こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
○今日は、一般質問解説編パート②ということで、動物愛護施策についての質問を解説します。
○実は、この質問には一番時間をかけました。一年前に希望の塾で知り合った方が、保護活動をされていたことがきっかけで、流通過程で多くの命が失われている現実を知り、愕然としました。自分もチワワを飼っていますが、それが多くの犠牲の上に成り立っているということは本当にショックでした。恥ずかしながら、その命を守るために活動されている方がいらっしゃることも都議になってから知ったことです。
TOKYO ZEROキャンペーンについての記事はこちら
http://tokyozero.jp/
最近では一番ショッキングだった福井犬工場の記事はこちら
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/299941
○本を読み、動物愛護センターを視察し、譲渡活動や保護活動、署名活動や地域ネコ活動をされている方など、様々な方にお話を伺いました。また、福岡市で全国初の犬猫パートナーシップ制度がスタートしたとのことで、福岡市にも足を運びました。
福岡市の取組はこちら
https://www.wannyan.city.fukuoka.lg.jp/yokanet/partnership/partnership_posts/index
○その中で辿り着いた自分なりの答えは、「動物愛護は誰のために必要なのか」を明らかにすることでした。２０１７年の犬の飼育率は１２．８％、猫の飼育率は９．７％との調査もあるように、動物と密接にかかわって暮らす人は一部に過ぎません。動物愛護施策をより一層進めようとすれば、エッジを利かせていくことではなく、より多くの人の共感を得るように広げていく必要があります。動物を取り巻く環境の視座を高めることで、「人と動物との共生社会」を創るためには、動物に関わる全ての人が協力しなければならないことを伝えたかったのです。
○福岡市の高島市長も自身のFBで投稿されていますが、「同じ方向を向いているはずの一部の動物愛護団体からは、バッシングを受ける」こともあります。私の質問への答弁である「業者から飼い主へのパンフレット配布」のように、行政が業者に協力を要請することを拒絶するようなご意見も頂きました。
○下記に全文を掲載していますが、小池知事が目指す「殺処分ゼロの先にある社会」は、人にとっても優しく、温かい社会であると確信しています。世界の耳目が集まる２０２０年を機に、世界に恥じない動物福祉都市へと、その歩みを加速するように、尽力していきます。
一般質問全体を見たい方はこちら
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/180620.html
【質疑骨子】
○小池知事の公約「動物の殺処分ゼロ」は達成に向かっており、喜ばしいことです。
○都の取組にご協力いただいております譲渡対象団体の皆様や、保護犬や保護猫を家族として迎え入れて下さいました方々に、感謝申し上げます。
○一方、国内全体に目を転じますと、流通過程で尊い命が数多く失われているとの指摘があり、痛ましい動物虐待事件も後を絶ちません。
○東京都においても、動物に関する苦情受理件数は、毎年１万件前後で推移しています。
○福岡市が実施したアンケートによれば、「野良猫の頭数を減らすため、行政が猫の引き取りを行い、殺処分すること」について、回答者の約半数が、「必要である」と答えています。
○モラルの低い動物取扱業者やマナーの悪い飼い主のエゴで、ペットを飼わない人が迷惑を被り、「動物を殺処分することも致し方なし」との考えに至ることは、大変遺憾です。
○平成２５年度に環境省がまとめた「動物の虐待事例等調査報告書」においては、動物虐待が人への暴力へと連鎖していく可能性が指摘されており、動物の命を粗末にする社会は人にとっても、冷たく、恐ろしい社会であることを示唆しているのではないでしょうか。
○東京都動物愛護管理推進計画には、「人と動物との調和のとれた共生社会を目指す」とあり、様々な観点から事業を推進する旨が記載されています。
Q.動物の殺処分ゼロの先にある「人と動物との調和のとれた共生社会」とはいかなるものか、動物愛護施策の拠点である動物愛護相談センターの役割を踏まえ、知事の考えを伺います。
A.【小池知事答弁骨子】
・動物は、飼い主にとっては、家族の一員、社会にとっても、その一員であり、私たちの生活に潤いや癒しを与えてくれる存在。
・こうした考えの下、平成３１年度までに動物の殺処分をゼロにする取組を進めるなど、動物愛護施策に力を注いできた。
・その結果、苦痛からの解放など動物福祉等の観点で行う場合や、収容後に死亡したものを除き、昨年度の殺処分数は、犬は２年連続でゼロ、猫は１６頭まで減少。
・殺処分ゼロの先にある社会は、動物を飼う人や動物を好きな人だけでなく、動物を飼っていない人や苦手な人も含め、東京に暮らす誰もがそれぞれの立場を尊重し、相手を思いやることのできる社会。
・その実現に向け、飼い主に対する様々な普及啓発に加え、子どもの頃から、動物との接し方や命の大切さを学べるよう、小学校での動物教室を実施しており、今年度はこれを拡充。
・（内山都議の、学校飼育動物問題を指摘し、）そのような問題も含め、検討する。
・今後も、動物愛護相談センターを中心に、動物愛護の取組を推進し、人と動物との調和のとれた共生社会を実現していきたい。
【質疑骨子】
○先日、「２０２０年までに生体販売を禁止する」ことを求める署名、１万筆を受け取りました。
○国において動物愛護法改正の議論が進んではいるものの、世界と比べて日本の動物福祉は遅れているとも言われています。
○東京２０２０大会では多くの訪日外国人をお迎えすることになりますので、世界に恥じないアニマルウェルフェアな東京への道を歩むべきと考えます。
○そのような中、福岡市では、全国初の犬猫パートナーシップ店制度が始まりました。
○マイクロチップの装着など、市独自の基準を満たした認定店を通じて、動物を最期まで飼う責任や、万が一飼えなくなった場合は新たな飼い主を自分で探すことなど、飼い主への啓発を進めています。
Q.東京都においても、飼い主への意識啓発をより一層行うため、ペットショップ等の動物取扱業者自らが役割を果たすよう働きかけるべきと考えますが、都の見解を伺います。
A.【福祉保健局長答弁骨子】
・人と動物との共生社会を実現するためには、まず、動物の飼い主が法令を遵守し、動物をその終生にわたり適性に飼養する責務を果たすことが重要。
・このため、都は、区市町村、動物愛護団体、ボランティア等と連携しながら、飼い主に対し動物の適正飼養、終生飼養に関する普及啓発を実施。
・また、動物取扱業者に対しては、動物を適切に取り扱うとともに、飼い主への普及啓発の担い手として役割を果たすよう、動物取扱責任者研修を通じて求めている。
・今後、動物取扱業者等を通じて、飼い主等に適正飼養、終生飼養の徹底を促すパンフレットを配布するなど、様々な機会を活用し普及啓発に取り組んでいく。
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