防災センターの改修が完了しています。先ほども申し述べたように、発災時に全体を俯瞰して、適宜対策を講じていく役割が必要であり、現場を活かすことのできる司令塔機能の充実が重要なことは言うまでもありません。そこで、改修後の東京都防災センターについて、現在はどのように活用し、また、運用の改善等を図っているのか伺います。
A.
・防災センターは、地震・風水害などの災害発生時に、防災機関との情報連絡、情報分析及び防災対策の審議・決定・指示を行う中枢施設であり、多くの災害情報を集約する機能や、複数の関係機関が相互に連携して活動するための十分なスペースが必要となる。
・このため、より鮮明な動画の送受信や、一度に多数の画像を表示できるよう、各種の機能更新を図るとともに、オープンフロア化により活動スペースを一体化して、効果的、効率的な活動ができる空間を確保した。
・改修後は、昨年の台風第19号や先般の台風第14号では、より鮮明な河川の映像や、ヘリからの被害状況の動画をリアルタイムで受信するなど、災害対応に有効に活用している。
・また、防災センターの機能を確実に発揮するため、操作マニュアルの整備や地震・風水害等を模した訓練や機器操作訓練の繰り返しにより、職員の習熟を図る。
施設の改修と合わせて、職員の習熟を図っているとのことで、いざという時への準備を重ねていることが分かりました。引き続き、不断の努力を重ねていただきたいと思います。
Q.同じく発災時に必要な機能として、物資の受入れと輸送を円滑に行うことのできる体制です。東京都多摩広域防災倉庫について、令和元年度に施設の全面活用を行うとのことであり、「首都直下地震等の大規模災害発生時には、最大約二百二十万人に及ぶ避難生活者の生活支援物資として、都や多摩地域の自治体の備蓄物資の払い出しのほか、国や民間事業者等からの物資の受け入れ、保管、仕分けを行い、区市町村が開設する地域内輸送拠点に物資を送る広域輸送基地として活用する」方針だったと思いますが、現在の状況について伺います。
A.
・多摩広域防災倉庫は、昨年度までに施設の老朽化に伴う改修工事を終え、主に区市町村に対して、国等からの支援物資を提供する広域輸送基地として、本年３月２３日から全面的に施設の運営を開始
・運営に当たっては、区市町村に円滑に物資を提供できるよう、大手物流事業者等と協定を締結し、発災時には民間事業者のノウハウを活用して物資の受入れ、保管、仕分け、輸送を効率的に行う
・また、本年９月には、多摩広域防災倉庫に近接する立川地域防災センターの住宅棟に居住する災害対応職員に対し、発災時の防災倉庫の被害状況確認や開設準備などの初動対応訓練を実施
民間事業者等との協定や初動対応訓練がスタートしているとのことでした。今後は、区市町村と連携した訓練なども行っていくものと思いますが、並行して課題の洗い出しなどを進めていただきますようお願いします。
Q.物資輸送に関して民間事業者との協定を締結している旨のお話がありましたが、これは非常に重要な観点です。例えば昨年の台風19号の際に、私たちが独自に行ったアンケート調査では、「自然災害が予想される場合には、行政から企業に対して休暇を奨励するように働きかけていただきたい。その際、学校や保育施設等においても、児童生徒はもとより職員の方々の安全に十分に配慮した対応がなされるよう、区市町村と連携した取組みをすすめていただきたい。」という意見が多数寄せられました。都立学校については教育庁、私立学校については生活文化局から、防災体制の強化等を呼びかけたと聞いています。また、保育施設については、これまで台風時の対応については、各施設・各区市町村の判断に委ねられていたけれど、平成30年11月の総務省の行政評価で勧告を受け厚生労働省では調査を実施し臨時休園の考え方を整理し、また、この調査結果を受け、福祉保健局と各区市町村との会議が実施されていると伺いました。そこで、改めて聞きますが、昨年の台風19号において、都は企業に対してはどのように働きかけたのでしょうか。
A.
