こんにちは、
東京都議会議員（町田市選出）の
おくざわ高広です。
昨日、都議会本会議にて一般質問を行いました。
今回も、９分間という限られた時間でしたが、すべての答弁で１ミリでも前に進めることを目指してのぞみました。
１．独自のアンケートを実施
２．有識者や現場の方々からのヒアリング
３．無所属 東京みらいの３人で議論に次ぐ議論
４．都庁職員とのタフすぎる意見交換
を繰り返した結果（質問と答弁）全文をいかに掲載しておきますので、よろしければご覧ください。
以下、全文。答弁のポイント（前進したところ）は色付けしてます。
無所属 東京みらいを代表して一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を一変させましたが、それは、もともとあった課題がより大きく顕在化したものであり、これからの都政に繋げていくことが最も重要であると考えます。
まず、外出自粛や学校休校、登園自粛がもたらした影響について伺います。
1,500名を超える回答を得た独自調査では、STAYHOME期間中に約3割の家庭にネガティブな変化が起きたとのことです。暴言や暴力に発展しているものも散見され、課題の芽を見逃すことなく、早急に対策をうつべきです。
全国の配偶者暴力相談支援センターには、4月に昨年比約3割増の1万3272件の相談が寄せられました。内閣府は、外出自粛や休業要請などで生活不安やストレスが高まったことなどを要因としており、4月下旬にSNS相談を開始しています。
一方、都においては、相談件数は変わらないと聞きますが、被害が増えていないのではなく、外出自粛により、パートナーが家にいて電話での相談が難しいなどの状況を想像しなければなりません。第二波への備えや、テレワークが推奨される「新しい日常」において、見逃してはならない課題です。
Q1.そこで、DV被害に関するSNS相談体制を一刻も早く構築すべきと考えますが、現在の取組状況とあわせて、見解を伺います。
A1.
・被害者が一人で悩まず相談できるよう、誰もが相談しやすい環境整備が必要。
・SNSによる相談は、若年層が利用しやすいというメリットがある一方、加害者に相談内容を知られる等のリスクもある。
・このため、現在、東京ウィメンズプラザにおいて、LINE相談の試行実施に向けて取り組んでおり、試行結果をふまえて運用方針等を検討。
厚生労働省の速報値によると、東京都児童相談所には、3月に、昨年比約3割増の2908件の相談が寄せられ、内、警視庁からの虐待通告件数は昨年比約5割増の811件でした。
児童虐待の未然防止には、児童虐待の予兆つまり家庭内での小さな変化を見逃さずに、適切な支援に繋げることが重要であり、平時は、学校や保育施設等がその役割を果たしてきたことを改めて認識しています。
文部科学省では、小・中・高校に対して、休校期間中も概ね２週間に１回程度、全ての児童の心身健康状態について電話等を用いて把握するよう通知を出しています。一方で、独自に実施したアンケートでは、休校期間中に特に連絡がなかったという方が１割近く存在し、また、電話での連絡があったのは3割程度にとどまっています。
Q2.そこで休校期間中における学校と生徒・保護者のコミュニケーションの実態について把握するとともに、学校再開後も学習面のみならず、生徒や保護者の心理面でのサポートについても注力すべきと考えますが、見解を伺います。
A2.
・休業の長期化に伴い通常と異なる状況の中、様々な不安を多くの子供たちが抱えていることを踏まえ、学校は保護者と連携して、丁寧に心のケアを行う必要がある。
・これまで都教育委員会は、学校に対し、臨時休業中に教員による子供への定期的な連絡を通した状況把握やスクールカウンセラーによる面接等により、相談体制を強化することや、保護者の状況等に応じて福祉等の機関と連携して支援することなどの取組の徹底を図ってきた。
・一方で、対面による相談が困難な場合もあったことから、改めて学校再開時に、全ての子供やその保護者と早期に面接するよう求めた。今後とも、学校の取組を支援し、子供が安心して過ごせる環境を充実させていく。
次に、保育については、地域・園ごとの登園基準や、施設類型ごとの 保護者負担、育児休暇の延長期間など、対応が異なることについて、利用者から多くの問題意識が寄せられました。また、在宅勤務と育児の両立は困難との声も数多く聞こえています。
一つ一つの課題について、国や区市町村との調整を図っていただいたことは感謝しますが、 「新しい日常」においては、短時間勤務や時差通勤、在宅勤務など多様な働き方が広がることが予想され、この変化に対応した保育が求められます。
Q3.そこで、今般の新型コロナへの対応を踏まえ、柔軟な保育体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
A3.
