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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【緊急】６月２３日 与野党の積極財政派が大集結！豪華ゲストによる特別シンポジウムが６月２３日(日)に開催されます。
是非、ご参加ください。
http://dpweb.jp/382024
次回の三橋経済塾のゲスト講師は藤井聡先生です。藤井先生が、今回の骨太２０２４（原案）について猛烈に批判されています。
批判ポイントは、わたくしと同じです。すなわち、２０２５年度ＰＢ黒字化目標と、三年間（社会保障支出以外）１０００億円増加のキャップになります。
この二つは、文字通り日本国を「地獄に突き落とす（落としている）」指標ですが、もちろん積極財政議連や財政政策検討本部は猛反対している。もっとも、その「政治力」は迫力が欠けます。
『「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由
◆日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか
これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。
当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。
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【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標
【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする
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そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。
しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざるを得なくなってしまう。結果、ただでさえ衰退し続ける日本は、さらに加速度的に衰退することとなり、日本国民の貧困化と日本国家の弱体化は決定的なものとなってしまう。
したがって、今回の骨太の方針に「PB規律」なり「333億円規律」なりが明記されるか否かは、日本が再生されるか、このまま二流国三流国へと転落し続けるかを占う上で、極めて重大な意味を持つのである。（後略）』
正直、ＰＢ目標はともかく、１０００億円キャップを今回も普通に（財務官僚が）入れてくるとは思わなかった。
自民党の積極財政派の皆さん、なめられまくっていますよ。
なめられるのも当然で、
「今回は自民党の支持率が低下しているから、党内で闘争になってしまうと、さらに支持率が落ちる」
などと、緊縮派との政治闘争を回避していたら、財務省に付けこまれるに決まっています。
支持率より、国民の生活、人生の方が大切でしょ？
というか、むしろ次の選挙で政権を失う可能性があるわけだから、なおのこと「正しいことを大声で叫ぶ」必要があると思います。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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それはともかく、日本でここまで財務省が「普通に」緊縮路線を貫けるのか。歴史を振り返ると、主犯が分かります。
もちろん、以前から財務官僚は緊縮でした。例えば、斎藤次郎はシーリング（天井）、マイナスシーリングという緊縮の「枠組み」を予算策定に持ち込んだ。
もっとも、当時は農業、土木・建設業などの「族議員」がパワーを持っており、財務官僚の緊縮路線に対抗することができていたのです。何しろ、農林族、土建族などの国会議員は「超専門家」でございまして、農林水産省、建設省（当時）の官僚ですら勝てっこない。
例えば、経済指標（※安全保障含む）や分析、そして「説明能力」に限定すれば、現役の所管官僚であってもわたくしには勝てないですよ。何しろ、わたくしは「仕事」としてこれをやっているわけです。
逆に、わたくしは料理はレストランのシェフにかなわないし、大工さんのように家を建てることもできない。現場で働いている専門家には、素人は勝てないのですよ。
因みに、わたくしは過去に数回、
「財政破綻を広めるために、三橋と対談本を出す」
という企画に乗ったことがあるのですが、毎回、相手をボコボコにしてしまうため、全てポシャりました。根性ないなあ。というか、対談相手、グラフ一枚持ってこないんだから、勝てるわけがないでしょうに。
それはともかく、産業を所管する官僚すらかなわない「族議員」に、部外者の財務官僚が対抗できるはずがない。というわけで、何だかんだ言って、シーリングの枠組みの中でも「必要な予算」は出されていたのです。
それが、二十一世紀に入って以降「枠組み」が優先されるようになった。すなわち、プライマリーバランス黒字化目標です。
なぜ、このような事態になったのか。それはもちろん、小泉政権下で経済財政諮問会議等の「首相の諮問機関」のパワーが高まり、専門家議員（族議員）によるボトムアップ型政策決定システムが破壊されてしまったためです。
そもそも「骨太の方針」の導入自体が、ボトムアップ型政策決定システムの破壊が目的だったのです。結果的に、専門家議員の政治力は弱体化し、まさに「政治力」によって予算が削減される仕組みになってしまったのです。
代表が、公共事業予算、農業予算ですね。
つまりは、我々がやるべきこと（いっぱいあるけど）の一つは、族議員の復活なのです。さらには、骨太の方針に代表されるトップダウン型政策決定システムの廃止です。
族議員が横行し、ボトムアップ型の政策決定システム全盛時は、日本経済は緊縮ではなく、きちんと経済成長してきた。
そのシステムが批判され、族議員が叩かれ、トップダウン型政策システムに変更された。結果、どうなった？
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