こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
さて、今日から質疑が始まりました決算特別委員会では、令和元年度の東京都の取組について審議をしていきます。
東京都では、
一般会計と公営企業会計という２つの会計に分かれており、それぞれに決算特別委員会が設置されます。
無所属 東京みらいには、それぞれ１名ずつが割り当てられており、
私は一般会計（福祉や教育、災害対策や産業政策など）を扱う各会計決算特別委員会に所属しています。
斉藤れいな議員が公営企業会計決算特別委員会(水道や下水道、都バスや都立病院など)に所属しています。
さらに、私は各会計決算特別委員会の第一分科会のメンバーになっています。
第一分科会の質疑の対象となるのは、以下の通りです。
10/19 会計管理局・選挙管理委員会・監査事務局・財務局
10/21 収用委員会・議会局・総務局
10/23 消防庁・人事委員会・戦略政策情報推進本部・都民安全推進本部
10/26 警視庁・主税局・政策企画局
多岐にわたる内容を議論するので、頭の切り替えをするのも大変ですが、
私の考え方の軸にあるのは、「仏作って魂入れず」にさせないことです。
予算を執行する（取組を実行する）のは、政治家ではなく行政の役割です。
職員自身が自らの取組を振り返り、客観的に評価し、次年度以降へと繋げていかなければ意味がありません。
（ですので、政治家の顔色うかがって、反省したふりをさせるようなやり方は好みません。）
そして、その職員を動かすための仕掛けとなるのが、「見える化」です。
これからの決算関連のブログを読み進めていただくと、なんとなく、その意味がご理解いただけると思います。
さて、今日は初日ということで、
財務局と会計管理局、都財政の入り口と出口の監視役ともいえる重要な２局です。
予算や契約を司る財務局に対しては、
事業評価とりわけ客観的指標による評価を取り上げ、
今後厳しくなるであろう財政について都民の皆様の理解を得ることや
真に必要な事業の見極めを進めていく中で、都民の皆様の協力を得ていくことの必要性を伝えました。
また、会計を司る会計管理局に対しては、
町田市の事例を取り上げ、財務情報を政策評価や事業評価と連動させるなどすべきと伝えました。
以下、全文になります。お時間あればご覧ください。
★財務局★
Q1.新型コロナの影響で、都財政は予断を許さない状況になりつつあります。これまで以上に賢い支出を行っていく必要がありますが、これはただコストカットしていけばいいということではなく、一つひとつの事業の効果を高めていくといった視点からも考えていく必要があります。その意味でも、昨年の決算審議に初めて知事が出席し、単に数字を見るだけでなく、一つひとつの事業の意義や効果についても直接聞いた意義は大きいと考えます。その際、「令和二年度の予算編成におきましては、決算の状況、決算審議でのご意見を踏まえまして、明るい未来を切り開く予算をつくり上げていく考え」との見解が示されましたが、昨年の決算審議をいかにして令和二年度予算に活かしていったのか、取組を伺います。
A1.
