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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

財務官僚の頭の中をのぞいてみた〜財務省が緊縮に拘る理由が明らかに…彼らの謎を暴いたアカデミー賞受賞作の映画とは?[三橋TV第876回]三橋貴明・saya


https://youtu.be/S2BTAhHQm_8

 

 昨日は、西田昌司参議院議員(自民党)、原口一博衆議院議員(立憲民主党)、たがや亮衆議院議員(れいわ新撰組)、それに藤井聡先生にご参集いただいた、「徹底討論!!消費税減税 〜令和の日本に必要な真の経済政策〜」開催日でした。700名近くの皆様にご参集頂いたこと、感謝申し上げます。

【2024年6月23日 シンポジウム控室にて(撮影:saya)】



 本シンポジウムはクローズドでございましたので、皆様にはオープンにできない情報もお話し頂きました。


 もっとも、各情報は「いずれ」報道されることになるでしょう。その際には、ブログ等で取り上げさせて頂きます。


 最も重要な(皆が忘れている)情報は、9月に自民党の総裁選挙が行われますが、「同時」に立憲民主党の代表選挙も行われるという事実です。


 与野党ともに、それぞれが積極財政派と、緊縮財政派を抱えている。この「ねじれ」状況をどうしたらいいのか。どうにかするしかないですが、政局とはそう簡単に変わりません。


 いかなる状況になっても、ひたすら「やる」んですよ。その根性が、問われています。


 何気に、最も重要な情報は、控室でsayaさんが西田先生に質問した件だと思います。これは、別に公表しても構わないでしょう(もっともだから)。


内閣人事局が発足し、官僚の人事権を内閣が持っているにも関わらず、なぜ安倍内閣(当時)は、人事権を用いて財務官僚をコントロールしようとしなかったんですか?
 安倍内閣は、農林水産省や総務省の人事に介入しまくり(安倍総理というよりは、菅官房長官が)、グローバリズムの政策を強行したのに、なぜ、財務官僚にはしなかったのでしょうか。


 不思議ですよね。


 西田参議院議員の回答はシンプルで、恐らくは正しい。
「財務省の財政政策が間違っていたと、官邸が確信を持てなかったから」
 そりゃそうでしょ。人類全体が、貨幣観、財政観を間違えていた。圧倒的な自信があれば、あるいは「やったところで報復が無い」と確信できれば、官邸は人事権を行使し、政治を動かすことができる。

 

 つまりは、重要なのは知識と根性なのですよ。


 菅が農水省(※農協改革等)や総務省(※ふるさと納税制度等)に介入しまくったのは、彼は(間違ってはいたが)自分が正しいと、圧倒的な自信があったためでしょう。要は、バカだった、という話です。が、根性はあった。

 

 そんだけかよ。

 

 アレクサンドル二世を暗殺せざるを得なかったロシア帝国民や、226事件を引き起こした我々の先人と比べれば、相当に「楽」じゃね?

 

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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄:日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
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 財務省は、西田参議院議員が強調していましたが、
「モラル」
 を人質にとる。


「借金を将来世代に残すことが、正しいんですか? モラル的に良いんですか?」
 と、問われると、普通の人は「そうです」とは言えない。


 実際には、政府の国債は借換され、返済(償還)されることはない(これは、鈴木財務大臣ですら認めた事実)。我々の将来世代が、「国の借金」の返済を迫られることはない。


 国債など、基本的には借り換え。借り換えされないならば、日本銀行が買えば、「はい、オシマイ」なのですが、ここで登場するのがモラル。


「借金を将来世代に残すことが、正しいんですか? モラル的に良いんですか?」


 いや、お前の借金じゃないんだよ。政府の国債など、日本を含むあらゆる国々が「借り換え」で処理していて、これが現実の世界なんだよ。


 それが問題あるというならば、日本銀行が国債を買えば、話が「オシマイ」だろ。


 という話なのですが、彼らは「モラルにすがる」ことで、絶対に「事実」を認めようとしない。


 さあ、どうする。


 とりあえず、自民党を下野させるしかないよ。「当選」に脅威が及ぶと感じない限り、彼らは自分たちの関心領域から出てこない。

岸田内閣支持率17%、30%割れは12カ月連続 毎日新聞世論調査
 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査(20%)より3ポイント減の17%で、3カ月ぶりに20%を切った。昨年7月(28%)以降、12カ月連続で30%未満が続いている。
 不支持率は前回調査(74%)から3ポイント増の77%だった。不支持率が70%を超えるのは8カ月連続。(後略)』

 もっと、下げろ。

 

 「日本国民が救われる可能性」と「岸田内閣(及び自民党)の支持率」は、完全に反比例の関係にあるのですよ。
 

「岸田内閣と自民党の支持率を下げろ!」に、ご賛同下さる方は、

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