こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)の
おくざわ高広です。
久しぶりの投稿になってしまいました。。。
というのも、３月に入ってから、予算特別委員会の質疑の準備や新型コロナウイルス対策の要望とりまとめといったことに奔走しており、ブログを書こうという気持ちが起きず。。。毎日書いている森沢議員はすごいなと改めて。
さて、一昨日は予算特別委員会にて、30分間の質疑に臨ませていただきました。
✔エビデンスに基づいた検証
✔行政の気づいていない問題提起
✔具体的かつ前向きな提案
この３点を心掛け、全15問の質問と2つの大きな問題提起をしました。
①少子化対策への産官学民の結集を呼びかけ
＆東京における人工妊娠中絶数が異様に多いという問題提起
②教育機会の格差解消に向けた大人の責任
③就学前教育の充実
④多摩地域の英語教育環境
⑤不登校児童への学びの支援
＆一斉休校の今まさに起きている教育機会の格差について問題提起
⑥若者の自殺対策
⑦社会課題解決に投資を
⑧障害者就労を促進する短時間雇用
⑨テクノロジーで社会参画を促進
⑩再犯を防止するための支援のあり方
⑪介護予防を強化する制度の創設を
⑫エネルギーの地産地消に向けた電力市場への働きかけ
⑬エネルギーの転換へEVステーションの増設を
⑭個人の消費行動が社会を変える「エシカル消費」の普及啓発を
⑮性的マイノリティの方々も安心して集える場を
この１年、ずっと言い続けてきた内容も多く、
担当職員の方から、「東京みらいのお三方が取り組んできたことに対して、前向きに答えられる事業も出てきたので、是非質問してほしい」といった言葉もかけてもらえるようになり、繰り返し繰り返し、手を変え品を変え、エビデンスやエピソードを伝え続けていくこと、これがいかに重要なことか、改めて実感した次第です。
私たちの問題提起に対して、まっすぐに受け止めて取り組んでくださる都庁職員の皆様に感謝です。
全ての答弁に、重要な言葉が入っていますので、解説は改めて。
さて、明日からは常任委員会で深堀りし、２４日には再度予算特別委員会にて、９分間の締めくくり質疑です。
１秒たりとも無駄にすることのないように、念入りに準備を重ねます！
☆録画映像はこちらから☆
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/の
本会議など→録画映像→令和2年第1回定例会→
3月31日（金曜日）予算特別委員会 統括質疑
→6:37:55から
★質疑全文はこちら★
無所属 東京みらいを代表して総括質疑を行います。
「未来の東京」戦略ビジョンには、「合計特殊出生率が2.07となり、 少子化からの脱却に成功」する未来が示されていますが、この３０年の日本を振り返れば、これまでの政策の延長線上に答えがないことは明らかです。
ニッセイ基礎研究所では、2017年に「大都市・東京都の出生率支配要因」を調査し、「こどもが少ないエリアに生まれ育つ人々のイマジネーションの壁の打破」、つまり、まわりに子どもがいないので、子どもをもつことが 想像できないという課題です。そして、「過密化の打破」、「伝統的な家族形成・性別役割分担観の打破」の３つのアプローチが重要ではないかと指摘しています。東京特有の経済、文化、地理的な特徴なども踏まえ、聖域なく課題を整理しなければなりません。
先般の本会議において、「ビジョンは描いて終わりではない。実行して こそ意味がある。」との知事の強い決意が示されたところです。
Ｑ1．その決意を形に変えるために、産官学民あらゆる主体が強い意志を もって一丸となって取り組むべきであると考えますが、戦略ビジョンに示されている「チーム２．０７」とはいかなるものか、知事の見解を伺います。
A1.（知事）
〇１９８９年の「１．５７ショック」以来、少子化は、我が国の大きな課題であり続けてきたが、残念ながら、有効な処方箋が講じられてこなかった。今はまさに、ポイント・オブ・ノーリターン、ラストチャンスである。