・昨年の台風第１９号では、鉄道各社が計画運休の予定を発表
・このため、台風接近前の応急対策本部会議において、都民への事前の備えや、企業に対する従業員の安全確保のための出勤抑制等の検討を行うよう、直接知事から都民に対して呼び掛け
・また、ツイッター等を活用し、都民や企業に対し、不要不急の外出を控えることや、出勤抑制や早期帰宅など、事前の備えを行うよう広く発信
今日は決算なので今年の取組への言及はありませんでしたが、本年6月に公労使による共同宣言が出たとも聞いています。これは非常に重要なことですが、一つ申し上げておきますと、本年２月末に学校の一斉休校が発表され、日本全国に混乱が広がったことは記憶に新しいと思います。仕事と学校と保育は保護者にとっては切っても切れない関係であり、その３つの方向性に対して、適時適切に働きかけができるのは東京都であると私は考えるものです。是非とも、様々な主体を繋げる役割も果たしていただくようお願いします。
Q.次に帰宅困難者対策について、この重要性は都民の共通認識になりつつあるとは思いますが、いざという時の準備が整っているのかと言えば道半ばと言わざるを得ません。例えば、実行プランレビューを見ますと、災害時一時滞在施設は目標の92万人に対し、2020年1月時点で40.4万人に留まっています。帰宅困難者対策を進め、いざという時に取組を機能させるためにどうすればいいのかという観点から質問します。まず、東京都では、一斉帰宅抑制に取り組む企業の認定や表彰を行っていたと思いますが、取組状況と実績を伺います。
A.
・都は、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を平成30年度に創設
・令和元年度は、25の企業を推進企業として認定し、そのうち、特に優れた取組を進めている8つをモデル企業として認定
認定や表彰は、東京都の信頼性や発信力を活かして、低予算で取組を広げることのできる施策だと思いますが、まだまだ広がりに欠けるなというのが率直な印象です。防災意識の高い企業というのは、例えば、就職活動における観点の一つになりえるものだと認識しています。企業が防災に取り組むメリットについても幅広い観点から周知を図っていただきたいと申し述べておきます。
Q.一時滞在施設を増やしていくための取組としては、備蓄品購入費用の補助を行っていると思いますが、昨年の取組状況と実績について伺います。
A.
・都は、平成25年度より、民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業を設け、備蓄品購入費の6分の5を補助する制度を実施
・また、昨年度からは、都が直接購入した備蓄品を民間一時滞在施設に配備し、企業の負担をなくすモデル事業を新たに実施
・令和元年度の実績は、備蓄品購入費用補助が37件で約1億円、備蓄品配備モデル事業が22件で約2千1百万円
企業の負担のない形で備蓄品を配備する事業をはじめたとのことですが、これもまたまだまだ活用は少ないように思います。民間一時滞在施設を増やすにあたって、備蓄品の補助という施策だけで足るのか、ひょっとすると別のボトルネックが存在するのではないかと考えを巡らせる必要があるのだと思います。更なる工夫を求めるものです。
Q.さて、こうした取組によって徐々にではありますが、帰宅困難者の受入れ体制は整備されつつあります。一方で、その活用について懸念している点があります。それは、東京都防災アプリにおける、避難所等を地図上で見ることのできるアプリに関するものです。地図アプリでは、一時滞在施設を表示するマークが出ているのですが、東京都の指定する施設の実が示され、区市町村の指定する施設や隣接県の情報は示されていません。なぜこのような状況になるのか不思議でなりません。区市町村や隣接県と連携して情報を掲載するべきと考えますが、取組状況について伺います。
A.
