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「国債の二つの役割、政府の貨幣発行と日銀の貨幣発行(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
GHQによる日本の食糧支配のカラクリ〜アメリカに逆らえない売国政治の構造とは？[三橋TV第894回]川田龍平(立憲民主党参議院議員)・三橋貴明・菅沢こゆき
日本銀行の利上げの影響が思った以上に波及しています。アメリカの失業率が悪化し、ＦＲＢの利下げ秒読みというタイミングも悪かった。というか、せめてアメリカの雇用統計を確認してから判断した方が良かったのでは・・・？
まずは、円高ドル安。
『ＮＹ円一時、１４６円４２銭 半年ぶりの円高水準
２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米景気減速に伴う連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測を背景に円が上昇し、一時１ドル＝１４６円４２銭を付けた。２月初め以来、約半年ぶりの円高ドル安水準。（後略）』
さらには、株安。
日本株に占める外国人の保有割合は三割ですが、取引の七割は外国人なのです。
円安になれば、日経平均が上がり、円高になれば、日経平均が下がるのはそのためです。
それにしても、昨日の下げは酷かった。１９８７年１０月２０日のブラックマンデー以来の下落幅です。（下落率は歴代２９位）
『日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅
2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8%）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。（後略）』
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
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それにしても、改めて今回の日銀の利上げは、経済状況や政治、政局を無視し、日銀のイデオロギー（金融政策の正常化）に基づくものだったと判断せざるを得ません。
巷で騒がれている「追加利上げ」は、しばらくはないでしょう。
今後、政治的不透明さが高まり、しかもＦＲＢが利下げをしてくるため、利上げするタイミングがなくなる。
だからこそ、今のうちに。という、駆け込み利上げだったわけですね。
それにしても、経済環境や政治目的とは無関係の「デフレ化政策」を強行するとは・・・。日銀は先祖返りしてしまったかのようです。
９月の自民党総裁選挙で誰が新総裁に選ばれるのかは分かりませんが、新たに日銀とアコードを結び直す必要があります。
その種の政治力を発揮できる総裁が誕生するのか・・・。甚だしく心もとない。
残念ながら、日本のデフレ脱却は遠のいたと言わざるを得ない。財務省に加えて、日銀までもが「国民経済」ではなく「官僚の行動原理」で動くようになってしまった。いや、戻ってしまったのです。
財務官僚や日銀官僚の「官僚の行動原理」に基づく行政を食い止めるためには、やはり政権交代しかなさそうです。もちろん、政権交代したら官僚コントロールが可能、というわけではありませんが、とりあえず自民党政権では希望が「ゼロ」でしょう。
「官僚ではなく国民の行動原理の政治を！」に、ご賛同下さる方は、