〇「『未来の東京』戦略ビジョン」には、子供を持ちたい個々人の願いを叶えるとともに、人口減少に歯止めをかけるという強い決意を持って、２０４０年代に目指す姿として、人口維持に必要な水準である合計特殊出生率２．０７の実現を掲げた。全国で最も出生率が低い東京が先頭に立って、少子化に立ち向かっていかなければならない。
〇その実現には、子供を大切にすることを最優先とする社会へのマインドチェンジを図る必要があり、「チーム２．０７プロジェクト」は、そのための重要な仕掛け。
〇先月、経団連など産業界のトップと、幅広く意見を交換し、課題を共有した。企業、中小企業、スタートアップ、大学やＮＰＯ等の多様な主体と思いを共有し、子供の目線に立ったまちづくりや働き方改革など、産官学民の知恵を結集して様々な取組を推進し、「チーム２．０７」を大きなムーブメントに育てていきたい。
産官学民の知恵を結集するとの答弁、我々もまた異なる目線から、一つ問題提起をさせていただきます。
このパネルは、全国と東京における年齢別の出生数と人工妊娠中絶数を表にしたものです。１０代後半、出生数５６５名に対して、中絶数１，８２０名。２０代前半、出生数４，９３８名に対して、中絶数７，７６７名。
人口妊娠中絶は母体保護法に定められた女性の権利であり、時に救済でもあるわけですが、これだけ多くの女性が心身に負担を抱えている現状は変えなければなりません。性教育のさらなる充実に加え、女性が主体的に人生を選択していける社会をつくるためにも、経口ピルの普及などの施策は急務 です。また、適切かつ充分な支援を届け、可能な方には出産を前向きに考えることができる環境も整えていく必要があります。
こうした、声に出すことすら叶わない声にも耳を澄まし、課題解決に向けて取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
子育てや教育における経済的負担は子どもを産み控える一つの理由と言われています。
来年度予算には「教育機会の格差解消」という言葉があり、いわゆる私学無償化の対象拡大などが図られますが、
子どもにとっての教育は、学校等、家庭、そして塾などの学校外教育に よって成り立っています。都外私立通信制高校やサポート校、朝鮮学校を はじめとする各種学校など、生徒からみれば同じ学校でも、制度上は支援の対象とならないものもあり、早急に検討を進めるべきです。また、家庭の 経済格差が色濃く反映される学校外教育や体験の格差にも、目を向けなければなりません。
子供たち一人ひとりの個性や能力に向き合う、新たな「東京型教育モデル」の実現には「家庭の経済状況に左右されることなく、希望する教育を受けられる環境を確保」していく必要があります。
Q2.戦略ビジョンにあるように、「子供の学びを社会全体で支援」していくことは大変重要であり、子供たちが様々な困難を乗り越えていくために、都としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
A2.（知事）
〇東京の活力の源は「人」であり、未来を担う子供たちを大切に育てていくことは、「人が輝く東京」を創り上げるためのベース。
〇こうした考えのもと、「『未来の東京』戦略ビジョン」では、子供たち一人一人に着目し、それぞれの自立性や主体性、想像力、課題解決力などを伸ばしていく学びへと大きく転換するため、２０３０年に向けた「子供の『伸びる・育つ』応援戦略」を打ち出し。
〇家庭の経済状況に関わらず、子供が安心して学び続けられる環境を整える。また、不登校の子供たちの学習機会を民間団体などとも連携して提供する。さらには、教育のＩＣＴ化を推進し、子供たちの学ぶ意欲に応え、個別最適化された学びを提供。
〇こうした取組を通じて、子供たちが、様々な困難を乗り越えながら、それぞれの人生を生き抜いていけるよう、子供の学びを社会全体でサポートし、一人一人の個性や能力に向き合う、新たな「東京型教育モデル」を実現していきたい。
子どもの学びを社会全体でサポートしていくという視点、非常に重要だと思います。
