モラル無き緊縮財政主義者たち

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

ついに川田龍平議員らが「ローカルフード法」を国会へ提出〜日本の農家はこうやって守れ[三橋TV第879回]三橋貴明・saya

　企業経営者にとって、特にオーナー経営者ではなく、いわゆるサラリーマン経営者にとって、最もリスクを減らすというか「安心」する経営手法は何でしょうか？

　答えは、
「投資しないこと」
　です。

　何しろ、投資には常にリスクがある。「失敗」する可能性があることは、安心感を減らします。安心したいならば、投資をしなければいい。

　家計でも同じです。ローンを組んで住宅を購入することも、リスクがある。

　そして、リスクを回避するということは、企業でいえば成長を拒否すること、家計でいえば家という資産を購入しないことを意味する。とはいえ、企業や家計には「債務不履行」というリスクがあります。

　債務不履行のリスクがないとしても、家計が住宅を建設するか否かは、ある意味に「好みの問題」です。賃貸が好きで、家を購入しない人もいるでしょう。

　とはいえ、企業の経営者が「投資をすれば儲かる（もちろん、真っ当に）」にも関わらず、リスクを恐れ、投資を回避するのは「不道徳」です。もちろん、違法でも何でもないですが、職務怠慢と表現せざるを得ない。リスクを採るのが嫌ならば、経営者になるのを拒否すればいい。

　国家の場合は、どうでしょうか。

　国家の場合は、債務不履行のリスクはない。少なくとも、自国通貨建ての国債しか発行していない、日本。独自通貨国で変動為替相場制という主権通貨国の日本では。

　さらに、貨幣の原則として、誰かの純資産は誰かの純負債（債務超過）。政府が国債を発行（＝純負債増）すると、民間の純資産が増加する。。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【２０２４年３月末時点　日本の各経済主体の純資産（兆円）】

http://mtdata.jp/data_91.html#junnsisan

　日本の家計、NPO、金融機関、日本銀行の純資産は、一般政府、非金融法人企業、海外の純負債により成り立っているのですよ。

　誰かの借りは、誰かの貸し。誰かの資産は、誰かの負債。誰かの純資産は、誰かの純負債である以上、仕方がありません。

　誰も貸していないが、誰かが借りている。と言ったことは、地球上では起き得ないのですよ。

「政府には金融資産「も」あるから、破綻しない」
　などと意味不明なことを主張する者もいますが、そういう問題ではない。政府の債務超過が民間の純資産になっているというだけの話。

　政府の金融資産がゼロだったとしても、関係ない。単に、日本国債が１００％日本円建てであるために、破綻しないのですよ。

　そして、政府が国債発行をすればするほど、民間（特に家計）の純資産が増える。同時に、政府の国債発行・支出は、国民を救う財やサービスの供給となる。

　これを、拒否する政治家が存在するわけだから、狂っている。

　非金融法人企業の借入（主に銀行融資）は返済する必要が（表向きは）ありますが、政府はない。政府は国債について「借り換え」するだけ。これは、国会答弁で財務大臣（鈴木）も認めざるを得なかった事実です。

　自民党の緊縮派は、積極財政について「モラルに反する」と意味不明な寝言というか戯言というかバカ丸出しな妄想を主張する者が少なくない。代表が古川禎久であり、稲田朋美であり、小渕優子というわけです。

　いや、モラルに反しているのは、お前らだから。

　何しろ、債務不履行のリスクがないにも関わらず、国民を救うための支出をしようとしないのですから。

　政治家辞めろ、さっさと。何しろ、国民を救えるにも関わらず、「モラル～」などとのたまい、救おうとしない。忌むべき連中です。

　モラルがないのは、積極財政派ではなく、緊縮財政主義者たちの方なのです。

「モラル無き緊縮政治家を落選させよう！」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。