・行き場のない帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は、都が指定する都立施設のほか、区市町村が協定を締結する民間施設などが存在
・都立一時滞在施設については、防災アプリで確認が可能
・各区市町村が協定を締結する民間施設等については、各自治体で公表の可否を判断し、それぞれの区市町村のホームページへ掲載
・都は、防災ホームページで各区市町村が公表している情報へのリンクを掲載しており、発災時はツイッターや防災アプリ等で広く都民へ周知
今のお話ですと、各区市町村が協定を締結しているので、公表の可否についても区市町村の判断になるということで、区市町村のホームページへ誘導しているという答えなのかと思います。しかし、ここには大きな問題が潜んでいます。例えば、私の地元の町田駅は一日の延べ乗降客数が50万人を越えるといわれるターミナル駅です。昨年、帰宅困難者対策訓練に参加しましたが、町田駅の近隣の施設、これは都県境をまたいで相模原市内の施設も含めて、受け入れ施設があることを確認しています。一方、東京防災の地図アプリには、小田急町田駅から徒歩13分、おそらくJR町田駅からは20分以上かかる地点にある都立町田高校しか表示をされていない状況です。いざ発災した際に、人々はどのような行動をとるのか想像してください。東京防災アプリは都民に広く浸透してきたことからも、まず防災アプリを立ち上げる人は多く存在すると考えられます。どこに向かえばいいのかと地図を開くと、町田高校しか掲載されていないとなれば、そこへ向かうか、あるいは、そんなに遠い所へは行けないとどうにかして帰ろうという思考になってしまうのではないでしょうか。総務局の皆さんがお考えのように、これは不完全な情報だな、町田市のホームページも見てみようとはならないはずです。先ほど東京都の信頼が役に立つケースのお話をしましたが、逆もしかりで、まさか東京都の情報に不備があるとは考えないわけです。都民目線での想像力が足りていないと思わざるを得ません。ここで、対応としては二つあると思います。一つは、地図アプリに区市町村の情報を適宜掲載するシステムをつくる方向、もしくは、各自治体の情報へのリンクを一次情報として提供し、そこに東京都の情報を漏れなく提供するという方向です。どう考えても、前者、つまり東京都が情報を集約して発信すべきと私は考えます。早急な是正を求めます。
Q.つづいて、発災時の暮らしを支える備蓄についてお伺いします。都民の備蓄推進プロジェクトについて、実行プランレビューによれば家庭における備蓄率は着実に向上しているように見えます。特に2019年度は10ポイントほど備蓄率が上昇しています。これは、どのような取組が効果を上げてきたと考えているのか伺います。
A.
・大規模災害の発生時には、ライフラインが途絶えるほか、食品等の入手も困難になることも予想され、都では毎年11月19日を「備蓄の日」と定め、家庭でも取り組める日常備蓄が行われるよう、都民へ普及
・具体的には、日常備蓄のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットやポスターを作成し普及を図るとともに、総合防災訓練をはじめ、防災展や各種イベントなど、多くの都民が来場する機会を捉えてブースを出展し、啓発パネルや日常備蓄のサンプルなどを活用しながら、日常備蓄の重要性を広く都民に呼びかけ
地道な取組を続けてきた結果だというお話だと思いますが、やはり身近なところで災害が発生すると行動が変わるという事例なのだと捉えています。危機感は行動変容を起こすスイッチになり得るものですので、意識啓発とともに時宜を得た発信を心掛けていただきますようお願いします。
Q.さて、ここからは発災時に最も頼りになる「人」という資源について伺います。昨年の決算特別委員会において、森沢委員より「参加者のネットワーキングや地域での実際の活動につなげていくべき」との意見を申し上げました。地域防災力の向上において人材育成は重要ですが、まず、防災市民組織のリーダーや女性防災人材育成についての目標と実績を伺います。
A.
・都では、共助の要となる地域での中心的な役割を担ってもらうため、災害時に活躍する防災市民組織のリーダーを育成する研修を実施してきた。また、家庭や職場等で活躍している女性の力が防災分野においても発揮されるよう、防災ウーマンセミナーや防災コーディネーター研修により女性防災人材も育成
・平成29年度からの4年間を計画期間とした実行プランにおける到達点と、令和元年度までの実績は、防災市民組織リーダーの育成については、到達点600人に対し累計は322人、女性防災人材の育成については、到達点3,000人に対し累計は872人
目標と実績に乖離がみられることがわかりました。これは、研修の内容や周知に問題があるのか、あるいは、そもそも目標が誤っていたのか、いずれにせよ抜本的に取組を見直す必要があるということだと思います。市民組織リーダーは現在322人ということですが、この方々が発災時に活躍していただくには、日頃から関係機関との関係構築が必要となります。女性防災人材のすそ野を広げていくには、女性同士の繋がりをつくっていくことが必要との意見も聞こえてくるところです。また、どの地域にどれだけの防災人材がいるのかを把握しておかないと適切な応援が叶わないとの指摘も聞くところです。数を増やすと同時に、いざという時に力を発揮いただけるような環境整備をしていただくことを強く求めておきます。
Q.さて、発災時に最も頼りになるのは消防団だと思いますが、市町村消防団員の慢性的な不足が指摘され久しいです。東京都では、都内鉄道各線で広告を掲載するなど、様々な媒体を通じて広報活動を行っていると思いますが、それぞれ入団にどれくらいつながっているのか、実績を伺います。
A.