OECDは、保育・幼児教育への公共投資が経済成長にも有効であるとして、就学前(ぜん)教育＝ECEC（Early Childhood Education and Care）の重要性を提唱しています。
こちらは、世帯年収別学校外教育費用をグラフにしたものですが、３歳の時点ですでに格差が生じています。日本の教育制度においては、義務教育段階に入れば、一定水準の学びが提供されますが、 その前段階の教育は各家庭に委ねられているのが現状です。家庭の経済状況によらず、幼少期にさまざまな体験をして、認知能力も非認知能力も高めて いくサポートをしていくべきと考えます。
Q3.本年度から、就学前(ぜん)教育に関するモデル事業がはじまり、来年度は予算が拡充されていますが、この取組の内容と今後の方向性について、教育長の見解を伺います。
A3.（教育長）
〇今年度、都教育委員会は、幼児・児童の資質・能力を更に育成するため、モデル地区と共同で、五歳児から小学校低学年における教育課程の研究・開発を進めてきた。
〇モデル地区では、大学教授等の有識者と幼稚園、保育所、小学校の教員等による委員会を設置し、実態調査や研究授業等を行い、教育課程を作成した。
〇来年度は、この教育課程に沿った教育活動を実践することに加え、モデル地区を拡充していく。
日本では、その制度上、保育と幼児教育が切り離されて縦割りで議論されてきた経緯があり、これを機に、制度や組織の都合に子どもをあわせるのではなく、子どもを中心に組織や制度を作り直すべきであると申し述べておきます。来年度、モデル地区を拡充していくということで、幼稚園と共に保育所等でも就学前(ぜん)教育が実施されるよう要望しておきます。
また、有識者と連携した調査研究をするという点も、大変重要です。戦略ビジョンにも「幼稚園・保育所から大学までのデータ蓄積・連携・活用」とあり、この点は、宮坂副知事の手腕が生かされることを期待しています。
格差として、意外と注目されていないのが地域間の格差です。昨年実施した独自アンケートでは、英語教育は塾などの学校外教育との関連が強く、 家庭の経済格差が出やすい状況にあることが明らかになりました。
また、区部と市部で、一人当たりの公的な英語予算に格差がある可能性もあり、目を向けていく必要があります。
その点から、来年度、多摩地域での新たな英語村の設置に向けた検討が 開始されることは、この地域間格差の解消にも資する取組であり、期待しています。青海にあるTokyo Global Gatewayにも足を運びましたが、その 魅力は施設などのハード面のみならず、プログラムや人材などのソフト面にあり、これをいかにして生徒の学びに還元していくのかが極めて重要な視点です。
また、青海のTGGは民間事業者が独立採算方式で運営しており、採算性や持続可能性という観点からも、多摩と青海が相互に魅力を高めあえるものとすべきです。
Q4.ワイズスペンディングの観点からみても、施設整備だけでなく、プログラムの構築や人材育成に注力し、多摩全域に好影響を波及させていくとともに、多摩のもつ様々な魅力を引き出すという視点から検討をするべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A4.（教育長）
〇TGGでは、児童生徒が、英語を使用する楽しさや必要性を体感し、学習意欲を高めることができるよう、英語漬けの環境の中で、海外生活等の疑似体験を行っている。
〇利用した児童生徒から高い満足が得られ、引率教員からは、児童生徒が積極的に英語でコミュニケーションしようとする様子が見られる、指導にも役立つ等の声が聞かれている。
〇多摩地域での整備に向けた検討において、事前・事後学習のあり方等、学校教育と連携した内容や、多摩地域ならではのプログラム、施設の場所や規模等、幅広く議論していく。
文化・スポーツ体験などと組み合わせたプログラムや各学校への横展開を念頭に取り組んでいただくことを要望します。
次に、不登校児童の支援について伺います。
