こんにちは
税金のトータルアドバイザー高橋輝雄です。
本当に久しぶりに税務関係の内容を書く気がします。
あっ、本業は一応きちんとこなしていますよ(笑)
大学院にいた時の先生が国際税務のスペシャリストでしたので、
タックスヘイブンを用いた租税回避のスキームについては知っておりました。
なお、当初私はタックスヘイブンを「タックヘブン」と思っておりまして、
税率の低い国を使った所得の高い人も税金が少なくて済む天国のような国を意味すると思ってました～(笑)
実際は港を意味する「ヘイブン」なんですよね。
最近のパナマ文書のニュースで自分と同じような事を思っている人がいる…ハズ(@_@；)
さて、パナマ文書が公表されまして、皆様一様に「租税回避目的の会社ではない」とおっしゃっておりますが、まぁ建前かなと。
エジソンが作った会社であるGEも「税金はコストである」と公に公表してますし、
税金を低く済ませようとするのは全世界的にみて行われていることであります。
そして、それを行う提案をしているコンサルがいるぐらいですから。
逆に「知らなかった」という発言をされている方は、ある意味本当かもしれません。
節税もある種租税回避に近いですが、大抵の節税策はタイミングをずらすだけで、
いつかは納税が回ってきます。（代表例は生命保険を用いた節税策ですね。）
「脱税・節税・租税回避」はそれぞれ定義が異なります。
脱税は色々とダメですから絶対してはいけませんよ！
しっぺ返しがきますから。
今回の件で、タックスヘイブンに興味を持たれた方はメガネのHOYAを調べてみると良いかもしれません。
自分も幼少からメガネをしてましたが、まさかメガネレンズのHOYAが全世界をまたぐ国際企業で外国を使ったスキームを利用していることに驚きでした。
HOYAというのが元々は西武池袋線の「保谷」だったのも驚きでしたが。
とりあえずパナマ文書に関しては、日本は追及しない方針のようですが、
タックスヘイブンも至るところにあるので、これからも無くならないかなとは思います。
日本は法人だけでなく、個人も税率が高いのは確かです。
ですので、相続税のないシンガポールなどに富裕層が移住してしまうんですね。
日本も消費税だけでなく、他の税もどうにかしないと今後も流出は加速してしまうかもしれませんね。