・都は認可保育所、認証保育所等多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援
・短時間勤務などにより待機児童となっている保護者等も利用可能なベビーシッター利用支援事業も実施
・新型コロナウイルスの感染拡大により、保育所等が臨時休園等した場合に、自宅での保育が必要となる家庭の児童もベビーシッター利用支援事業の対象に追加
・今後、この間の対応や課題等について、区市町村等と意見交換
つづいて、予期せぬ妊娠について伺います。
妊娠相談を行う複数の民間団体によると、外出自粛期間中の相談件数は増加傾向にあり、特に１０代の相談件数が大きく増加しているとの ことです。予算特別委員会において、１０代から２０代前半の人工妊娠中絶の数が突出して高い東京都の現状について問題提起を行いましたが、女性の健康を最優先で考える必要があります。
そのような観点から、「妊娠してしまったかもしれない」と不安に思う方にとって、産婦人科への相談や緊急避妊薬の入手を容易にすることは重要です。
Q4.そこで、妊娠相談ほっとラインにおける予期せぬ妊娠の相談件数を伺うとともに、産婦人科への相談や緊急避妊薬の入手につながるよう、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
A4.
・都では、妊娠相談ほっとラインで、妊娠や出産に関する相談に看護師等の専門職が電話やメールで対応しており、このうち、予期しない妊娠に係る相談件数は、平成三十年度は二百二十七件、令和元年度は三百二十六件、本年四月は二十九件である。
・また、厚生労働省では、緊急避妊を希望する方が医療機関を選択する際の参考となるよう、対応可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成しており、妊娠相談ほっとラインのホームページにリンクを掲載するなど、都としても情報提供に努めていく。
学校休校の長期化に伴う、教育格差について伺います。
独自アンケートでは、約4割の小中学生が学習塾のオンライン授業を受けていたと答えています。また、学校からの宿題について、家庭の協力を前提としている場合が多く、その負担の大きさについて、保護者から強い問題意識が寄せられています。
このようなことから、休校期間は、学びが止まった期間ではなく、家庭環境による教育格差が拡大した期間であったと私たちは捉えています。
Q5.そこで、長く続いた臨時休校が終わり、学校を再開するに当たって、この間の子供達の学習状況に対応するために、学校はどのように取り組んでいくべきか、見解を伺います。
A5.
・臨時休業中、各学校は、時間割表やプリント等を配布することで、家庭学習が充実するよう努めてきた。
・学校再開に当たり、都教育委員会は、各学校に、夏季休業日の短縮や土曜日の活用等による授業日の確保、効果的・効率的な指導を行うための学習の計画的な配置など、指導計画を再構築することを周知してきた。
・引き続き、区市町村教育委員会と連携し、一人一人の学習内容の定着状況を丁寧に確認した上で、補充的な学習を充実させることにより、一人一人に寄り添った指導を確実に行えるよう、支援していく。
なお、諸外国の研究では、臨時休校がもたらす学力や学歴、生涯所得への影響は小さくないことも報告されており、今、より丁寧な対策を講じることが必要です。大阪市では、全中学生の約半数が対象となる塾代助成事業で、学校以外での学びや体験も後押ししています。学校だけではなく、民間教育機関やNPO等と連携した学びの支援を導入すべきと申し述べておきます。
先般ソーシャルファームの指針案が発表されましたが、未来の東京においてソーシャルインクルージョンを実現するためにも、就労困難者のテレワーク活用は重要です。
新型コロナにより、一気に広がりを見せるテレワークですが、厚生労働省では、先進事例集を作成するなど、障害者就労におけるテレワークの有効性を提唱しています。通勤というハードルがなくなることで、障害者雇用の拡大が期待されるものと考えます。
一方で、リモートでの業務管理や指導、メンタルケアなどの難しさとともに、テレワークを念頭にした業務の切り出しが行われておらず、業務量そのものが少ないという課題も指摘されています。こうした課題の解決に向けては、都内の事業者において、より一層の理解を広めていく必要があります。
Q6.そこで、これを機に、障害者雇用におけるテレワーク導入を積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。
A6.