公的な学びにつながらない生徒にとって、フリースクールなどの民間団体が受け皿になっていることもありますが、その経済的負担は大きく、学ぶという選択肢を閉ざしてしまう場合もあります。多様な学びの選択肢を用意することは行政の責任であると考えており、民間の支援団体との連携も含め、学習環境を整備していく必要があります。
そのような意味では、不登校児童の学びの場として、区市町村教育委員会が設置する教育支援センターの役割は重要であり、本年度まで実施されてきた機能強化モデル事業では、民間と連携した取組もあったと聞いています。
Q5.そこで、教育支援センター機能強化モデル事業における不登校児童・ 生徒への支援について、これまでの実績と来年度の取組の方向性について伺います。
A5.（教育長）
〇都教育委員会は、平成２９年度から３年間、１１の地区において、教育支援センターの機能強化に向けたモデル事業を実施してきた。
〇モデル地区からは、タブレット端末で学習支援を行ったことにより、学習意欲が向上した事例や、体験活動等にフリースクールの指導員を活用したことにより、教育支援センターに通う人数が増加した事例などが報告されている。
〇こうしたモデル事業の成果を踏まえ、来年度は、対象を、希望する全ての区市町村に拡充し、タブレット端末導入に係る経費、民間事業者等との連携に要する経費等の一部を補助するなど、支援していく。
不登校もそうですが、一斉休校の今、学習機会の格差が生まれています。都内には、オンライン学習に対応できない家庭もたくさんあります。こうした家庭にも学びがいきわたるよう支援していくことが行政の役割です。早急な対応を求めます。
関連して、若者の自殺対策は喫緊の課題です。全国の10代自殺者数は上昇傾向にあり、本年度から自殺に関するLINE相談を本格実施したことは、若者のコミュニケーション手段に歩み寄ろうという取組として、重要です。学校と家庭に居場所をなくした子ども達にとって、インターネットを介した繋がりが命綱になることもあります。
Q6.そこで、LINE自殺相談というツールを最大限生かし、一人でも多くの命を繋ぎとめるために、インターネットを介した情報発信について更なる工夫を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
A6.（福祉保健局長）
〇都は、ＬＩＮＥ相談の周知にあたり、自殺の予防に関する様々な相談機関の情報を掲載した常時携帯可能なポケットサイズのメモを作成し、都内の小学校、中学校、高等学校等を通じて配布
〇また、3月と9月の自殺対策強化月間には、インターネットの検索サイトでの自殺に関連した検索と連動して、ＬＩＮＥ相談などに誘導するウエブ広告も展開
〇若年層の自殺を未然に防止するため、今後とも、学校等の意見を聴きながら、若年層の特性に応じた様々な手段を活用して、ＬＩＮＥ相談を周知
若年層の特性に応じた周知、大変重要だと思います。
しかし、これはあくまでも対処療法です。エビデンスに基づくいじめ予防、学校外でも学べる選択肢や親以外の大人への相談先など、あらゆる方向の、抜本的な取組の強化を要望します。
次に、ソーシャル・インクルージョンについて伺います。
誰もが自分らしく、役割と誇りと居場所をもって暮らしていける社会の 実現には、具体的な行動変容を促す仕掛けが必要であり、それは、お金、 仕組み、そして、テクノロジーであると考えます。
まずは、お金の面について伺います。
来年度予算の「ソーシャル・エンジェル・ファンド」は、ＥＳＧファンドの運営事業者が得た利益の一部を社会的課題の解決に資する事業に融資・ 寄附等をする取組であり、これをきっかけに社会的課題の解決を望む投資家が増えていくことを期待するものです。
Q7.そこで「ソーシャル・エンジェル・ファンド」の取組について、長期的な視点からの狙いと社会に及ぼす影響について、見解を伺います。
A7.（戦略政策情報推進本部長答弁）
〇「仮称ソーシャル・エンジェル・ファンド」は、「国際金融都市・東京」構想の掲げる「金融による社会的課題の解決への貢献」を図る新たな取組。
