こんにちは、
東京都議会議員（町田市選出）の
おくざわ高広です。
〇先日の一般質問について、是非詳しい解説を！というお声をいただき、ありがとうございます。というか、議会でのやり取りは、何を言っているのか分かりづらいですからね。解説は必須ですね。というわけで、今日から全１０回にわたって、解説を投稿していきますので、お付き合いください。
〇今日は、質問に入る前段階、無所属 東京みらいの議論の進め方についてお伝えします。
私たちは、３人の少数会派ということもあり、
とにかく納得するまで対話する
ことを大切にしています。興味関心の強い分野も、住んでいる地域も違うわけですが、三人がバラバラに政策を考えていても、都庁という巨大組織かつ優秀な職員の方々を相手に、有意義で建設的な意見交換をすることはできません。そこで、一枚岩になって、それぞれの経験や知識を、この９分間に集約することで、１ミリでも都政を前進させようとしています。
〇では、どんなところから議論しているかというと、
✔「東京」の定義
✔「都民」の定義
✔「行政」の役割
という、そもそも論から話し合っているところが特徴的なのかなと思っています。
仲良いね、とよく言われるのですが、遠慮なく意見をぶつけ合うからこその一体感なのかなと思うところです。
１．東京の定義
２０４０年代の東京を見すえた長期戦略に向けて、未来の東京への論点が示されたところでありますが、私たちも（仮称）東京みらいビジョンを提言すべく、対話を繰り返してきました。
そもそも、ここで言う「東京」とは、都市を指すのか、なにかを実現するための装置なのか、ただの空間なのか、コミュニティが形成される社会なのか、人の暮らしそのものなのか、といったことを、あーでもない、こーでもないと話し合いました。これについては、
東京は、都市であり、
幸せを生み出す装置であり、
コミュニティであり、そこには人々の暮らしが息づいている
という一言では表せない場所であるということで、どの東京を話しているのかを、都度確認しながら進んでいる状況です。
２．都民の定義
東京都では、未来への投資～人が輝く東京に向けて～重点政策方針２０１９が示されており、「人」に着目した予算編成を強調しています。では、そこで語られる「人」とは誰なのか、都民とは住民票をもつ都民だけなのか、観光客は含むのか、働く場所として東京を訪れる人はどうなのか、未来に東京に住まう人はどうか、といった話し合いを重ねました。こちらは、一言で言えば、
首都としての役割や
全国からヒトモノカネ情報が集まるという特性があることから、
東京を行き交う全ての人
について、考えていくべきだろうということで一致しています。
３．行政の役割
こうした対話を繰り返した先に、では、政治や行政が果たすべき役割とは何かということで、この事業は行政がやる必要がないのでは？これは民間では絶対にできないことだ、といった話し合いを経て、行政の役割とは、
本人の意思を阻害する
不幸せの要因を取り除くこと
民間のイノベーションを阻害する
制度や慣習、価値観を変えること
の２点に集約されていきました。
まとめると、
東京を行き交う全ての人々が
幸せを感じることのできる場所をつくるべく
不幸せの要因やイノベーションのハードルを取り除いていく
東京都庁になるよう働きかけていく
という大きな流れを意識しながら、9分間の質問に魂込めていったわけです。
下記に、質疑と答弁の全文を掲載しておきますので、よろしかったらお目通しください！
次回は、一つ一つの質問について、解説していきたいと思います。
～以下、一般質問＆答弁全文～
これからの東京において、私たち無所属東京みらいが着目している指標は幸福度です。
世界幸福度ランキングを見ると、日本は、二〇一五年の四十六位から、ことしは五十八位に順位を下げています。国連やOECDなどの国際機関による幸福や満足の全体像を解き明かそうとする動きを受け、内閣府においては、満足度、生活の質をあらわす指標群が示されました。また、ニュージーランドにおいては、幸福の予算化として、メンタルヘルス対策や子供への虐待防止、保護者の経済的負担軽減などを取り上げています。これは、見方を変えれば、不幸せの要因を取り除く取り組みであり、参考にすべきと考えます。
まず、学校を取り巻く生きづらさについて伺います。
都内公立小中学校の不登校出現率は増加の一途をたどっています。幾人もの不登校当事者と接してきましたが、その多くは人一倍敏感で繊細な子であり、彼らが不登校という形で表現したその声を、大人はしっかりと受けとめる必要があります。
不登校当事者の踏み出す一つの選択肢が通信制高校です。先ごろ発表された令和元年度学校基本調査によれば、平成三十年度の中学校卒業生十万二千百六十名のうち、三千百七十三名が通信制高校へと進学しており、これは平成二十五年度の約二・五倍です。そのうち約半数が、都外の広域通信制高校を選択しており、何と平成二十五年度の約七倍です。
