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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
再エネ賦課金によるステルス増税〜国民は借金生活に突き落とされる！？[三橋TV第849回] 三橋貴明・高家望愛
今さらですが、日本が少子化なら理由は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
ためではなく、
「結婚が減っている」
ためです。
そして、結婚が減っている理由は、もちろん多数あるわけですが、最大の理由は「結婚適齢期世代の可処分所得と実質賃金の低下」です。
とりあえず、それを解決しようよ。解決できるんだから。
具体的には、消費税を廃止し、社会保険料を減免すればいい。さらに、政府が非正規公務員を正規化（本人が希望すれば）し、給料を倍にする。
これで、ベビーブームが起きる。
とはいえ、どうも行政に携わる人が「発想の転換」ができずに、いつまで経っても「少子化対策にはならない」結婚した夫婦への支援に知恵を絞ろうとする。
子育て支援。待機児童の解消。効果がないのは、もうわかったでしょ？
『「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した出生率の5年間の全国平均は1.33でした。特に東京23区や政令指定都市などの都市部で低い傾向が続いていて、専門家は「都市部は独身者が多く出生率は低くなりやすい。結婚・出産を支援する環境づくりが重要だ」と話しています。（後略）』
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
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東京や政令指定都市の出生率が低いのは、「出産が減っている」のではなく、母数の「結婚していない女性」が流入してくるためです。
都市部の出生率が低いのではなく、
「結婚していない（当然、子供を産まない）女性」
が、地方から都市部に流入してくるという東京一極集中、あるいは都市化が原因であることを認識する必要があります。
その上で、出生率が下がるのは「結婚が減っている」ためという根本を抑える必要がある。
記事中で、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員が、
「「若い人が結婚や出産に結びつかない原因の1つとして、経済的な問題は大きい。お金がないから結婚・出産に踏み切れない方が結構いるので、経済や雇用の環境を充実させて若い人を支えていくことが必要だ」
と、語っています。
その通りなのですが、東京２３区で最も出生率が低い豊島区の担当者が、
「出生率の向上にはさまざまな要因がある。引き続き、希望する人が産み育てやすい豊島区を目指したい」
と、語っている。
違う。希望する人が産み、育てやすいようにする政策を否定する気はさらさらないですが、それでは「少子化対策」にはならない。
希望する人が「結婚」できるようにすること。これが、少子化対策の第一歩なのです。
いい加減に（特に行政担当者は）理解しようよ。
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