〇その狙いは、中小企業での障がい者雇用の促進など社会的課題の解決に資する事業でありながらも、現実には民間資金を十分に集めにくい事業に、継続的に資金支援を行うこと。
〇このファンドの運営事業者の取組や成果などを積極的にＰＲすることにより、社会的なメリットと収益上のメリットを両立させた投資の機運を高めていく。
〇都としては、今後、民間において、同様の仕組みを持つファンドが次々と立ち上がり、ひいては日本におけるＥＳＧ投資が、ますます拡大することに繋がると認識。
つづいて、仕組みに関する質問です。全員がフルタイムでジェネラリストであることが求められる日本の職場環境は、障害者をはじめとする就労困難者にとっての高い壁といえます。例えば、障害者雇用においては、これまで法定雇用率に基づいて、その枠を拡大してきましたが、実際には、障害者を一人も雇用していない中小企業も珍しくありません。
都では、本年度より短時間就業支援事業が実施されており、どのように障害者を雇用すればいいのか分からない企業と、自分がどれだけ働くことができるか分からずにいる障害者を結びつけています。ともに働いていく、 具体的なイメージを描く機会をつくることは非常に重要です。
Q8.そこで短時間就業支援事業について、その実績と来年度の取組の方向性について、見解を伺います。
A8.（産業労働局長）
〇今年度の短時間就業モデル事業では、5社の中小企業において7名の障害者の方が短時間 の職場体験実習に参加し、データ入力等の業務を行いながら、自らの障害特性に合った 働き方や就労を継続する上での課題について理解を深めている
〇一方、受け入れ先の中小企業は、業務の切り出し方や円滑に仕事を進めるための業務の 切り出し方や円滑に仕事を進めるための業務指示の伝え方など、障害者雇用の実践的な ノウハウを蓄積
〇来年度は、こうした取組事例をまとめたリーフレットのホームページへの掲載などを通じて、短時間雇用の普及を図るとともに、モデル事業の受け入れ企業を15社に拡大するなど、障害者雇用の促進に向けて取組を強化
川崎市や神戸市では、超短時間雇用モデルという取組をしています。 これは、行政と福祉施設と企業、そして大学の連携のもと、法定雇用率に 換算されない週２０時間未満の雇用を社会実装する取組で、数多くの障害者が就労を果たしています。できる仕事を切り出し、その他の仕事は頼まないなどの徹底により、自分らしく働くことができるひとが沢山いることなど、是非参考にすべきです。
次は、テクノロジーの活用です。
私がロボットカフェに参加した際の写真です。こちらを操作しているのは、一人はALSで寝たきりの方で、病室にいながら視線でロボットを操作し、コーヒーを運んでくれました。もう一人は北九州の自宅から操作し、接客をしてくれました。
「こうして遠隔でカフェで働き、給料を得ることができるとは想像もできなかった。毎日楽しい。」との言葉が印象的です。
このロボットは、人の機能を補完し、人の可能性を引き出すものなのだと実感しました。
Q9.来年度予算には、障害者や難病患者など、外出に困難を抱える方の社会参画にも寄与するソーシャルロボット産業のプロモーション事業というものがありますが、この内容とあわせて、どのような社会変革を目指しているのか、見解を伺います。
A9.（戦略政策情報推進本部長）
〇ソーシャルロボットとは、人間とのコミュニケーションを主眼に置いた人間をサポートするロボットであり、例えば、「アバター」と呼ばれる自らの分身となるロボットは、遠く離れた場所から遠隔操作することによって、感覚や意識を瞬間移動させることが可能になるなど、その活用は、障害者や難病患者など、外出に困難を抱える方の社会参画にも期待。
〇都では来年度、ソーシャルロボット産業の普及を図る「プロモーション推進事業」を開始。そこでは、シンポジウムやアイディアソンの開催などを通じて、様々なロボットを紹介するとともに、体験機会等を提供
〇こうした取組を通じて将来的には、ロボットを活用することで、全ての都民が社会の担い手として活躍できるような東京を目指していきたい。