・令和２年度予算編成に当たっては、平成30年度決算の状況や、決算特別委員会で付された「事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望する」との認定意見も踏まえ、事業の効率性や実効性の向上に向け、施策の新陳代謝を図る事業評価の取組をさらに深化させ、1,030億円の財源確保につなげるとともに、884件の見直し・再構築を行った。
・そのうえで、Children、Choju、Communityの三つのＣや、スマート東京の実現など、過去最高の420件の新規事業を立ち上げ、積極的な施策展開を図ってきた。
・あわせて、将来を見据え、都債の発行を抑制するなど、財政の健全性にもしっかりと配慮した予算編成を行った。
Q2.事業評価の深化というお話がありましたが、町田市では、市民参加型事業評価という取組をしています。これは、６つの事業を取り上げ、有識者に加え、高校生を含む市内在住の一般の方が事業評価を行うというものですが、会場での傍聴に加え、youtubeでの配信やインターネット投票も取り入れています。改善すべき具体的な意見が得られることや監視機能を高めていくということも重要ですが、「見える化」の最も重要な意義は、職員のマインドを変えていくことにあると思います。少しづつではありますが、都においても各局に「見える化」の意識、例えば数値や成果を聞いたときに答えが出てくるような変化が出始めていることは見逃してはならないと思うところです。
引き続き「見える化」の取組を強化していくべきであると考えますが、さらに言えば、今後厳しくなるであろう財政予測を鑑みると、都の懐事情を都民の皆様にもご理解いただき、ご協力いただく必要性が高まるであろうと思う次第です。私は「100人のあったらいいな」と「1人の無いと困る」のどちらが大切かという視点で物事を見ています。それは、真に都庁が行うべき事業は何かという視点につながるのですが、これからの局面では、なおさら100人の協力を求める場面が出てくるのではないかと考えるものです。そういった意味からも、財政全般における都民への「見える化」は重要ですが、どのように取り組んでいるのか伺います。
A2.
・これまでも都は、「東京都年次財務報告書」などで、都の財政状況を明らかにするとともに、様々な財政指標を用いた分析を行うなど、都財政に関するアカウンタビリティーの確保・充実に努めてきた。
・具体的には、前年度における普通会計決算や健全化に関する指標などの決算情報の掲載にとどまらず、過去からの財政指標の推移や、財政再建期以降の取組なども含めて分析・検証を行い、都の財政状況について説明している。
・特に、年次財務報告書に掲載している「都財政を考える」のパートでは、これまでの財政運営の振り返りなど様々な切り口で都財政を解説するとともに、令和元年度は、これまでの新型コロナウイルス対策の取組を反映した、直近の都財政の動向についても示すなど、都民の理解がより深まる内容に工夫を凝らしている。
・引き続き、その時々の状況に応じて、様々な数値や財政指標を用いた多面的な財政分析を行うことで、都財政の見える化を行い、都民の皆様により一層理解していただけるように努めていく。
Q3.都民の理解が進むよう工夫を重ねているとの答弁でした。「見える化」を進めていくことは一義的には監視機能の強化につながるものであり、理解を得るために必要なことだと思いますが、私としては、職員の意識改革、より効果的な政策立案、都民参加を促していくという好循環が生まれていくところまで見すえた取組を期待するところです。その意味で、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)は重要な観点であり、平成30年度予算からエビデンスベース客観的指標に基づく事業評価を実施していますが、評価手法の概要と評価にあたっての視点を確認のために伺います。
A3.
・エビデンス・ベースによる評価は、平成30年度予算編成から新たに導入した評価手法であり、施設の整備・改修や重要資産の購入、補助・委託事業の実施等について、統計データや技術的指標などの客観的事実に基づき、事業の妥当性などを検証する取組である。
・評価に当たっては、先行事例や類似事例と比較した場合の事業費や単価の妥当性、事業実施により期待できる社会的・経済的便益を踏まえた妥当性などの視点により評価を行っている。
Q4.まず比較をし、妥当性などを評価していくということでありますから、評価にとどまらず政策立案へとどう活かしていくのかが問われると思います。そこで、令和元年度予算編成において、エビデンスベースに基づく評価で得られた知見を各局に広げるための取組について伺います。
A4.
