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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

電気代の爆上がり、原因は政府?!今日本で起きている物価上昇の正体を暴露[三橋TV第891回]三橋貴明・菅沢こゆき


https://youtu.be/2Jhq1V6JSnM
 

 日本国民の多くが理解していないと思いますが、日本で言われる「構造改革」とは、現実には「規制緩和(もしくは規制撤廃)」です。
 

 そして、規制緩和とは、
「規制により特定の市場・需要に参入したいビジネス」
 が求める政策です。


 例えば、農業分野において、政府が、
「国民の食料安全保障を守り、農家が永続的に生産可能な環境を構築する」
 ことを目的に、競争が激化しないように規制していたとして(普通の政策ですが)、その分野に参入したい企業が、
「日本の農業は既得権益だ! 既得権益を打破しろ!」
 と、規制緩和・廃止を主張し、政策的に実現する。結果、既存の市場に新規参入した企業が儲かる。


 もっとも、株式会社は「利益」を目的とした事業体です。株式会社が農業を支配すると、
「あ、これは儲からない。撤退」
 という「経営判断」をしかねません。というか、利益にならない以上、事業から撤退するのは当然です。


 だからこそ、政府が規制し、農家を保護し、未来永劫、日本国内で農産物が産出され、国民の食が守られるようにしなければならないのです。まあ、実際の日本政府は逆方向に突っ走っていますが。


 いずれにせよ、構造改革とは規制緩和・廃止という「競争激化政策」なのです。

【インフレギャップとデフレギャップ】


http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

 そもそも、競争激化政策とは、生産性向上の投資を煽り、供給能力を高める政策です。つまりは、図の左側のインフレギャップを埋めるための政策なのです。


 例えば、旧ソ連のように、競争が存在せず、生産性が上がらない経済において、競争を激化させる規制緩和は有効でしょう。


 とはいえ、日本は97年以降、デフレという総需要不足だったのです。デフレギャップの国で、競争を激化させる構造改革という規制緩和・廃止政策を推進した。当たり前ですが、競争に敗れた事業者は需要を減らすため、デフレは悪化しました。


 デフレの国が構造改革(と称する規制緩和)をしてはならない。日本は過去30年間の社会実験で証明したのです。
 

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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄:日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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[社説]生産性高め最低賃金引き上げを進めよ
 都道府県ごとに定める最低賃金の2024年度の引き上げ幅について、厚生労働省の審議会は全国平均で1時間あたり50円を目安にすると決めた。23年度の43円を上回り、過去最大の上げ幅だ。
 物価高で家計は圧迫され、実質賃金はマイナスが続く。非正規従業員は最低賃金に近い水準で働く人も多く、生活を支えるうえで大幅引き上げは必然といえる。インフレ下では最低賃金の上昇は速まる。企業はさらなる賃上げができるよう生産性を高めるべきだ。(後略)』

 実質賃金を引き上げるためには、生産性向上の投資が必要。それは、その通り。


 もっとも、企業が投資をするために必要なのは需要であり、構造改革ではない。

『(引用)政府は助成金のばらまきで不振企業を延命させるのではなく、構造改革を進めて最低賃金の持続的な引き上げを目指すべきだ。成長分野に人材が円滑に移れる労働市場改革も急がねばならない。』

 日経新聞。お前は何十年、同じことを言い続けるつもりだ。しかも、根底から間違っている。


 最低賃金の持続的引き上げのために必要なのは需要だ。競争激化ではない。


 というか、新聞業界はインターネットとの競争が激化しているが、お前たちの給料は上がっているのか、日経新聞


 特定の規模の市場に新規参入が相次ぎ、競争が激化したら、当たり前ですが所得は下がるんですよ。


 自分たちの給与を引き下げ、日本のデフレを長期化させる構造改革を、何の反省もなく何十年も主張し続ける。これを「狂気」というのですよ。
 

「日本に必要なのは構造改革ではなく需要だ!」と、思われた方は、

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