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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

SONYは外資系企業だった…!?〜経団連を裏から動かす支配者Xの正体 [三橋TV第870回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/3YQVVh96Ntg
 

 6月7日、自民党の財政政策検討本部及び緊縮財政推進本部(財政健全化推進本部)の提言が岸田内閣に提出されました。


 今回の両派の提言は、特にPBに対する姿勢は「真逆」です。
 

 足して二で割る、は、本来はできないはずでございます。 

自民の財政積極派、再建派が提言=岸田首相「両方聞き検討」
 岸田文雄首相は7日、今月決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関し、自民党の積極財政派、財政再建派からそれぞれ提言書を受け取った。両派は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)に対する立場が異なるが、首相は「両方の提言を聞きながらしっかり検討したい」と話した。 
 積極財政派の財政政策検討本部(本部長・西田昌司参院議員)は2025年度のPB黒字化について「固執することを断固反対する」と強調。一方、財政再建派の財政健全化推進本部(本部長・古川禎久元法相)は「PB黒字化を目指し、財政秩序の回復に向けた取り組み姿勢を示していくことが必要だ」と訴えた。
 首相は西田氏に対し、PB目標に関し「マクロ経済政策に支障を与えないことが大事だ」と回答。古川氏には「金融環境も随分変わってきている中で、さまざま目配りしながら財政運営をしなければならない」と応じた。』

 「両方の提言を聞きながらしっかり検討したい」
 こんなことができるのか? と、思われるでしょうが、実のところ過去の自民党は、
「PB黒字化目標を掲げ、通常予算を抑制しつつ、補正予算を組み、経済崩壊を防ぐ」
 ことを繰り返してきました。


 本来、PB黒字化の目標がある以上、補正予算など組んではならないはずなのです。とはいえ、PB黒字化目標に基づく緊縮の影響は強烈で、結局は補正予算を組まざるを得ない。
 

 というか、実のところ日本政府がPBを黒字化したいならば、話は簡単です。

【日本のネットの資金需要(右軸)と非金融法人企業・一般政府の資金過不足(左軸)】


http://mtdata.jp/data_91.html#SNA

 図の通り、日本は88年から92年にかけ、PB(基礎的財政収支)どころか「財政収支」が黒字化していました


 バブル景気に沸き、税収が増え、政府の景気対策が不要になったためです。


 無論、政府が黒字化するほど景気が良いとは、反対側で民間が資金不足(純負債増もしくは純資産減)を拡大していたという話になります。

 

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 改めて、財政政策検討本部の提言の骨子。

1.2025年度のPB黒字化に固執することを断固反対する。
2.建設国債の発行を躊躇すべきではない 
3.国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。
4.民間部門の貯蓄超過が日本経済の最大の課題である。
5.政府と民間企業のネットの資金需要を新たな財政指標にすべき

6.国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。

 4と5、ですね。現在の日本はバブル期とは真逆で、民間部門が貯蓄超過(資金過剰)になってしまっている。これでは、経済成長するはずもない。


 当然、ネットの資金需要(会田先生によると、対GDP比5%程度が必要)を財政指標に据え、日本経済の「活力」、具体的には民間が投資をすることで成長する環境を取り戻す必要がある。


 すなわち、政治で決まる。


 最近、三橋TVで「高度成長期」について解説したのは、結局のところ経済成長は環境(人手不足、インフレギャップ)と政治で決まるということを証明するためなのです。


日本が高度経済成長できたのはコレをしたから!輸出や人口増加ではない...たったひとつの理由 [三橋TV第867回] 三橋貴明・saya
高度経済成長期と今の日本は似ている⁈ 人手不足は日本復活の大チャンス [三橋TV第868回] 三橋貴明・saya

 経済成長は、政治で決まるのです。

 

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