こんばんは、
東京都議会議員(町田市選出)の
おくざわ高広です。
〇今日は、予算特別委員会のしめくくり総括質疑があり、無所属 東京みらいを代表して９分間の質疑に臨みました。
１問目 児童虐待の未然防止
福祉保健局長答弁
「来年度は、（中略）虐待の未然防止に向けた方策等について、児童福祉審議会専門部会で、子どもの最善の利益を守る観点から、現在の法制度等にとらわれず幅広く検討する」
これは、斉藤れいな議員が、立候補する前から問題意識をもっていて、政治家を目指したきっかけのひとつだったと記憶しています。もちろん虐待対応は重要であるものの、虐待の起こらない社会をつくるためにどうすればいいのかと考え、動き続けてきた斉藤議員にとっては、画期的な答弁でした。
２問目 女性活躍という言葉をなくす取組
産業労働局長答弁
「テレワークを活用した働き方改革モデル事業は、（中略）例えば、保育機能を備え、これからの働き方のモデルともなり得るサテライトオフィスを選定し、（中略）利用者の多様なニーズに応えるサテライトオフィスを、先進事例として広く発信し、新しい働き方の構築につなげていく」
日本における「女性活躍」の先にあるのは、家事に育児に介護に仕事に、女性がすべてを背負いこんで頑張り続ける未来なのか。大学時代からもう２０年も女性活躍について調査を続けてきた森沢恭子議員のたどり着いた答えは、時間や場所にとらわれない働き方の実現が、自分らしく働き暮らしていくことにつながるというもの。テレワーク普及をゴールにするのではない、都の挑戦がスタートします。
３問目 教育機会の格差解消（サポート校への支援）
生活文化局長
「いわゆるサポート校は、法令に規定する学校ではなく、通信制高校に通う生徒を、授業とは別に、学習面や生活面等で支援する民間施設である。」
はい、この質問は私のです。もともと塾とサポート校を運営していた私は、不登校×生活困窮の生徒が、学び直し、人生を再出発するのは困難が大きすぎると肌身で感じていました。そのために借金をする子もいる中で、その学びを保障することは行政の責任であると思っています。学校のあるべき姿ばかり語って、現実に目の前で苦しんでいる生徒が置き去りになってしまうケースをなくしたい。今回の質問では、サポート校が一定の支援を担っていることが理解いただけたので、今後は、そこに税金をかけてもいいのかどうか、コンセンサスを得られるような提案を重ねていきます。
４問目 スマート東京の実現の影の部分について
宮坂副知事答弁
「今後は、プログラミング教育の実施に併せて、犯罪の被害等から身を守るため、情報モラルなどを教えるリテラシー教育に取り組むとともに、ＳＮＳデータ分析など最新のテクノロジーを活用し、若者に対する犯罪等の防止に役立てていく。」
これは、議員になってからの私の姿勢が色濃く出た質疑です。明るい未来を描くと同時に、その背後にあるリスクへの備えをする。政治家は常に明暗の両面をとらえ、行政とは逆の視点で質疑を重ねるべきと考えて取り組んでいます。この答弁では、これまでその対象になっていなかった犯罪を防ぐという観点がスマート東京の実現に必要との認識が述べられたものであり、役目を果たせたと考えています。
〇たった９分間の中に、３人の政治への想いをぎゅっと凝縮したつもりです。この１週間は布団に入っても、これでいいのかと考え続け、まともに眠れない日々を過ごしました。質問後に、他会派の議員から「良い質問でしたね」と言われ、ほっと胸をなでおろし、また明日から頑張ろうと思える時間となりました。まずは、皆さんありがとうございました。
以下、全文
〇無所属 東京みらいを代表して、はじめに、児童虐待の未然防止について伺います。昨年４月、東京都児童虐待防止条例が施行され、本年４月から国の法改正も行われますが、共通するのは、「親の体罰禁止」を明記している点です。しかし、そもそも、体罰をしているという認識がない、あるいは、自らも体罰を受けて育ったことに気づかず、いま子育てを迎えている方もおり、その行動を変えるのは容易ではありません。
〇有識者の方々は口をそろえて、
「親を責め、批判しても、解決しない。」
「児童相談所や児童福祉司をいくら増やしても、児童虐待は減らない。」
と指摘します。
〇実際に、虐待相談対応件数は増加の一途であり、もちろん今虐待にあっている児童を救済することは重要ですが、対症療法的な取組では限界があり、救済と根絶を両輪で進めていく必要があります。
