自公を敗北させなければならない理由

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令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber　茂木誠先生」が加わって頂けました。

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「財務省はメディアをコントロールする」元財務省幹部・榊原英資が暴露したヤバすぎる実態とは[三橋TV第1010回]そろそろやめにしたいヒノキ・三橋貴明・saya

　改めて、本当にデフレはダメでした。物価が下がるので、危機感が幅広く共有されない。

　自民党と財務省の緊縮財政で、総需要の不足が継続し、

「物価の下落以上のペースで賃金が落ちていく」

　状況が続き、ひたすら国民が貧困化した。

　政府の緊縮財政により、デフレが続き、名目ＧＤＰが成長せず、税収が増えず、プライマリーバランス赤字が増え（デフレだと、結局、赤字国債を発行するから、ＰＢ赤字は増える）、

「プライマリーバランス黒字化じゃ～っ！！！」

　と、緊縮財政を強行し、デフレ続き、名目ＧＤＰが成長せず・・・・、と、いつまでこの循環をやるつもりなんだ、と絶望していたところにコロナ禍。

　２０２１年、コロナで押し込められていた「人類」の消費が爆発し、世界は一気にインフレ局面に入った。が、日本はさすがにデフレ優等生。日本の物価が本格的に上昇を始めたのは（輸入物価上昇があったにも関わらず）２０２２年からです。

【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_94.html#CPI25Mar

　３月までの電気代、ガス代の上昇率は落ち着いていましたが、これは政府の支援によるものです。３月に支援が終了したため、４月からまた急騰することになります。

　というわけで、日本政府は慌てて６月から支援を再開する「予定」になっています。というか、そんなにどたばたと、

「やってはやめ。やってはやめ」

　を繰り返すならば、やめなければいいのに。

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【皇統論：第七十五回】両統迭立、【歴史時事：第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。

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　生鮮食品は、ご存じの通り、昨年１２月に急騰し、未だに一定の上昇率を維持しています。つまりは、下落しとらんのですよ。

　生鮮食品については、天候の影響もあったため、今後、下落する可能性がないとは言いませんが、農業資材価格高騰の影響を受けているのは、生鮮食品も同じですからね。

　そして、コメ。

　対前年比２５％増。こんなにコメ価が急上昇したことはない！　って、そりゃ嘘です。１９８０年のコメ価は、対前年日１００％に達しました。

　問題はそこではなく、今回は減反という愚かなコメ供給能力削減策により、ついにコメがインフレギャップ化してしまったという点です。つまりは、コメの生産能力が総需要を下回るまでに縮小した。

　ということは、例えば食料品の消費税率を０％にし、全ての流通業者が素直にコメ価格を８％引き下げたとしても（まず、ありえないけど）、コメ価格が５ｋｇ２０００円台に戻る日は来ない、という話ですよ。

　何しろ、そもそも供給能力が足りていないのだから。

　結局のところ、本格的に食料価格を引き下げ、国民を救いたいならば、農家個別補償により、供給能力の引き上げを目指すしかないという話なのですよ。

　そして、自公政権が農家個別補償に乗り出すことはないでしょう。

　参議院選挙で自公を敗北させなくてはならない理由の一つ。それは、我々の食の安全を取り戻すためなのでございます。

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