・令和元年度予算編成で実施したエビデンス・ベースによる評価の一例として、「24時間365日税務相談の実現」という事業が例として挙げられる。これは、主税局ホームページでの、ＡＩ技術を活用した相談機能の導入に当たり、新しい機能により削減される納税者の検索時間を試算し、それにより生じる便益と事業コストを比較することで、事業の妥当性を検証したものである。
・検証の結果、ＡＩ技術を活用することで、納税者が検索機能で情報を探し出すよりも短時間に、必要とする情報を提供することが可能であることが確認できた。これにより、期待できる便益が事業コストを上回ることで、実施の妥当性が検証できたため、事業化を決定した。
・こうした評価事例については、「東京都予算案の概要」の中で紹介するとともに、各局には予算要求の前段階において、評価事例集などを送付し、取組内容について共有を図っている。
・今後とも、事業評価の取組により、一つひとつの事業の効率性・実効性を継続的に向上させ、限られた財源の中で、都政の諸課題に的確に対応していく。
いま、具体的にはAI技術を活用した相談機能、これはチャットボット機能のお話がありましたが、比較することで導入への決断ができたということかと思います。また、卒FITにおける自家消費プランの推進も興味深い記述だと思って読ませていただきました。予算とエネルギーという一見すると別の指標になってしまい、都民目線では分かりにくい比較を、CO2削減効果や光熱費削減効果として並べて見せることでその妥当性が理解しやすいものとなっています。他の手法との比較という点では改善の余地があり、また、その対象とする事業もまだ20事業と少ないので、拡大していくべきとは思います。さらに言えば、その取組の効果を最大限発揮させるための手法として、例えば契約におけるソーシャルインパクトボンドの導入やナッジ理論を用いた行動変容など、研究すべきことはまだまだ多いと思います。国際力強化プロジェクトにおいて、財務局からはまさにEBPMの事例研究をしたとのことでありますから、事業評価制度の深化に活かしていただきますようお願いします。
Q5.次に、都民提案事業についてお伺いします。これも国際競争力プロジェクトでパリと訪れているようですので、今後力を入れていくべき事業として捉えていることが分かります。
都民提案事業については、行政では気づかない発想から事業を構築するという点と、都民参加を促すという点、その両輪で動いている事業であることについて賛同していますが、改善の余地の大きい事業であると考えます。都民提案制度を普及促進し、今も述べた２つの目的を達成するために、令和元年度はどのような工夫を講じたのか、まずはお伺います。
A5.
・都民提案制度は、予算編成過程に都民の皆様の声を直接反映させる取組である。多くの都民参加を促し、従来の発想に捉われない新たな視点を事業の構築につなげるためには、より利用しやすい環境づくりや、都民の皆様に対する周知、広報が重要であると認識している。
・令和元年度は、都民の皆様から、幅広い分野に対してより多くの提案をいただく観点から、提案の対象分野を追加するとともに、提案の募集開始を約１か月前倒し、募集期間の十分な確保に努めた。
・また、都民投票については、広報期間を拡充した上で、ＳＮＳによる情報発信を行うなど、投票数を増やすための取組を実施し、前年度の２倍超となる4,213票の投票を頂いた。
・引き続き、都民の皆様が利用しやすい環境づくりや、より多くの都民の皆様に御参加いただくための工夫に努めていく。
Q6.工夫を重ねていることは理解しましたが、その結果として投票者が4千人強という状況は評価できるものとは言えません。先ほど紹介した国際競争力プロジェクトの報告書を見ると、パリ市やレンヌ市では紙を使った投票も用いて、投票数が大幅に向上した事例が述べられています。以前本会議の討論でご紹介しましたが、シンガポールでは多くの人が行き交うオフィス街に、都市の将来像と計画が、模型やパネル、映像などを通じて、一般の方々にもわかりやすく示されるとともに、テル・アス・ホワット・ユー・シンク、あなたの考えを教えてくださいと大きく掲げられ、その場にご意見箱が設置されていました。都民提案事業に限らずですが、都民と進める都政を目指すうえでは、すぐにでも取り入れていくべきことばかりであり、海外でも学びを早期に導入するよう期待しています。
また、先ほど国際競争力プロジェクトの報告書では、市民参加型事業そのものを地域の交流の場として活用しているという記載もあります。日本でも、例えばつくば市では、IT活用政策コンテストを実施した際に、プレゼン大会を実施し、マイナンバーカードを使ったネット投票の実証実験を行うなどして、このコンテスト自体を意義ある事業にしています。都民提案事業においても同様に事業自体にもっと付加価値をつけていくことが必要だと思いますが、どのように取り組んできたのか見解を伺います。
A6.
