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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
SONYは外資系企業だった…！？〜経団連を裏から動かす支配者Xの正体 [三橋TV第870回]三橋貴明・高家望愛
日本というより「日本政府」あるいは「自民党政権」は、インフラ整備はもちろん、「人材投資」の根幹たる教育投資や科学技術予算すら削減、抑制してきました。
結果、日本の科学技術力はひたすら凋落。自然科学分野で引用回数多い論文の数（２０１９年－２０２２年）について、日本は過去最低の１３位。すでに、韓国の下です。
終わらない緊縮財政を受け、大学の学費は上昇。東大は、学費（約５４円）を年間約１０万円値上げすることを検討しています。（ちなみに、わたくしが東京都立大学を卒業した際の学費は、今の半分でした）
文部科学省の審議会で、伊藤公平・慶応義塾長は、国立大学の学費を年間１５０万円にするべきと提言。奨学金の拡充とセットで学費値上げするべきとの話ですが、
「それって、単に奨学金という名の学生ローン・ビジネスを拡大したいだけじゃないの？」
と、疑わざるを得ません。
【参考動画】
なるせゆうせい監督登場！〜奨学金を返せなくて〇活？大学生が抱える借金問題の実態… [三橋TV第866回] なるせゆうせい(映画監督)・三橋貴明・saya
さらには、大学を「富裕層の子供たち」しか通えない狭き門とし、日本国民の「階級化」を推進したいとしか思えない。
加えて、外国から留学生の受け入れを増やし、
「大学のレベルは外国人留学生で維持し、日本の富裕層の子弟は「カネがある」が故に大学に入学し、人生に箔をつける」
形の国家に変貌させたいと考えているのではないか、という疑い。
もっとも、ここまで緊縮財政を継続すると、大学のレベル自体が落ちていく。何しろ、大学のレベルとは「教授のレベル」です。大学で働く教授や研究者をここまで冷遇しておきながら、レベルが維持されるはずがない。
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皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『国立大の財務「もう限界」…国立大学協会が異例の声明
国立大学協会は７日、国からの運営費交付金の減額や物価高騰を受け、国立大の財務状況は「もう限界だ」と訴える異例の声明を発表した。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は、国に対し運営費交付金の増額を求めた。
声明によると、運営費交付金は２００４年度の水準から１割超減少した一方、近年の円安や物価高騰、社会保険などの経費の上昇で、各大学の財務状況は「危機的な状況だ」と訴えた。永田会長は「高度人材の育成や世界水準の研究を維持するため、国や国民の皆さまにも理解を頂きたい」と述べた。（後略）』
実際の大学交付金の推移を見てみましょう。
【日本の国立大学法人運営交付金（億円）の推移】
http://mtdata.jp/data_91.html#kokuritudaigaku
日本の大学交付金は、２００４年度の１兆２４１５億円から、２０２４年度には１兆０７８４億円に減額されました。
「何だ、最近は減額が止まっているじゃないか」
などと思ってはなりません。何しろ、物価上昇率３％前後。
２０２３年度から２０２４年度にかけた「前年額維持」は、実際には３％の緊縮財政なのです。何しろ、物価が上昇しているにもかかわらず、所得（交付金）は増えていないのですから。
最低の最低の最低でも、大学交付金はインフレ率以上に増加させなければならない。それにも関わらず、横ばい。
これが、現実です。
この現実を頭に叩き込み、「次の選挙」のために動いてください。特に、与党（主に自民党）とぶつかる立候補予定者に、この種の状況をインプットするのです（※一人ではやらないでください。徒党を組むのです）。
自民党政権は、インフラ老朽化を放置し、少子化「促進」策を強行し、日本の科学技術力を潰していっている。もう一度言いますが、これが現実です。
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