全ての都民が社会の担い手として、という言葉がありました。テクノロジーの進歩によって、その姿を描ける時代がきたということです。
さて、ソーシャル・インクルージョンは、障がいのある方や難病患者だけの概念ではありません。一度犯罪をしてしまったとしても、適切な支援に よって、社会復帰していくことができる社会を目指すべきです。
先日、更生保護施設や自立支援センターを視察して、再犯に至る大きな 理由の一つに「孤独」があると感じました。昨年、都では再犯防止計画が 策定され、これまで国が中心となって行ってきた更生や矯正のみならず、 医療・福祉・住宅・就労といった、より身近な、適切な支援と繋がることの重要性が示されました。
Q10.つまり、再犯を防ぐには、組織横断での取組が不可欠であり、関係各局が、いかに当事者意識をもって取り組めるかが重要であると考えますが、見解を伺います。
A10.（都民安全推進本部長）
〇再犯防止施策は、刑事政策の一環として国が中心となって実施されてきたが、法や国の計画により、今後は、地方公共団体における取組の推進も求められている。
〇本年１月に開催した、国の関係機関、民間団体、庁内各局等で構成される協議会では、各局等の関連施策に係る情報交換等を行い、各々の取組が再犯防止につながるとの認識を共有。
〇来年度は、協議会のもとに設置した実務者会議を開催するが、計画の重点課題の中からテーマを選定し、複数回、議論。
〇今後とも、協議会や実務者会議を通じ、各局の取組の方向性を共有するなど、再犯防止に向けた施策を推進。
組織横断での取組がはじまったとのこと、今後は、適切な指標をもって、進捗管理をしていくべきであると申し述べておきます。
つづいて、介護予防について伺います。
現在の介護報酬は、介護度が上がるほどに報酬が上がる仕組みであり、 予防することへのインセンティブが働きにくいという問題があります。
そのような中、厚生労働省の審議会が取りまとめた意見では、「区市町村が高齢者の自立支援・重度化防止に取り組むべきであるが、取組状況には ばらつきがみられ、機能強化が課題である」としています。
Q11.そこで、区市町村が介護保険の保険者として高齢者の自立支援、重度化防止に向けて取り組むために、都としても支援を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
A11.（福祉保健局長）
〇厚生労働省の審議会が取りまとめた意見を踏まえ、国は、介護保険の保険者である区市町村の機能をさらに強化し、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組を推進
〇来年度、新たな交付金を創設し、介護予防や健康づくり等の取組を重点的に評価し、配分にメリハリをつけることとした
〇都は、現在、区市町村ごとの交付金の指標の達成状況を踏まえた技術的助言や、実践的な取組事例を紹介する研修を通して、地域の実情に応じた区市町村の取組の推進を支援
〇今後、学識経験者や区市町村職員などで構成する検討会で、区市町村の自立支援等の取組状況や課題の把握などを進め、必要な支援策を検討
成果に着目した都独自のインセンティブ制度の創設なども検討いただく よう要望しておきます。
さて、2020年は、持続可能な社会へと、それぞれの暮らしを転換する契機になると考えています。例えば、昨年末、ゼロエミッション東京戦略が策定されましたが、来年度予算では、その本気度が問われています。
全国的な動きをみると、例えば、夕方に高まる家庭の電力需要を、再生可能エネルギーが多く発電される昼間に誘導するなどして、エネルギーの有効利用を図る、いわゆるバーチャル・パワー・プラントの実証実験などの取組があります。
こうした事例を参考に、都としても電力市場に働きかけるべきであると 考えます。
Q12. 来年度予算にある「地域RE100の実現にも資する需給調整モデル事業に向けた調査費用」の具体的な内容と、その狙いについて伺います。
A12.（環境局長）