〇一般質問では、産後ケアの充実や子育て家庭へのアウトリーチ型支援、DV被害者支援について強化すべきと未然防止の重要性を指摘しました。これにとどまらず、虐待を起こさせない、今ここで虐待の蛇口を閉めるために何をすべきか、虐待相談・対応に日々奔走する都が、国に先駆けて具体的な検討を始めるべきです。そこで伺います。
Q.今後、虐待の未然防止のための抜本的な取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A.（福祉保健局長）
・子供を虐待から守るためには、虐待相談への迅速かつ的確な対応はもとより、援助が必要な家庭を早期に把握し、適切な支援につなげ、未然防止を図ることが重要。
・都は、全ての子育て家庭の状況を、妊娠期から把握し、継続的な支援を行う区市町村を支援するほか、ヘルパーの派遣など地域の実情に応じて実施するアウトリーチ型の取り組みを包括補助等で支援している。
・来年度は、とうきょうママパパ応援事業を開始し、産後の支援を大幅に充実するとともに、虐待の未然防止に向けた方策等について、児童福祉審議会専門部会で、子どもの最善の利益を守る観点から、現在の法制度等にとらわれず幅広く検討する。
〇虐待の未然防止に向けて、現在の法制度等にとらわれない検討をはじめるという非常に重要な答弁です。また、子どもの最善の利益を守るとのお話です。たとえば、里親委託においても数値目標ありきでない議論が必要だと強く指摘しておきます。これまでの支援が届かなかった人がいるのはなぜか。当事者が行政を避けてしまう心理も踏まえ、民間団体も含めた社会全体で広く網をはる取組が必要です。関係各局の主体的な取組を期待します。
〇次に、「女性活躍」という言葉をなくす取組について伺います。
〇今般の新型コロナ対策による一斉休校や休園の影響で、私たちのもとに聞こえてきた悲鳴にも似た訴えは、母親からのものばかりでした。家事育児は女性がやるものとする家庭はいまだ多いことが、改めて浮き彫りになった形です。
〇これまでの「女性活躍」では、家事に育児に介護に仕事に、女性がすべてを背負いながら頑張り続けることになってしまうと危惧しています。
〇一般質問では、男性の家事・育児参画が重要だと指摘しましたが、そもそも、決まった時間に、決まった場所に通勤しフルタイムで働くという画一的な働き方を、改めて見直すべきです。
〇私たちの独自調査では、女性２０代、３０代、４０代において、時間や場所にとらわれない働き方へのニーズが高い一方で、管理職の多い男性４０代、５０代においては、そのニーズが低いことがうかがえます。こうした世代や性別による意識のギャップにも着目すべきです。
〇これまで当たり前とされてきた働き方ではなく、テレワークなどの新しい働き方を前提にした取組により、一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方へと転換するときを迎えていると考えます。その意味で、来年度予算の「テレワークを活用した働き方改革モデル事業」に期待しています。
Q.「時間や場所にとらわれない働き方」の実現に向けて、本事業を実施する狙いについて伺います。
A.（産業労働局長）
・来年度、都が実施する「テレワークを活用した働き方改革モデル事業」は、ライフ・ワーク・バランスを実現する新しいタイプのサテライトオフィスの整備により、テレワークの一層の普及を図ることを狙い
・具体的には、都が公募により、例えば、保育機能を備え、これからの働き方のモデルともなり得るサテライトオフィスを選定し、その改修費や運営費等の支援を行っていく
・さらに、こうした利用者の多様なニーズに応えるサテライトオフィスを、先進事例として広く発信し、新しい働き方の構築につなげていく
〇大都市・東京ならではの特性を踏まえた、新しい働き方が見出される一助となるよう、応援させていただきます。
〇つづいて、教育機会の格差解消について伺います。
〇昨年度の都内公立小中学校における不登校児童は１４，１８８名であり、前年と比べて２，２００名増加しています。内、中学生は９，８７０名です。彼らの学びの選択肢を用意することは行政の責任だと考えます。
〇不登校の増加とあわせて、通信制高校を選択する児童も増えています。民間調査では、通信制高校に進学した者の約６割が不登校を経験しているとのことです。また、昨年、都内通信制への進学者と都外通信制への進学者が逆転したことも注目すべき点です。
