こんにちは、
以下、全文になります。
★議会局★
まずはじめに、なぜ私も議会を構成する一員でありながら議会局に質問するのか、その意味をお伝えします。私が当選した３年前、都民の皆様から託された願いは、ひとえに「議会改革」であり、お約束した「ふるい都議会をあたらしく」するという約束を片時も忘れたことはありません。それは、議会局職員も含めた議会の機能を強化し、都庁という巨大な行政組織を時に厳しく監視し、時に建設的な提案を重ね、より良い都政を実現していく両輪となることを目指すものです。
よく議員の数や報酬が議論の対象となりますが、私は職員の数にも着目すべきと考えています。東京都議会では、議員定数127名に対し、令和二年度職員数148名と聞いていますが、私の調べたところによると、愛知県は102名に対し68名、北海道は100名に対し70名、大阪府は88名に対し65名、福岡県は87名に対し54名とのことです。これをもって一概に減らせばいいという主張がしたいのでは決してありません。私が主張したいのは、これだけの職員がいて、皆さんとても優秀ない方ばかりです。議会運営の事務的な立場というだけでなく、自主的に自律的に機能を発揮していけば、都政にとって大変有意義な存在になると確信しているということです。
ここから質問に移ります。まずは広報について、今では当たり前になった都議会インターネット中継ですが、これは今期の都議会での改革として最も重要な取組であったと私は考えています。都民の皆様と話をしていても、どこか遠い存在になってしまう都議会を身近なものにし、監視機能を高め、また議論を活発にしていく役割は重要です。やはり私たち議員も見られているという意識は身を引き締めるものとなりますし、更に多くの方の目が届くものにすべきと考えます。
Q1.そこで、まず広報について、昨年度の各取組の予算と決算をお伺いします。
A1.
・予算額
全体…7億6,943万円
都議会中継…３億1,331万円
その他テレビ番組（各会派代表者会討論や委員会紹介等）…1億8,115万円
電子媒体による広報（インターネット中継やホームページ等）…7,523万円
・決算額
全体…6億8,710万円
都議会中継…2億7,128万円
その他テレビ番組…1億8,100万円
電子媒体による広報…6,366万円
かなりの費用をかけているようですが、果たしてこれは届いているのかという視点も必要です。TV中継やインターネット中継については、その視聴者数や視聴率で図ることができると考えますが、それぞれの視聴率とアクセス数についてお伺いします。
A2.
・都議会提供のテレビ番組
（視聴率）
テレビ東京 … 令和元年度の平均視聴率は０．３％
東京MX … 令和元年12月９日の都議会の焦点の視聴率…０．８％
令和元年12月14日の代表質問ダイジェストの視聴率…０．５％
・常任委員会のインターネット中継
（令和元年度のアクセス数）
ライブ配信 …２万7,005件
録画配信 …１万4,689件
合計 …４万1,694件
あまり他の道府県のアクセス数が開示されていないので比較が難しいのですが、例えば国会中継の視聴率は3%程度です。また人口約6万人の福生市の録画中継のアクセス数は令和元年度1442件ということです。都議会のTV中継やインターネット中継へのアクセス状況について推して知るべしというところです。
ここには、まず都議会がTVやインターネットで見られるということが知られていないという問題があると思います。昨年度は、国際競争力強化プロジェクトとして、議会局からはドイツを訪問し、広報・広聴に関する取組を調査しており、音声ガイドの有益性やHPやSNSを活用した取組を還元すべきではないかとの見解が示されています。いまだSNSは開設されていないと認識していますが、積極的な広報をお願いしたいと思います。
続いて、調査機能について伺います。5,000にも上ると言われる東京都の事業について、その成果を評価したり、他の自治体や海外諸都市との比較をしたりとしていくことが必要でありますが、議員だけでは全てを見ることに難しさを感じるのも事実です。議会局がこのサポートとなる資料作成や調査研究を行う、つまりシンクタンク機能を有することが、より良い都政を実現していく上で大変有効であると考えます。
Q3.そこで、調査については、議員や会派からの依頼に基づいて行う調査と自主的自律的に行う調査があると思いますが、まず自主的自律的に取り組んでいる内容についてお伺いします。
A3.
・「都政・経済情報ピックアップ」…月1回発行
・「決算の審査における認定意見の措置状況調べ」
具体的に２つの内容が紹介されました。措置状況調べは今行われている決算で、まさに活用させていただいておりますが、私にとっては価値ある調査といえます。今の都議会では、政務調査費を活用して会派ごとに調査研究を行うこともできますが、それはあくまでも会派内の独自資料で開かれた資料とはなりえません。公平公正な立場から、政策立案のための調査研究を担う機関としての議会局が必要であり、また、それだけの人材がそろっていると私は考えます。
Q4.関連して、調査にはもうひとつ、議員や会派からの依頼に基づいて行う調査もあると思いますが、令和元年度の実績について伺います。
A4.
・依頼調査実績...44件
依頼調査は44件ということで、私自身も含め、上手に活用できていないなと反省しなければなりませんが、まだまだポテンシャルを発揮できていないのではないかと思う次第です。
最後に意見を申し上げます。現在、議会改革検討委員会では、有識者を交えての議論がなされていると認識しています。伝統ある都議会だからこそ、議会基本条例の制定を含め、議会の不断の改革を進めていくことの価値が高いと考えます。そこにおいても、議会局の皆さん自身にも、議会局のあるべき姿を見すえながら、積極的に関わってきていただきたいと申し述べ、質問を終わります。
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