・テレワークの導入は、ライフワークバランスの実現に向けた働き方改革の推進とともに、通勤等に困難を伴う障害者の雇用を促進する上でも有効な取組
・このため都は、障害者雇用の促進を図るため、障害者を正社員として採用し、テレワークの導入等に取り組む企業に奨励金を支給している
・また、障害者雇用に初めて取り組む中小企業等を対象に、テレワークを活用して障害者雇用を実現している企業の見学会を実施し、その雇用ノウハウを紹介している
・こうした取組に加え、テレワーク機器への助成金等により、企業における環境整備を進めることを通じて、障害者雇用を後押ししていく
文化芸術支援については、文化と都民の新たな接点をつくり、都民自らが文化の価値を深く理解し、適切な対価を支払い、文化を支えてゆくような機運へと繋げていくべきであると私たちは考えます。
アートにエールを！東京プロジェクトについて、今回、新たに無観客配信への支援も開始するとのことで、第一弾では届かなかった施設等もその対象になることは歓迎すべきものです。
一方で、先の特別委員会では、プロ認定の難しさを指摘し、公演中止などの事実関係の確認をもとに、本当に支援を必要とする方に届くような制度にすべきと提案しました。結果的には、応募が殺到し、申込すらできなかったという文化芸術関係者からの声も数多く届いています。
Q7.そこで、今回加わる無観客配信への支援については、コロナ以降の公演中止など一定の基準を設けるとともに、企画や内容については外部専門家等による審査を行うべきと考えますが、見解を伺います。
A7.
・アートにエール事業の審査についてであるが、
・支援の対象としては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、予定していた公演が中止・延期となった団体を想定している。
・審査に当たっては、外部委員の活用を予定している。
また、無観客配信支援の対象となる作品については、すでに完成間近となっていたものの、新型コロナの影響で公開できなかったものである可能性もあり、それまでの制作費やリハーサル費用に鑑みた対応が必要です。
Q8.そこで、応募作品については、その後の収益化が図れるよう、都のホームページにおける公開は限定的とするなどコンテンツの保護を行うとともに、著作権は作者や申請団体等に帰属するものとし、有料配信やDVD販売などの収益事業を自由に行えるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
A8.
・動画作品の著作権についてであるが、
・現在進めているプロジェクトと同様、公演主催者に帰属することとしており、都のサイトにおける無料配信のほかに、主催者自らの活用も可能とする方針である。
なお、無観客配信を行うにあたっては、著作権などの一時的な緩和や新たな法整備が必要になるとの指摘もあり、そのような面からも事業者やアーティストの創意工夫を支えていただきたいと申し述べておきます。
現在、新型コロナを乗り越えようと、様々な企業や民間団体、個人がスピード感をもって課題解決に乗り出しており、行政にも、軌を一にした取組が求められています。
官民双方のノウハウやアイディアを共有することで、社会課題解決型の新たな産業の活性化や適切な官民の役割分担を推進することになります。これにより、必ずしも大規模な財政出動によらない、創意工夫によって都政課題の解決を図るという、これからの都政に欠かせない大きな流れができると考えます。
Q9.そこで、新型コロナと共存していくには「新たな都政改革ビジョン」に示された「民間とのスクラムで政策イノベーションを生み出す都庁」へと歩みを進めることがカギであり、積極的かつ様々な手段で官民の協業を図るべきと考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。
A9.
・都民ニーズをいち早く捉え、価値ある政策を発信するためには、民間の発想・技術・知見を行政運営に融合することは重要
・「新たな都政改革ビジョン」では、民間が有する最新技術やアイデアを行政サービスに結びつけ、民間との共同プロジェクトやオープンイノベーションを円滑に実施するための仕組みを整備
・引き続き「ビジョン」に掲げた民間との協業に向けた取組を着実に進め、新型コロナウイルス感染症防止と経済社会活動との両立を企図
-----------------------------------------
誰もが産まれてきて良かったと思える社会を
（おくざわ高広HPはこちらをクリック）
（動画で見るなら#おくちゃんねる）
世界で一番輝く都市へ
（無所属 東京みらいHPはこちら）
（毎週日曜サンデーみらいTV）
おくざわ高広へのご意見・ご連絡
194-0022 町田市森野2-2-37 長田ビル102号室
TEL：042-710-3281 FAX：042-710-3282
MAIL：team0938@okuzawa-takahiro.com