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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「STOP!インボイス」阿部伸氏登場！7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
内閣支持率が下がり続けています。
岸田内閣の支持率は１６．４％。自民党支持率も１６．４％。
もちろん、自民党の派閥のパーティ券キックバック「の裏金化問題」の影響や、政治資金規正法を巡るグダグダも影響しているのでしょうが、それよりも「実質賃金下落」です。物価上昇ではなく、実質賃金下落は、国民に「貧困化している」という印象を与えるため、内閣支持率は当然、下がる。
『内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。（後略）』
もっとも、リーマンショック期の２４カ月連続実質賃金減少は、
「物価は下がっていたが。それ以上に「一部の国民」が失業等により所得が激減し、実質賃金が下がった」
わけです。つまりは所得が変わらなかった「多数派の国民」は、別に困らなかった。
それに対し、今回は物価上昇が牽引しているため、あらゆる国民がダメージを被っているわけです。
無論、資本主義とは「デマンドプル（需要牽引）型の物価上昇」に牽引され、経済成長するモデルです。つまりは、「物価上昇＝悪」でも何でもない。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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総需要（厳密には潜在的総需要）が供給能力を上回り、物価が上昇する。結果、企業(※主に）が、生産性向上のための投資をする。
生産性が上がれば、実質賃金が上昇する（※ＧＤＰ三面等価の原則により）。実質賃金が増えた国民が消費や投資を増やすため、総需要がまたもや拡大し、インフレギャップが拡大する。
物価が上昇し、企業が生産性向上のための投資をする。の、繰り返しが経済成長をもたらします。
必要なのはインフレギャップ（＝総需要－供給能力）であり、「物価上昇」ではありません。
物価は、「外国の財・サービス価格の変動」「為替レート」の影響で、国内の所得や生産（同じですが）と無関係に上昇するためです。
まさに、現在の日本はデフレギャップ（総需要不足）が続いていながら、
【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#GDPGAP
輸入物価上昇により国民の実質賃金が２５カ月連続減、となっているわけです。
【日本の実質賃金指数（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_90.html#RI24Apr
輸入物価が上昇することで、消費者物価上昇率が高まっている（とはいっても、２．５％程度）。もちろん、円安の影響もあります。とはいえ、円安は日本国内における投資を拡大する効果がある（実際に、拡大しつつある）。
国民は物価上昇によりダメージを受けている。ならば、国民の実質賃金を高めるために「あらゆる政策を駆使する！」と叫び、消費税廃止や社会保険料減免、ガソリン税廃止、最エネ賦課金廃止といった「国民を救う政策」を推進しなければならない。
ところが、岸田内閣は「あらゆる政策を！」と叫びつつ、全くやらない。やることは、民間企業に、
「賃上げしてくれ」
と懇願するだけ。民間丸投げ。
こんな政権が長続きしている時点で、日本国民の不幸なのですよ。自民党の国会議員も情けない。今こそ、岸田を「引きずりおろす」ことで国民への責任を果たすべき時期でしょう？
というか、そっちの方が確実に自民党の支持率は上がるよ。支持率１６％の内閣や総理大臣に、何を忖度しているんだ？
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