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「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「闇に葬られた自民党と経団連の蜜月関係」政治資金パーティーを規制しても、裏金問題は解決しない…？ [三橋TV第869回]三橋貴明・高家望愛
さて、注目していた２４年４月の実質賃金が公表されました。対前年比▲０．７％・・・。２５カ月連続減少。戦後最長の記録を更新しましたよ、岸田総理。
春闘では５％を超す賃金上昇になりましたが、さすがにわずか１６％の労組加盟労働者の給与が上がるだけでは、残り８４％に薄められてしまい、物価上昇を上回ることはできませんでした。
実は、昨年も全く同じ現象（春闘で３％を超す賃上げ、が、実質賃金下落）が起きていたわけですが、さすがに春闘５％超の賃上げなら「微妙」なところだと考えていました。結局、マイナス幅は縮まりましたが、実質賃金押し上げには力不足だったわけです。
『４月の実質賃金減少、２５カ月連続 ０．７％減、賃上げで下げ幅は縮小
厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．７％減となった。減少は２５カ月連続で、過去最長を更新。２０２４年春闘の賃上げ結果が反映され始めたものの、物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、依然マイナス圏から抜け出せていない。（後略）』
【日本の実質賃金指数（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_90.html#RI24Apr
実質賃金の決定要因は、以下の四つ。
（内部要因）
１．生産性
２．労働分配率
（外部要因）
３．輸入物価
４．消費税
【実質賃金の決定要因】
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皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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外部要因が変化しない場合、実質賃金は生産性と労働分配率で決まります。
一人の労働者が１の生産をしていたところ、２生産できるようになれば（＝生産性向上）実質賃金は２倍になります。
もっとも、最初に所得を得るのは企業（粗利益）です。生産性が向上し、企業の粗利益が上昇したとしても、十分に従業員に分配されなければ、実質賃金は上がりません。
また、輸入物価が上昇したり、消費税が増税され、企業が価格転嫁すると、
「生産者の所得は増えないにも関わらず、一方的に物価だけが上がる」
というわけで、実質賃金は下落します。
今回の「春闘の賃上げ」は、２の労働分配率の引き上げにより実現したものです。
別に、マクロ的に生産性が上昇したわけではないのです。何しろ、ＧＤＰは増えてない。デフレギャップも解消していない。企業が生産性向上の投資を拡大するはずもない。
輸入物価については、日本政府にできるのは為替レートを所管する「財務省」がやるべきことをやる（多少やりましたが）だけの話です。
政府が主体的に国民の実質賃金を引き上げたいならば、とりあえずやるべきことは「消費税を廃止する」になります。消費税が廃止されれば、空気に弱い日本企業の多くは価格を引き下げるでしょう。
２５カ月連続の実質賃金の下落。しかも、この後、電気代、ガス代、ガソリン代の上昇が見込まれ、実質賃金が下がり続ける可能性は濃厚です。
ならば、政府は対策を打て。とりあえず、消費税を廃止しろ。
与野党関係なく、今回の「２５カ月連続の国民貧困化」を問題視する国会議員は、全員、消費税の廃止を声高に叫んで欲しい。というか、叫ばなければならない。
わたくしもできることはやろうと考え、６月２３日に、超党派で消費税減税シンポジウムを開催いたします。
【徹底討論!!消費税減税 〜令和の日本に必要な真の経済政策〜】
https://in.38news.jp/3820240623_re
「とりあえず、消費税を廃止しろ！」に、ご賛同下さる方は、