都外の広域通信制高校は、その多くがサポート校と連携し、生徒の卒業、進学、就職などを支援するさまざまなプログラムを提供しています。しかし、サポート校はおろか、都外の広域通信制高校の費用も、いわゆる私学無償化の対象にはなっておらず、二つの費用を合わせると年間七十万円を超えるともいわれます。
私自身、サポート校を運営していた経験がありますが、家庭の所得格差が子供の選択肢を奪うことのないように、社会全体で支えていくことが必要です。
Q1.そこで、生活保護世帯や低所得世帯がフリースクールに通うことや広域通信制高校及びサポート校への進学を希望した際、どのような支援を講じているのか、取り組み状況を伺います。
A1.福祉保健局長答弁
まず、低所得者世帯等への進学支援についてでありますが、都は、生活保護世帯の子供に対し、学習塾を利用する費用等を助成する区市を包括補助で支援しており、補習教室としての機能を有するフリースクールも対象としております。
また、福祉事務所が生活保護法に基づき、高等学校等就学費として、通信制高校とそのサポート校の授業料等を支援、支給しているところでございます。
さらに、都は、受験生チャレンジ支援貸付事業により、高等学校等への進学を希望する低所得者世帯の受験生に対し、学習塾の費用や入学試験の受験料を無利子貸付しており、貸付対象には、フリースクールや通信制高校のサポート校における受験に備えるためのコースも含まれております。
次に、児童虐待防止について伺います。
児童虐待対策には、児童相談所の体制強化や一時保護所の定員拡充等はもとより、さらに重要なのは、地域全体での子育て支援の充実により、普通のご家庭が虐待へと向かってしまう、その可能性の芽を一つでも多く摘み取ることです。
ことし三月、厚生労働省は女性健康支援センターの機能を拡充し、経済的な困窮、若年などのハイリスクな環境にある、いわゆる特定妊婦に対し、妊娠判定検査と初回の産科受診費用の助成を行うことを決定しました。
都でも、特定妊婦への支援をさらに拡充すべきと考えますが、まずは一人でも多くの特定妊婦とのつながりを持ち、より実態に即した支援のあり方を議論していただくことを要望します。
Q2.こうした観点から、早い段階で地域の中での支援につなげ、虐待死の半数以上とされるゼロ歳虐待死をなくすためにも、未受診妊婦の支援は急務であると考えますが、都は、未受診妊婦への対策にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
A2.福祉保健局長答弁
未受診妊婦への対策についてでありますが、医療機関を受診していない妊婦は早産等のリスクが懸念されるため、区市町村は、妊婦健診の受診勧奨とともに、妊娠、出産に関する相談や指導を実施しております。
都では、予期しない妊娠に関する相談などに看護師等の専門職が電話やメールで答える妊娠相談ほっとラインを実施しており、これまでの平日と土曜日に加え、今年度から日曜日も相談を受け付けるほか、継続的な支援が必要な場合には、相談者を確実に引き継げるよう、区市町村へ直接連絡することとしております。
また、早期受診を勧めるため、リーフレットを配布するほか、今年度は、インターネット広告の実施やドラッグストアでの普及啓発カードの配布などに取り組み、未受診妊婦への受診勧奨や相談窓口の普及啓発を一層進めてまいります。
次に、都民の就労を応援する条例に関する基本的な考え方について伺います。
就労は、経済的な自立を助けるだけでなく、コミュニティの形成、所属などの意味においても、個人の幸せにつながる大きな要素になります。
これまで就労に困難を抱えてきた方々が、一人一人の能力に応じた稼ぐ力を養い、事業者自身も自律的に稼いでいけるシステムをつくり上げ、これまでの福祉に対する考え方を転換することが、結果として都民全体の幸福度を高めることにつながります。
公金に頼り過ぎず、福祉に偏り過ぎず、社会的に意義のある事業に対しての投資を促し、事業者とつないでいくような取り組みも重要な要素です。
Q3.とりわけソーシャルファームについては、就労に困難を抱える者を雇い入れた事業者が自律的に稼いでいくために、その資金調達などにおける支援が必要と考えますが、見解を伺います。
A3.産業労働局長答弁
ソーシャルファームへの支援についてですが、海外のソーシャルファームと呼ばれる社会的企業は、障害者など就労に困難を抱える方を多数雇用しながら、一般企業と同様の経済活動を展開しており、このソーシャルファームの活用により、効果的な就労支援を行うことができるものと考えております。
