こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
○全５回にわたって、一般質問で取り上げた内容について、解説をしていきます。第一回は、多摩都市モノレールの町田方面延伸についてです。
○その前に、都議会一般質問は、一括質疑、一括答弁というスタイルなので、私が12分間質問し、各局担当者が順に答えていきます。
最初にした質問から答えるまでに20分近く要する場合もあり、はっきり言って分かりにくい。。。
議会をもっと活発にするためには、一問一答形式だったり、都庁側（知事側）から反論・質問可能とするスタイルにできればなと思っています。
○さて、本日は１つ目の質問である「多摩都市モノレールの町田方面延伸」について、解説します。
多摩都市モノレールの町田方面延伸は、平成２８年、国土交通省の交通政策審議会において、『「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクト』、つまり整備効果が高い路線と位置付けられました。
このような路線は、他に５路線あり、本年度の東京都予算では、鉄道新線建設等準備基金が約６２０億円新たに積み立てられたところです。
○どの路線から整備していくのか、という点には触れられておらず、今後、鉄道会社と都と区市町村との協議が加速していきます。その中で、都議会議員の役割とは何だろうか。今回の質疑を行うにあたって一番悩んだのはここでした。
○これまでの政治では、どれだけ地元に予算をもってくるか、が評価の尺度になることが多く、「予算ぶんどり合戦」が当たり前でした。しかし、本当にそれが東京の、日本の未来を豊かにするものなのか。。。都の事業は、全て税金を使って行われます。だとすれば、客観的に見ても納得できるような優先順位がつくべきだと思うし、インフラ整備は投資であると考えるなら、政治力はなるべく排した方が良いと考えました。
○そこで、多摩都市モノレール町田方面延伸が抱えている課題と今後の進め方について、改めて伺いました。
○答えは、「整備効果は高いと認めるものの、導入空間が決まっていないという大きな課題を抱えている。コスト縮減や収入確保等の事業採算性には疑問が残る」という趣旨のものでした。
○つまり、鉄道会社から見た時に、もっと魅力的なまちづくりを進めないと、事業は前には進みませんよ、と言われたということです。課題や現在地を知らなければ有効な手段は打てません。この回答をベースに、町田市は何をいなければいけないのか考え、実行しなければなりません。私も、労を惜しまずに汗をかいていきたいと思います。
○下記に全文を掲載しますが、発言の意図が中途半端だった、との厳しいご指摘もいただきました。でも、この中途半端さが大事なのかなとも思っています。「地元のために頑張りたい」気持ちと「東京都全体の利益を高める」ことは合致するとは限りません。「利益誘導型」の政治とは一線を画す、新しいスタイルを模索し続けていきます
○最後に、昨日の一般質問では、おときた駿都議が、情報保障の観点から手話を用いて質問しました。
正直、はっとしました。都議会には、手話通訳も文字投影もない。。。耳から情報を入手できない人にとっては、議場で起きていることを知る方法がないともいえるわけで改善しなければいけませんね。なお、録画中継においては、手話通訳がなされています。
録画中継はこちら
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/180620.html
【奥澤の質問】
○はじめに、多摩都市モノレールの町田方面延伸について質問します。
○東京都の本年度予算においては、鉄道新線建設等準備基金が創設されました。
○私の地元・町田市においても、今後５年間で約１５億円の基金積立が決まり、多摩都市モノレール推進室が新設されるなど、機運が高まっています。
○周辺住民の利便性向上や多摩地域の経済活性化だけでなく、「多摩の防災拠点・立川」において、東西にJR中央線、南北に多摩都市モノレールが交差することは、災害対策強化にも資するものであり、より一層の取組推進を要望するところです。
○しかしながら、都民の皆さんの税金が使われる以上、より投資効果が高いと客観的に認められる事業から整備されるべきであるとも考えています。
○基金創設等を踏まえ、各路線の整備は新たな局面に入ったものと理解しており、改めて、事業者、都、地元自治体が課題認識を同じくすることが重要です。
そこで、多摩都市モノレール町田方面延伸の実現に向けて乗り越えるべき課題と今後の進め方について、都の見解を伺います。
【都政整備局長の答え】
・本路線は、開業区間と一体となって、多摩地域の南北方向の拠点を結ぶことで、沿線利用者の利便性はもとより、多摩地域の活力や魅力の向上に資する路線。
・一方、本路線の整備に向けては、国の答申にも導入空間となりうる道路の整備が課題とされているほか、コスト縮減や収入確保等、事業採算性を見極めながら、検討を行う必要があり、沿線市、多摩都市モノレール株式会社とともに調整中。
・今年度、都は、検討を深度化するための調査費に加え、鉄道新線建設等準備基金を創設し、新線整備に対する都の取り組み姿勢を明確化。
・引き続き、課題の検討を進めるとともに、関係者との協議、調整を加速。
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