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「黒字国債と最終決戦(後半)」三橋貴明 AJER2025.6.3
一般参加可能な講演会
令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。
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トヨタが消費税で6,102億円還付を受けた理由[三橋TV第1034回] 湖東京至・三橋貴明・菅沢こゆき
さやさんからお知らせがあります
あのね、わたくしが携帯電話番号を公開したのは、
「皆さんから広くご意見を受け付ける💛」
ためじゃないよ。この糞忙しい時に電話かけてくるような、お前らバカ共に、鬼対応で常識を叩き込む「しつけ」だよ。想像力を働かせろ、マジで。あと、名乗れ。
参議院選挙の公示日は７月３日ですが、三橋ＴＶの収録的にはすでに参院選に突入しています。何しろ、６月２４日に収録した分の二本目の配信日は、７月３日なのです。
というわけで、２４日収録分二本目から、わたくしは過去に誰もやったことがない、ある「選挙戦」を始めることになります。例によって、実際に目撃すると、
「なぜ、これまで誰も思いつかなかったんだ」
という選挙手法です。もちろん、１００％合法。単に、過去に誰も思いつかなかっただけです。
というか、「これ」をやるために、わたくしは懸命に三橋ＴＶの登録者数を増やし続けたのですよ。
本日の予定。
今週（だけ）はわたくしがドライバーですが、さすがに本日はたまった仕事を片付けるために、街頭演説は控えさせて頂きます。元々の仕事、HPの更新、２８日の準備などなど、どうしても事務系が滞ってしまうので、車の中で片づけます。
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【皇統論：第七十七回】楠木正成登場、【歴史時事：第七十七回】帝国の崩壊、がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『首相表明 国民1人あたり2万円給付実施検討を自民に指示 子ども2万円 住民税非課税世帯は大人2万円を加算 | NHK | 物価高騰
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。（後略）』
わたくし、本当に分からないので、誰か分かる人がいたら教えて欲しいのですが、「物価高対策」なんだよね。つまりは、物価が高いというか「上昇率が高い」のが問題だ、と。
ということは、解決策は物価を引き下げるか、上昇率を引き下げることですよね（間違ってる？）。なぜ、一人２万円配ると、物価が下がるの？ むしろ、上昇の方向にいかない？
物価を引き下げたいならば、方法は簡単だ。消費税を減税、廃止すればいい。１００％、物価は下がる。
「皆さん、レシートを見てみて下さい。消費税が記載されているでしょ？ 消費税を廃止すれば、その分、確実に物価が下がるんです！」
古賀ちゃんが発案したレトリックだけど、これ、イイね。もちろん、我々は間違っているのは知っていますが、レトリックとしては優秀。
「皆さん、財布の中にあるレシートを見て見なさい。消費税分が加算されていますよね。消費税が無くなれば、この分、丸々物価が下がるんです」
選挙ですからね。正しいかどうかは問題ではない。勝つか、負けるかだよ。
ところで、だからと言って「食品消費税率０％」が正しいかと言えば、違う。あれ、ヤバい。立憲は「一年間限定」、維新は「二年間限定」と主張していますが、食品消費税率０％は恒久化される。
理由は、「儲かる人」が出てくるため。
【食料品消費税率０％シミュレーション】
http://mtdata.jp/data_94.html#0
① 食料品消費税率８％
http://mtdata.jp/20250621-3.jpg
例えば、企業Aが企業Bから食料品を５４０円で仕入れ、企業Cから非・食料品を１１０円で仕入れ、１０８０円の食料品として市場に販売していたとします。
この場合、企業Ａの消費税額は、
◆（課税売上（１０８０円）÷１０８＊８）－（課税仕入（５４０円））÷１０８＊８）－ （課税仕入（１１０円））÷１１０＊１０）＝８０－４０ー１０＝３０円
となります。消費税を支払った後の利益は４００円。
食料品の消費税率が０％に引き下げられた。企業Ａも、企業Ｂも、素直に価格を８％引き下げたとしましょう（あり得んけど）。
② 食料品消費税率０％還付金 ８％値下げ
http://mtdata.jp/20250621-4.jpg
企業Ａの消費税額は、
◆（課税売上（１０００円）＊０）－ （課税仕入（１１０円））÷１１０＊１０）＝▲１０円
となり、１０円が税務署から還付されることになる。食品還付金の誕生です。
もっとも、還付前の利益が３９０円に減っている。そこに、１０円が還付されるため、利益は４００円と、減税前と変わらない。
そして、企業Ａが（企業Ｂも）値下げをしなかったケース。
③ 食料品消費税率０％還付金（値下げなし）
http://mtdata.jp/20250621-5.jpg
企業Ａの消費税額は、
◆（課税売上（１０８０円）＊０）－ （課税仕入（１１０円））÷１１０＊１０）＝▲１０円
と、還付金は変わらないものの、そもそも粗利益が減税前と変わらない４３０円であるため、そこに１０円が還付され、４４０円と、４０円増えてしまうのです。
無論、話はオールオワナッシングではありません。食料品の消費税率が０％になったとして、
「全く値下げをしないか、８％の値下げをするのか」
という話ではない。価格をいくらにするかは、市場競争により決まる。とはいえ、例えば４％だけ値下げしたとしても、企業Ａの利益は２０円増える。
つまりは、輸出企業に対する補助金に近い（あそこまで露骨でないものの）還付金という補助金効果が生じることになる。
税理士の湖東京至氏の推算によると、例えば輸出を全くしていない某スーパーマーケットは、現在は年間６５億円の消費税を支払っている（三橋TV参照）。それが、食料品の消費税率が０％になり、かつ値下げをしなかった場合、実に１０８億円もの食品還付税を受け取ることになる。
ね？ これ、絶対に輸出還付金同様に「既得権としての還付金」化しそうでしょ？ 立憲や維新の国会議員、この「仕組み」分かってる？
絶対に理解していないだろ、お前ら！
やめとこうよ。食品還付税が発生する食料品消費税率０％。筋が悪すぎるよ、いくら何でも。
「確かに筋が悪い」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