このため、今回公表した都民の就労を応援する条例の基本的な考え方において、ソーシャルファームを大きな柱と位置づけ、その創設及び事業活動を支援することを盛り込んでおります。
ソーシャルファームへの支援策につきましては、条例制定後に策定いたします指針の中で取りまとめていくこととしており、創設に当たっての資金面でのサポートなどを含め、今後検討してまいります。
将来のグローバル社会における働く環境を考えたとき、英語によるコミュニケーション能力を高めることは、人生の選択肢を広げることにつながります。
AIを活用した独自調査によれば、家庭の所得格差が英語教育を受ける機会の格差となってあらわれており、保護者からは、来年度から教科化される英語教育の質向上、特にネイティブスピーカーと触れ合う機会の拡充が求められています。
また、英語やプログラミング、起業家教育など、新たな教育内容による負担増加に不安を口にする教員もいます。
Q4.本年設立された東京学校支援機構では、多様な外部人材を安定的に確保し、教員をサポートする機能を発揮するとのことですが、部活動指導員やスクールサポートスタッフのみならず、学校を取り巻く諸課題の解決に資する人材を幅広く確保していくべきと考えますが、見解を伺います。
A4.教育長答弁
東京学校支援機構における人材確保についてでございますが、機構に設ける人材バンクでは、区市町村教育委員会や学校が抱える個々の教育課題に応じて、その解決に資する専門知識や技能を有する多様な外部人材を紹介いたします。
そのため、人材バンクに協力いただける企業や大学などを開拓するとともに、機構に配置する専門スタッフの豊富な経験を生かして、より多くの人材情報を収集、蓄積してまいります。
また、ボランティアだけではなく、学校で雇用される人材も紹介の対象としていくなど、幅広い人材がバンクにご登録いただけるよう取り組んでまいります。
引き続き、来年度の事業開始に向け、機構の利用を希望する区市町村教育委員会や学校の意見等も踏まえつつ準備を行い、多様な人材の活躍による教員の負担軽減と教育の質の向上を推進してまいります。
次に、無理をしない持続可能なライフスタイルが社会に与える好影響について伺います。
これまで、地方との共存共栄について、都は多面的な施策を講じてきていますが、注目される考え方の一つに関係人口があります。
内閣府、まち・ひと・しごと創生基本方針や未来の東京への論点にも登場する二地域居住は、東京に住まいながら、休日などを利用して、地方のさまざまな活動の担い手となる暮らし方であり、関係人口をふやす一つの手段でもあります。
東京の喧騒から離れ、地方で過ごす時間が、都心でのさらなる活力の源泉となり、一方で、地方にとっては、農家の働き手やみこしの担ぎ手などとして地域の活力となっているとのことです。
東京と地方の両方を舞台に、主体的に活躍する暮らしが、結果的に日本全体の発展に寄与するものと考えます。
Q5.二地域居住を初め、東京で住まう方々が地方の担い手ともなるような活動を促進することは、地方との共存共栄を考える上で大切な観点であると考えますが、見解を伺います。
A5.政策企画局長答弁地方との共存共栄についてでございますが、日本全体が今後も持続的な成長を遂げていくためには、東京と地方がそれぞれの持つ魅力を高め、互いに協力し合うことにより、ともに発展していく共存共栄を図ることが重要であります。
このため、都は、全国の中小企業の販路拡大や日本各地の魅力発信、国産木材の需要拡大など、地方と連携した取り組みを展開してまいりました。
今後とも、地方との交流に係る国の動向にも注視しつつ、相互の理解を深める取り組みを進めてまいります。
東京の持続可能性を高める上で忘れてはならないのがエネルギーです。
先般、小田原市が官民連携で進めるエネルギーの地産地消についてお話を伺い、農業収入に加え、太陽光発電を地域電力へ売電するソーラーシェアリングの取り組みを視察しました。また、先週開かれたソーラーシェアリングサミットで、固定価格買い取り制度、いわゆるFITの終了に伴い、売電で利益を出すスキーム自体が魅力に乏しい可能性が指摘されています。
再生可能エネルギーは、FITに頼らないビジネスモデルの構築、みずからつくり、みずから使う、電力の自産自消を進める局面へ差しかかっています。
都の実施する地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業では、自家消費を主たる目的とするソーラーシェアリングについても補助対象であるとのことで、その一助になると考えます。事業開始当初、利用者が少なかったとのことですが、運用の改善を行い、強力に推進していただきたいと思います。