・都民提案は、平成30年度予算編成における導入以来、対象分野を拡充するとともに、スマートフォンやパソコン画面から直接提案を行えるシステムの構築、募集期間の十分な確保など、都民にとって利用しやすい仕組となるよう、工夫を積み重ねている。
・今年度は、特別体制の実施により、例年の都民提案は中止したが、代わりに新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった社会的課題解決に向けたアイデア募集を実施し、224件のアイデアが寄せられており、都民提案と同様に都民参加の機運が醸成されてきていると認識している。
・引き続き、都民参加の推進という観点からも、各局とも連携してよりよい施策に繋げられるよう、都民提案の更なる発展に努めていく。
今年度行ったアイデア募集の内容も読ませていただきましたが、興味深い提案もいくつか見て取ることができました。これは、いわば社会をより良くする種です。民間から寄せられた種が花開くまでに行政はどのように関わるべきか。冒頭述べた通り、今後は財政もより一層厳しくなっていくことを鑑みると、全てを自前でやっていくという考えは捨てたほうがいいのかもしれません。財政のみならず契約も司る財務局においても、これからの官民協業のあり方を研究していただき、本当の意味での都民と進める都政へと都庁を発展させていただきますようお願いし、質問を終わります。
★会計管理局★
Q.総務局のとりまとめている政策評価シートをみると、都の支出は既に口座振替払が一般的になっており、９９％以上がキャッシュレス化されていますが、現在は、（１件５万円以下の）文房具類・日用品等を現金で直接購入する、いわゆる資金前渡約38億円についてキャッシュレス化を推進しているとのことです。こうした現金支払については、「法人向けブランドデビットカード」でのキャッシュレス決済を推進していますが、昨年11月時点での導入実績は導入可能な454部署中347部署となっています。「法人向けブランドデビットカード」の普及促進を含め、利用の拡大に向けた取組状況について伺います。
A.
・ブランドデビットカードとは、カード利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされるキャッシュレス決済手段であり、クレジットカードに対応している店舗で利用が可能となっている。
・「法人向けブランドデビットカード」の積極的な利用を促すため、現金の引き出しや釣銭の持ち帰りがなくなり安全で効率的であることなどカード利用のメリットや利用の仕方について、庁内向け広報誌や説明会を通じて、広く周知している。
・また、「法人向けカード」を発行する金融機関が限定的であることから、発行金融機関が増えるよう各金融機関に働きかけを行っている。
・引き続き、「法人向けブランドデビットカード」の利用拡大に向け積極的に取り組んでいく。
課題はあるものの積極的に推進していく旨の答弁でありました。また、昨年の総務局の事業ではありますが、国際競争力プロジェクトの海外派遣で北京とスウェーデンを訪れ、キャッシュレス化の推進に向けて意を強くしている旨の記載があり、しっかりと活かしていただきたいと思います。
ここからは意見になりますが、町田市では決算資料として、課別行政評価シートが公開されており、組織の概要、所管事務、成果指標と達成度、課題解決に向けた今後の取組に加え、各種財務情報が記載されています。先ほど取り上げた政策評価シートと会計管理局が作成している財務諸表を組み合わせたようなものです。システム構築には確かに手間はかかったそうですが、町田市では、その１枚で市民の疑問に答えることになり、議会での質問も的を絞ったものになるので、かえって業務は効率的になったとの声も聞きます。町田市と東京都では規模が全く違うので、一概に比較はできませんが、政策評価や事業評価、実行プランレビューなど「見える化」の取組が定着していく中で、会計管理局の役割も大きくなっているところです。是非、積極的に庁内各局の取組に関わっていただき、都政の透明化に貢献していただきたいと申し述べ、質問を終わります。
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