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「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
電気代の爆上がり、原因は政府?!今日本で起きている物価上昇の正体を暴露[三橋TV第891回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/2Jhq1V6JSnM
パリ五輪が始まりました。
開会式直前に、フランス高速鉄道TGVが複数の路線で設備が放火され、運行が大幅に遅れる事態になっています。
フランス政界は、新人民戦線、与党連合、国民連合の三すくみになっており、暫定政権下の五輪開催となりました。
日本は財務省主導の「国民貧困化政策」が相次いでいますが、というか、本気で遺族厚生年金の改悪や第３号被保険者制度の縮小をやる気なのか？
日本の社会構造を根底からひっくり返す、一種の「革命」だぞ？
でもまあ、やる気なのでしょうね。
ここで重要なのは、遺族厚生年金や保険制度の改悪は、全て「法律」に基づき実施されるという点です。つまりは、法律の改訂ができない場合、「改悪」もできなのです。
曲がりなりにも、日本で社会保障制度が成り立っているのは、「法律」で定められているためです。法律による財政措置が決まっている場合、財務省としても「可能な限り抑制」としかできないのですよ。
逆に、法律による財政措置が定められていない場合、容赦なき削減対象となります。典型が、公共投資ですね。
また、法律により財政支出が決まっていたとしても、財務省としては「その財源として～増税！」という手法が使えます。典型が、「税と社会保障の一体改革」なのでございます。
社会保障支出は、法律で定められているために、やらざるを得ない。糞っ！むかつく！〇ねよ！。あ、でも、社会保障支出をやらざるを得ないなら、それを理由に増税すればいいじゃん。
消費税増税だ！
ということで、２０１２年の野田政権以降、「社会保障の財源として消費税」という頭のおかしい議論が始まり、安倍政権期の二度の増税に至ったわけですね。
いや、消費税が「社会保障の財源」というならば、一般会計ではなく、特別会計にしろよ。
そもそも、消費税を徴収する「前」の時点で、社会保障支出はしているじゃないか。
といった議論は深まらず、未だに「消費税は社会保障の財源だから、下げられない」と主張するバカ頭の悪い人達がいます。いや、２０２４年４月の社会保障は支払われているけど、その時点では誰も税金払っていないよね？
といった正論は、「税は財源」論の前に吹き飛び、財務省の出鱈目レトリックに日本国が支配されている。いい加減にしよう。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『次世代半導体の量産へ「早期に法整備」 岸田首相
岸田文雄首相は24日、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の新工場建設予定地（北海道千歳市）を視察し、次世代半導体の量産に向けた法整備を進める考えを表明した。
首相は記者団に「AI、半導体分野での国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と述べ、「量産に向けた必要な法案を早期に国会に提出したい」と強調。法整備で資金調達を後押し量産を支援する方向だ。
ラピダスは世界最先端となる2ナノメートルの半導体を2025年に試作し、27年にも量産化する計画で、政府は最大9200億円の支援を決めている。法整備による支援は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込んでいる。（後略）』
骨太の方針２０２４における半導体関連の文書は以下。
『産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく必要がある。このため、これらの分野に、必要な財源を確保しながら、複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援を行うこととする。その際、次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置を検討するとともに、必要な出融資の活用拡大等、支援手法の多様化の検討を進める。』
半導体復活に向け、「必要な財源」を確保し、「長期（複数年度）」に渡り、「大規模かつ計画的」な投資を支援する。そのために「必要な法制上の措置」を検討する。
言葉の使い方からして、経済産業省の官僚が書いたのだと思いますが、方向としては正しい。
経産省は、２０２３年度に補正予算で半導体産業に兆円規模の資金を投じた。結果、ＴＳＭＣはあっという間に熊本第一工場を建設し、ラピダスも動き出した（その他にも、膨大な民間資金が半導体分野に投じられることになった）。
デフレの国では、政府の支出なしでは民間は動かない。逆に、政府が支出すれば、民間は動くという仮説を証明することになりました。
もっとも、財務省は昨年度、ＳＯＮＹに対する３千億円の支援を止めた。理由は、
「ＳＯＮＹは儲かっているんだから、自前でできるだろ」
ということなのですが、そんなこと言ったらＴＳＭＣはどうなるんだよ！
などといった正論は通じない。ＳＯＮＹへの支出を止めた財務官僚は、それを記録しておき、査定の際に提出する。上司は、
「あ、あれはお前がやったのか！ 偉い！」
ということで評価が上がり、ＳＯＮＹへの支出を止めた財務官僚は出世する。これが、財務省なのですよ。
経産省は、もちろん今年の補正予算でＳＯＮＹへの支援をするつもりでしょうが、結局のところ「短期」でダメなんですよ。今の日本に必要なのは、まさに経産省が言っている「長期、大規模、計画的」な支出です。
そして、長期、大規模、計画的な財政支出をするためには、法律が必要なのです。というわけで、半導体分野への投資の継続的拡大のために政府が財政支出することを「法律」で定めることは正しい。
但し、その場合、財務省が「半導体支援税」といった新たな増税を目論むことが確実であることをご理解頂きたいのです。