・都は、市町村の消防団員確保のため、ポスター、広報東京都、ホームページ、ツイッター、電車の中吊り広告などによる広報を実施
・新入団員へのアンケートによると、入団のきっかけとなった広報媒体は、過去５年間で、「ポスター・リーフレット」と「広報紙・チラシ」が１８件、「ホームページ」１２件、「バスの広告」７件、「電車の中吊り広告」６件など
バスの広告や電車の中づり広告には毎年数百万円がかけられていたと思いますが、年間では一人か二人の入団にしかつながっていなかったということです。都全体からみれば決して大きくない金額かもしれませんが、惰性になっていたのではないかと言わざるを得ません。抜本的な見直しが必要であると改めて申し述べておきます。
Q.同じく消防団支援について、消防団の方々と話をしていると、皆さん勤勉で、技能や知識の習得に大変関心がおありです。そうした意味で、東京都消防訓練所における講習内容の充実も大切な取組となりますが、取組状況について伺います。
A.
・東京都消防訓練所では、市町村消防団員の技術向上のため、消防活動に必要な技術習得等を目的とした「専科教育」、消防団幹部として必要な見識等の向上を目的とした「幹部教育」及び応急救護措置等の習得を目的とした「特別教育」を実施
・平成30年度からは、女性消防団員研修の実施や、ｅ－ラーニングシステムの導入を進めるとともに、令和元年度にはｅ－ラーニングのコンテンツを追加するなど、教育訓練内容を充実
様々な充実を図っているとのことですが、聞くところによると、23区の消防団員が受けることができるメニューと違いがあるとのことです。そもそも制度が違うということは理解しますが、是非改善を図っていただきたいと要望しておきます。
ここからは人権施策について伺います。
Q.政策評価シートでは人権施策を取り上げていますが、特に性自認・性的指向に関する指標については違和感を覚えます。都民生活に関する調査において、性自認という言葉を知っていますか？として38%が知っていますと答えています。同じく性的指向が58.2%、LGBTが77%となっています。これに続けて、性自認・性的指向に関してどのような人権問題があると思いますかと聞き、調査項目は終了しています。五輪人権条例の趣旨に鑑みれば、その言葉の理解度やどんな人権問題があるか知っているかということを問うだけでは不十分であり、差別的取り扱いが解消される社会であってほしいかという観点が重要なのではないでしょうか。性自認という言葉について詳しく説明はできないけれど、自らの性自認に基づいて自分らしく生きていける社会であるべきと考えている人はいると思いますし、そのような人を増やしていく事が本当に求められる啓発なのではないでしょうか。その意味で、この調査では、五輪人権条例を知っているかという質問もあります。なんと知っていると答えたのは、わずか10.8%です。五輪人権条例で、どのような社会を目指していくのかを知ってもらうことなく、性自認や性的指向という言葉の認知度を高めていくような取組に向かっていく事はまったくもって相応しくないと思いますが、見解を伺います。
A.
・「多様な性の理解の推進」のためには、人権尊重条例の趣旨を周知し、都民一人ひとりの理解を深めていくことが重要
・そのため、「性自認及び性的指向に関する基本計画」においては、啓発・教育の推進を施策の柱の一つとしており、都民向けの啓発冊子では、冒頭で条例の理念や目的を説明するとともに、言葉の定義を掲載するなど、工夫して啓発
言葉の定義を正しく理解することと目指す社会像を啓発することを、おそらく鶏と卵のような関係性で捉えているということが言いたいのかと思いますが、だとすれば、なおさら指標の変更や追加を検討するよう要望しておきます。ここのところ、LGBT等性的マイノリティの方々に関するお話をしますと、社会的通念が形成されているのかという議論をよく耳にするのですが、五輪人権条例の趣旨というのは、その社会的通念を形成していこうということであったと思います。その趣旨に沿ったより一層の取組を強く求めます。
Q.さて、同じく政策評価シートには、ヒューマンライツフェスタ参加者の人権意識の変化を指標としている項目があり、これは大きく目標を上回っていることについては評価すべき点です。さらに取り組んでいただきたいとの観点から、これまで様々な機会を捉えて、障害当事者が参画する意義について指摘をしてきました。例えば、人権プラザでは障害者の疑似体験ができる取組もあり、当事者目線を持つことや当事者と当たり前のように交わることが啓発には最も有効な手段だと考えます。先般錦糸町にオープンしたミライロハウスでは、障害者向けの様々な最新機器を障害当事者が説明をしてくれることで理解度がぐんと増しました。人権プラザにおいても、東京都人権施策推進指針に掲げる17の人権課題における当事者の目線をいかに伝えていくのか工夫が必要と思いますが取組状況を伺います。
A.