〇今後の都内での再生可能エネルギーの大量導入を見据えると、事業所や住宅で発電した再エネについては、電力需要に応じて地域内で融通し、有効活用することが送配電網への負荷軽減の観点からも重要
〇そのためには、個々の事業所や住宅などの時間ごとに異なる電力需要と、再エネによる発電量、蓄電池・ＥＶ等を用いた再エネ電力の充電・放電量とを地域内でバランスさせる必要
〇将来の地域ＲＥ１００の実現にも資するモデルの構築に向け、都は来年度、事業所等の具体的な構成や規模、導入する再エネ設備やＥＶ等を想定した上で、例えば、電力需要に応じた電気料金の設定といった誘導策など、地域内の電力需給を調整するための有効な手法について調査
電力需給に応じた電気料金の設定など具体的な手段も含めた非常に重要な答弁でした。これまで力を入れてきた機器の設置、つまり電力の供給に加え、電力市場への働きかけをするとのことですが、再生可能エネルギーの需要を高めていくことも欠かせません。その点では、EVステーションの設置を拡大し、ZEBを普及させていくことが重要です。
Q13.来年度予算では、充電設備導入促進事業が大幅に拡充されていますが、その内容と狙いについて伺います。
A13.（環境局長）
〇都は、昨年十二月、二〇三〇年の政策目標と、目標達成に向けた詳細な取組をＺＥＶ普及プログラムとして取りまとめ
〇この中で、二〇三〇年に、駐車場や商業施設などで誰もが利用可能な公共用急速充電器千基を設置するなどの目標を掲げ、ＺＥＶの普及に先行し、必要な社会インフラとして整備を進めることとしている
〇平成三十年度から実施している充電設備導入促進事業を来年度拡充し、公共用充電器については、これまで補助対象であった機器購入費に加え、設置工事費及び急速充電器の維持管理費も補助対象に追加
〇区市町村施設に設置する場合についても補助対象に
〇こうした取組により、公共用充電器の設置を強く後押ししながら、ＺＥＶの普及拡大につなげていく
続いて、倫理的な消費行動、エシカル消費について伺います。
ゼロエミッション東京戦略には、温室効果ガスの排出やフードロスにおける家庭部門の占める割合が大きいことが示されており、個人の消費行動の 転換は、持続可能な社会をつくる上で、非常に重要です。
都では、昨年度からエシカル消費について理念の普及啓発を行ってきて いますが、都のアンケート調査では、エシカル消費という言葉を知っているのは約１割にとどまっています。
Q14.そこで、エシカル消費の普及啓発について、これまでの取組と来年度の取組の方向性について、伺います。
A14.（生活文化局長）
〇都はこれまで、将来を担う若者を中心に広くエシカル消費の理解を促進するため、ＳＮＳでのＰＲ動画の発信や、ホームページへの行動例の掲載など普及啓発を実施
〇今年度は、都内の大学キャンパスにおいて、グッズやチラシの配布、ＰＲ動画の放映などを実施、また教育庁とも連携しエシカル消費について学べる教材を作成
〇来年度は、若年ファミリー層を対象に、スーパーマーケットにおいて、エシカル消費の理解を深めるワークショップを実施
〇ＳＮＳを効果的に活用した情報発信にも引き続き取り組む
最後に、「人権尊重条例」に関連して伺います。
LGBT等性的マイノリティの方々は、自身のセクシュアリティを自他共に 認められないことで、人間関係の障壁、将来への不安、自尊心の低下など、様々な困難につながることが多いと伺います。
Q15.そのような中、都では来年度から若年層も安心してアクセスしやすい 交流の場・機会を設けていくとしていますが、その狙いについて伺います。
A15.（総務局長）
〇基本計画で示した、来年度から実施する予定の交流の場・機会の提供は、自身の性のあり方や生き方について一人で悩みを抱える性的マイノリティ当事者が、他にも同じ悩みを抱える者がいることを知り、今後の生き方をイメージできるよう、実施するもの
〇本事業を通じて、当事者同士が安心して集い、悩みを話し合うことなどにより、悩みや困り事の解消につながるよう、都として支援
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