復興には20兆円とも30兆円とも言われています。
その財源として、復興国債を発行します。
その償還財源として、自民党は所得税と法人税を検討しています。所得税は臨時増税をし、高所得者層により負担をしてもらい、法人税は減税を凍結する方向です。
では、消費税はどうなるのでしょうか。
自民党はマニフェストで消費税率10％を公約としていました。ただし、福祉目的税化。
復興財源として消費税率をアップすることは、被災者にも負担が強いられるという議論もあります。
これから本格化していく財源問題。
次世代に負担を先伸ばしにすることだけは、やめてもらいたいと個人的に思います。
（高木）
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