・車椅子体験により障害者が置かれている状況を実感できるコーナーや、５人制サッカーやボッチャといったパラスポーツを体験できる特別展示など、体験型の展示を行っている。
・また、様々な人権課題の当事者の声をビデオメッセージで紹介しているほか、性暴力サバイバーの声を伝える写真展などを開催
・引き続き、様々な人権課題についての「気づき、学びの場」となるよう努めていく
当事者の目線を知ることができる工夫を重ねているとのことだったと思いますが、最も大切なのは、当たり前のようにその場で一緒に過ごすことです。産業労働局の取組ではありますが、ソーシャルファームの募集が始まりました。東京都人権プラザは、障害者雇用を義務付けられた団体ではないということではありますが、積極的に障がい者を雇用するなど、その運営自体がダイバーシティを体現するものであってほしいと思いますし、今後の採用においては是非とも当事者雇用を検討いただきたいと思います。
Q.五輪人権条例を踏まえた取組についてさらに続けます。この条例が審議された一昨年の総務委員会で、普及啓発に当たってはLGBT等の支援を行う民間団体等との連携も前向きに検討している旨のお話がありました。また、基本計画では、「当事者等の意見を聴く」ことの重要性が述べられています。令和元年度の取組状況と当事者の声の施策への反映状況について伺います。
A.
・基本計画を策定する際には、構成や基本方針等の検討にあたり、当事者の方々や当事者団体から、個別に御意見を伺った。また、LGBTに関する相談や普及啓発事業を推進するにあたっても、当事者団体等を通じて意見を聴き、事業内容を構築
・民間団体が主催する、LGBT支援に関わる様々なイベントなどに、東京都のメッセージを発信し、都の後援名義の使用を承認するなど、様々な形で連携
あくまでも主観ですが、条例ができた当時は、都の後援名義にも躊躇していた記憶がありますが、積極的に取り組むようになったことは評価するところです。今年は2020大会が延期になってしまいましたが、プライドハウス東京レガシーが開設されるなど、LGBT等性的マイノリティの方々が自分らしく生きられる社会へ向けた歩みは着実に進んでいます。東京都としても、民間の動きとの連携も深めて、率先して取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。
ここからは都の福利厚生制度について、同性パートナーの方々への対応をめぐる観点から深掘りをさせていただきます。
Q.都職員の福利厚生制度について、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱ってほしいという訴えがあることは承知していることと思いますが、人事委員会勧告では「性自認及び性的指向を理由とするハラスメントが起こらないよう防止するとともに、職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」との勧告が出ていることについて率直な受け止めを伺います。
A.
・都はこれまで、「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針」に性自認及び性的指向に関する規定を追加したほか、啓発資料の活用等により、ハラスメント防止や多様な性に関する職員の理解を促進
・性自認及び性的指向、育児や介護等の事情に関わらず、職員一人ひとりがいきいきと活躍できるよう、引き続き職場環境の充実に努める
性自認及び性的指向、育児や介護等の事情と一緒くたになると分かりにくいのですが、要は性自認及び性的指向によって差別されることなく、性的マイノリティの職員もいきいきと活躍できる職場環境をつくるというお答えであると認識しました。もし認識が違っているならば、この後の質問の際にお答えいただければと思います。
Q.さて、東京都職員の福利厚生制度については、職員の会費をあてているものもあり、その一つが結婚祝金や弔慰金などの給付制度です。まず、福利厚生制度における給付制度と昨年度における給付実績についてお伺いします。
A.
・都職員の福利厚生事業は、東京都職員互助組合に関する条例で規定される互助組合である東京都人材支援事業団が実施
・給付事業のうち、例えば慶弔等に関して給付を行うものには、結婚祝金や弔慰金、災害見舞金等あり。
・令和元年度の支給実績は、結婚祝金が3,228件、約3,200万円、弔慰金が3,047件、約2億3,400万円、災害見舞金が193件、約900万円と報告を受けている。
東京都人材支援事業団が実施しているとのことですが、思ったよりも件数も金額も大きくて驚きました。互助の精神であるものですから、必ずしも全員がもらえるものではないとは思いますが、仮に、その対象に入っていない、そもそも給付を受ける権利を持たない方がいるのだとすれば、それはあまりにも不合理で不公平な制度ではないかと思います。
Q.そこでお伺いしますが、この給付制度の対象はどうなっていますでしょうか。
A.