〇通信制と言うと、レポートの提出だけというイメージを持っている方もいるかもしれませんが、同じ調査では、登校スタイル、あるいは授業内容が自分にあっていると答える生徒が多い事からも、生徒一人ひとりのニーズにこたえる学び場があり、その役割が非常に重要であることが分かります。
〇今後、都外通信制についても私学無償化の対象にする検討をはじめるとのことですが、いわゆるサポート校の協力を得て、生徒の状況に応じたきめ細かな指導を行っている学校も多いことを忘れてはなりません。
〇サポート校は、制度上は民間教育機関の位置づけであり、授業料は年間30～70万円と言われ、その捻出に借金をする家庭もあると聞きます。学校に通うことができなくなり、かつ家庭の経済状況も厳しい生徒が学び直していけるよう、適切な支援をすべきと考えるものです。
Q.そこで、通信制サポート校について、どのように認識しているのか、都の見解を伺います。
A.（生活文化局長）
・いわゆるサポート校は、法令に規定する学校ではなく、通信制高校に通う生徒を、授業とは別に、学習面や生活面等で支援する民間施設である。
〇法令上の学校ではないけれど、学習面や生活面等で支援しているとの認識でした。ぜひ、都外通信制とともに、サポート校の実態把握も進めていただきたいと要望します。
〇また、都には、受験生チャレンジ支援貸付事業などの民間教育機関に対する支援策もありますので、その対象を広げるなど、サポート校やフリースクールに通う児童への支援を早急に検討すべきと付け加えておきます。
〇最後に、スマート東京の実現について伺います。
〇スマート東京実施戦略には、デジタルの力で都民のQOL(Quality of Life)、生活の質を高めていく、明るい未来が多数描かれており、これには賛同するところです。
〇一方で、その背後にあるリスクにも目を向けていく必要があります。
〇警察庁によると、昨年ＳＮＳを使った犯罪の被害にあった１８歳未満の若者は２，０８２人とのことです。これは、２０１２年のほぼ２倍の数字であり、サイバー空間における犯罪から若者を守る取組は喫緊の課題といえます。
〇これまで、都は、学校でSNSを適切に活用できるよう啓発する「SNS東京ルール」や都民安全推進本部による「ファミリeルール講座」などの取組をしていることは理解していますが、ますます加速する社会の変化をとらえ、さらに強化していくべきであると考えます。
〇先般、人工知能を搭載したカメラで子供を犯罪から守る新たなスマートフォンが発表されました。こうした分野においても、デジタルの力が活用されることを期待するものです。
Q.そこで、若者、特に１０代の少年少女をサイバー犯罪から守っていくような取組についても強化していくべきと考えますが、スマート東京の実現を目指す宮坂副知事の見解を伺います。
A4.（宮坂副知事）
・都民のＱＯＬ、生活の質の向上につなげていく「スマート東京」実現に向けた取組は、テクノロジーがもたらす「光」輝くような恩恵を享受することが可能とする一方、サイバー空間がもたらす「影」と言うべきサイバーセキュリティのリスクやネット上の犯罪等の脅威に対しても警戒を怠ってはならない。
・そのため、都は、これまでも、青少年をはじめ、保護者等に対して、ネット上のトラブルや危険性、それらから身を守る防止策等を伝えることを目的とした「ファミリeルール」講座を実施しており、来年度は回数を増やすとともに、性被害等について考えるグループワークの対象年齢を拡大する。
・また、子供たちが、トラブルや犯罪に巻き込まれることのないよう、公立学校における取組を充実させるため、平成27年に「ＳＮＳ東京ルール」を定め、啓発を図ってきたが、自画撮り被害防止等のため、これを昨年４月に改定し、取組を強化している。
・さらに、今後は、プログラミング教育の実施に併せて、犯罪の被害等から身を守るため、情報モラルなどを教えるリテラシー教育に取り組むとともに、ＳＮＳデータ分析など最新のテクノロジーを活用し、若者に対する犯罪等の防止に役立てていく。
こうした取組を通じて、東京の未来を担う若者の安全・安心の確保に努め、快適で活力に満ちた生活が実現可能となる社会「スマート東京」を築き上げていきたい。
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誰もが産まれてきて良かったと思える社会を
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（毎週日曜サンデーみらいTV）
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