株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「積極財政派と緊縮財政派の死闘が始まった(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
日本が高度経済成長できたのはコレをしたから！輸出や人口増加ではない...たったひとつの理由 [三橋TV第867回] 三橋貴明・saya
何というか、このタイミングで、日本政府は、
〇 不測時だけではなく、国民一人一人に食料が行き届くよう、平時から、食料安全保障に向けて取り組みます。
〇 国内農業生産を増大しつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用などにより、安定した食料供給を図ります。
〇 食料品店の減少やラストワンマイル問題により、食料品の入手に困難が生じないよう、食料を届ける力を整えます。
〇 輸出を応援し、農業・食品産業の維持・発展を目指します。
（農林水産省の食料・農業・農村基本法の見直し概要より）
と、まるで「政治家の公約」のごとき空虚な建前論（んなの、当たり前だろ！）に基づいた食料・農業・農村基本法の改正をやってしまうわけですが、例えば輸出を増やし、食料安全保障を「平時」から強化するとなると、コメの輸出を激増させるしかない。
そのためには、グローバルな価格で販売する必要がある。
【日本とグローバルの米価格（ドル／トン）】
http://mtdata.jp/data_88.html#kome2
価格差がこれだけある状況で、どうやってコメの輸出を増やすのか？ もちろん、政府が生産者価格保障（アメリカ式）、あるいは農家所得補償（欧州式）をすれば別ですが、
「カネは出さんが。輸出を増やせ。非常時に生産しろ。できなければ、罰金、氏名公表」
というのが、今回の農業基本法改正における「食料安全保障強化」なのですよ。
バカにしているのか！ 本当の食料安全保障強化とはどういうものなのか、教えてやる。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『米国との対立にらみ１４億人の食料確保へ、中国が食料安保法施行 国内生産能力の向上狙う
中国は１日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、長期化が見込まれる米国との対立など対外関係が悪化しても約１４億人の食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外依存度を低減させる狙いとみられる。
同法は「耕地保護」に重点を置いており、耕地を林地や草地などに転用することを規制している。２０２２年には中国の農業生産にとって重要な黒土を守ることに特化した黒土保護法も施行しており、耕地の規模と質を保つことに力を注いでいる。
農作物の生産に欠かせない「種子」の保護のほか、コメなどの節約励行や浪費反対を規定した。中国は、飲食の浪費を禁じる反食品浪費法を２１年に施行しており、生産と消費の両面から食料確保を急いでいる。（後略）』
食料の海外依存度を低減させる（自給率を上げる）。
耕地を保護し、特に黒土（チェルノーゼム）を守る。
種子を保護する。
さらに、消費側にも制限をかけ、食料確保を強化する。
中国の糧食安全保障法は「穀物の基本的な自給を確保する」と規定しています。
民主制の日本国が、
「政府はカネ出さないが、食料安全保障強化は大事なので、農家は頑張って輸出を増やせ。非常時には増産しろ。できないなら、罰金、氏名公表」
とやっている反対側で、共産独裁国がガチで、
「非常時に備え、自給率を引き上げる。耕地や種を守れ。穀物の基本的な自給を確保しよう」
と、実にまともな政策を打ち出しているわけですね。
日本の国会議員、恥を知れよ、マジで。
「日本の国会議員、マジ、恥を知れ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。