・給付事業については、東京都職員互助組合に関する条例施行規則において、互助組合の組合員及びその家族が対象として規定
・例えば、結婚祝金は組合員が結婚したときに支給するものであり、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情になったとき、いわゆる事実婚の場合も含む
組合員及び家族であると、また、そこに事実婚も含まれるというお答えでした。
Q.もう一問させてください。対象となる「家族」について、事実婚も対象に認められていますが、それは、どのような根拠から定めているのかお伺いします。
A.
・東京都職員互助組合に関する条例施行規則においては、福利厚生事業の対象である家族について、民法により相互に扶助又は扶養する義務を負う者等が規定
・具体的には、配偶者や父母、子及び兄弟姉妹等を含む二親等内の親族、三親等の親族で被扶養者であるもの等を家族として規定
民法を一つの拠り所としているということですが、それは、法律や条例に明記されたものではなく、あくまでも施行規則であり、変更も可能であると理解していますが、これもまた誤りがあれば後ほどご指摘ください。
Q.では、職員の福利厚生制度を見直して、同性パートナーも事実婚と同様に取り扱うには、対象の部分に「同性パートナーも認める」と一言追加するだけでよいと理解していますが、対象者を変えるには、どのような手続きが必要になるのかお伺いします。
A.
・同性パートナーの方にも、事実婚の方と同様に福利厚生制度の適用を認めるには、東京都職員互助組合に関する条例施行規則の改正が必要
・改正に当たっては、国や他団体の状況のほか、現行制度の目的や趣旨、法令等との整合性、制度を適用するための客観的な確認方法、互助組合を組織する組合員の意向等を勘案する必要
他団体では鳥取県がすでに改正しているはずです。現行制度の目的や趣旨については、職員の互助の精神から会費制で成立している点に鑑みれば、むしろ今の方が整合性がとれていないのではないかとすら思います。法令等との整合性という点では、五輪人権条例との整合性を重視すれば見直すべきものと考えられます。客観的な確認方法という部分は、パートナーシップ制度を認める自治体も増えてきたことなどから、その方法も容易になってきているのではないかと考えられます。最後に組合員の意向については、人事委員会勧告の意見にもある「職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていく」主体となるのは組合員自身であると考えますところから、むしろ積極的に取り組んでいただきたいと思う次第です。さらに言えば、同じ趣旨の質問が都民ファーストの会さん、共産党さんから出され、公明党さんからは知事宛の要望書が出ています。つまり、条例施行規則の改正においてクリアすべきハードルは、ほぼ取り除かれているのだろうと思います。あえて、この場では質問しませんが、あとは決断するだけの状態、お膳立てがされている状態です。議員や世論に押されて動くのではなく、自ら動き、世論を形成していく、そのような東京都の姿を改めて強く求めるものです。
最後に都政改革の取組について伺います。
小池知事就任直後に都政改革本部会議が設置され、翌年4月から2020改革がスタートしました。都において、この2020改革とは何であったか、一言でいえば都の大きな経営改革であったと思っています。都のこれまでの慣習を打破し、職員が主体となって、自律的に本質的な改革を進めていくという取組であったと評価しています。その延長線上にあるのだと思いますが、昨年末に「新たな都政改革ビジョン」、さらに今年の7月、二期目を迎えた小池知事から「都政の構造改革」が発表され、8月末に「都政の構造改革キックオフミーティング」が開催されたところです。
Q.そこで確認したいのですが、昨年末に示された「新たな都政改革ビジョン」について、それまでに進めてきた2020改革との関係性を伺うとともに、先般発表された「都政の構造改革」と、2020改革などこれまでの都政改革の関係性はどのように整理されているのか伺います。
A.