Q6.そこで、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業について、これまでの成果とあわせ、どのような点から運用の改善を行ってきたのか、取り組みを伺います。
A6.環境局長答弁地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業についてでございますが、都は、平成二十八年度に本事業を開始後、これまで、事業者の負担軽減や取り組み意欲向上の観点から補助率の見直しなどを行い、利用を促してまいりました。
本年七月末時点での補助申請件数は、太陽光発電が三十七件、太陽熱、地中熱などの再エネ熱利用が七件となっています。
このうち、太陽光発電の設備容量は約二千キロワットで、一般家庭約七百五十世帯分の年間電力使用量を賄うことができます。
今後とも、災害時のエネルギー源ともなり、電力系統の負担軽減にも資する地産地消型の再エネ設備の導入を進めてまいります。
カジノを含むIR誘致を表明した横浜、万博を控える大阪など、国内にも、人、物、金、情報を集める磁力をより高めようとする都市がしのぎを削っています。この動きに東京がおくれをとるわけにはいきません。その点で、東京に最後に残された大きなポテンシャルがベイエリアです。
現在、東京ベイエリアビジョンの策定に向け、官民連携チームの提案がなされていますが、二〇一九年現在ではとっぴとも思えるようなアイデアも、二〇四〇年においては決してそんなことはないと考えるものです。
さて、先日、福岡市の創業支援施設を視察したところ、行政と民間企業が一つのチームとして知恵を出し合い、創業支援を行っていました。今回のベイエリアの官民連携チームでの取り組みが、これからの東京の官民協業モデルへと発展していくと期待するものです。
Q7.そこで、東京ベイエリアビジョンの策定とその後の開発においては、官民連携チームのアイデアを一つでも多く実現すべきと考えますが、見解を伺います。
A7.港湾局長答弁官民連携チームの提案の活用についてでございますが、ベイエリアの将来像を検討する上で、行政の枠を超えた発想、手法を取り入れる新しい取り組みとして、官民連携チームを発足し、東京の価値と魅力を高め、世界から人や投資を呼び込むためのさまざまな提案をいただいております。
今後、こうした提案も踏まえ、関係局と連携し、ベイエリアが東京の次の成長を生み出すための先進的な取り組みを展開する重要な拠点となるよう検討してまいります。
これまで述べてきた、より幸せな都民の暮らしを支えるのは、都職員の皆さん一人一人にほかなりません。さらなる都政改革を進めるためのマインドの転換、行動変容を期待し、本年度から新たに開始した政策評価について伺います。
目指すべき行政のあり方とは、顕在化した課題への対症療法ではなく、社会課題として認識される前段階で起こる兆候をいち早く捉え、先手を打ち、根本的な解決を図る姿勢であると考えており、その成果は必ずしも数値にあらわれるものではありません。また、人権分野における心理面での変化など、定性的な部分にこそ目を向けるべき施策も存在します。
成果を重視した都政運営を推進する中でも、数値目標の達成を目的化させない評価指標を立てることが重要です。
Q8.そこで、今般の政策評価の取り組みにおいてはどのような指標を立てているのか見解を伺い、質問を終わります。
A8.総務局長答弁政策評価における成果指標の設定についてでございますが、政策評価においては、都民に対して施策の成果をわかりやすく説明する観点から指標を設定することが重要でございます。施策が都民生活にもたらす効果を測定するための定量的なアウトカム指標を、可能な限り設定することとしております。
今年度の取り組みでは、都政改革アドバイザリー会議政策評価分科会からの意見もいただき、その目標が定性的なものとならざるを得ない普及啓発を主体とする施策においても、都民の意識調査を活用し、数値化するなど、施策の客観的な評価に資する成果指標の設定を進めております。
今後とも、政策評価の取り組みにより、効果的、効率的な都政運営を推進するとともに、施策の成果を都民にわかりやすく説明してまいります。
-----------------------------------------
誰もが産まれてきて良かったと思える社会を
（おくざわ高広HPはこちらをクリック）
（動画で見るなら#おくちゃんねる）
世界で一番輝く都市へ
（無所属 東京みらいHPはこちら）
（毎週日曜サンデーみらいTV）
おくざわ高広へのご意見・ご連絡
194-0022 町田市森野2-2-37 長田ビル102号室
TEL：042-710-3281 FAX：042-710-3282
MAIL：team0938@okuzawa-takahiro.com