・2020改革では、各局や職員が主体となって、「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」の3つの改革に取り組み、都庁の生産性向上や組織の機能強化を推進
・新たな都政改革ビジョンでは、2020改革の成果を土台に更に発展させ、都民の“幸せ”の追求という都庁の永遠のミッションを実現するため、CSとESを相乗的に向上させながら、新たなステージの改革を目指す
・その後、新型コロナウイルス感染症のまん延により、デジタル化の遅れなど、社会の構造的な課題が浮き彫り。社会変革は急務
・都は、こうした危機を変革の契機と捉え、「都政の構造改革」を推進。これまでの都政改革は、構造改革に継承・発展
「都政の構造改革」は、2020改革や新たな都政改革ビジョンを継承したものだということであったが、現時点で公表されている取組をみる限りでは、そのように感じ取れないというのが私の率直な印象です。「構造改革」は、DXに特化した取組になっており、もちろんDXは推進しなければならない重要施策であることはもちろん理解していますが、DXですべてが変わるというのは、デジタルを過信しすぎではないかとも感じるわけです。
なぜなら、これまでの都政改革の推進力となってきたのは小池知事の進める都政改革の一丁目一番地である情報公開、「見える化」だったと思うからです。「見える化」の意義を突き詰めていくと、それは都民からの監視機能を高めるというだけでなく、職員自身の自律的な改革マインドを醸成するとともに、議員の質疑の質を高め、また都政に対する都民参画を促していくという、一見すると遠回りなようで、大きな成果を挙げる仕掛けであるはずです。
Q.私は、2020改革における「見える化改革」の取組は、まさに職員自身のマインドチェンジに大きく貢献してきた取組と考えており、この歩みを止めてはならないと考える観点から、「見える化改革」今後の取組にどのように継承し、定着し、進化させていこうと考えるのか伺います。
A.
・都では、2020改革に基づき各局が取り組んだ「見える化改革」を制度的に継続させるため、昨年度から政策評価を実施
・本制度の特徴は、目標設定や自己評価について、外部有識者の意見を取り入れることにより、客観性や第三者性を担保
・一方、外部有識者からは、成果指数と事業効果との関連性の分析強化、各局の評価書作成の負担軽減、既存制度との連携強化など制度のブラッシュアップについて意見・助言あり
・先の定例会において、都議会の皆様からも、外部有識者と同様の意見・指摘もあり
・様々なご意見・ご指摘も踏まえ、複雑化する行政課題の解決に寄与する制度となるよう取り組む
「見える化」の取組を政策評価の取組に継承させていくという強い思いが示されたものと受け取りました。今回各局の決算に臨むにあたって、政策評価シートを見ながら質疑に臨んでいるのですが、決算の質を高めるなと改めて実感しているところです。指標、取組、目標、実績、課題感、今後の方向性が示されているので、その先の議論つまり解決策についての話ができる、これは昨年の決算とは大きな違いです。まだまだ改善の余地があり、また対象となる事業を増やしていくべきとは付言しておきますが、見える化が都庁に根付くように取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
Q.都政改革は経営改革だと先ほど申し上げましたが、経営改革とは、人の改革であり、改革とは、これまでの当たり前を否定して、目指すべき姿に創り直すことだと私は考えています。つまり起点になるのは、人であり、都庁職員自身が常に新しい価値観や現場に近しいところで社会の変化に接している必要があると考えるものです。そういった意味でも、新たな都政改革ビジョンには、官民連携を進化させていく中で都庁自身をアップデートさせていこうという決意が示されており、大変期待しているところでありますが、どのような課題認識や想いが込められ、ビジョンに示すに至ったのか伺います。
A
・新たな都政改革ビジョンの策定に際しては、職員が民間企業と協働して社会問題の解決に取り組んでいるという姿を、2040年代を見据えて、目指すべき都庁のイメージの一つとして検討
・民間の発想・技術・知見を融合させた行政運営、民間とのフラットなパートナー関係により、政策イノベーションを生み出す都庁を目指していくという課題認識のもと、ビジョンを提示
民間とのフラットなパートナー関係というお話がありました。2020改革の取組で培われた改革マインド、改革ノウハウを都の中でしっかり継承していただくとともに、官民協業により更なる改革の推進力を得ていただきたいと思います。アフリカのことわざに「早く行きたければ一人で進め、遠くまで行きたければ皆で進め」というものがあるそうです。新型コロナで浮き彫りになった課題を一気に変えていくという意味で構造改革に取り組むことは大切ですが、巨大組織である都庁全体の改革、ひいては東京の将来像を語るのであれば、やはり皆で進むこと、つまり職員自身による自律改革を押し上げていく総務局であってほしいと思います。先ほどの福利厚生制度の質問、最後の質問、今後どうするのかという質問をしなかった意味をよくかみしめてほしいと思います。自らの組織の中の制度を自らの意志で変えること、自律改革の先に東京の未来を変える存在になっていただきたいと、私の願望を申し述べ、質問を終わります。
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