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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
再エネ賦課金によるステルス増税〜国民は借金生活に突き落とされる！？[三橋TV第849回] 三橋貴明・高家望愛
時局２０２４年５月号に、連載「三橋貴明の経世論 第８５回 プライマリーバランスと財政破綻」が掲載されました。
財務省は骨太の方針に新たな緊縮目標を盛り込むべく、
「日本の国の借金は莫大だ」
「日本ほど国の借金を増やす国はない」
「国の借金を増やしても、経済成長はしない」
というプロパガンダについて、詐欺グラフを作ってまで推進しています。
【成長、人口・地域等 2024年４月９日 Ｐ６】
http://mtdata.jp/data_89.html#P6
財務省の上記資料を見れば分かるのですが、財務省は、
「日本は政府債務（国の借金）を増やしているが、経済成長していない」
「日本の政府債務の増え方は、他の国よりも多い」（＜これが明確な嘘）
の二つを強調し、骨太の方針の議論を緊縮に誘導しようとしています。
もちろん、政治的な価値観は違ってもいい。
正しいデータに基づき、間違った政策が推進されることは、人類の文明において多々ある。
とはいえ、「嘘の情報」に基づき、政策を推進するのはダメでしょう。
そして、嘘の情報を拡散する手法は、二つあります。
一つ目は、
１．正しい情報を知らせない
です。いわゆるメディアの「報道しない自由」ですね。
そして、二つ目が、
２．嘘の情報を拡散する
です。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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１は、もちろん悪質ではあるのですが、少なくとも嘘は言っていない。言い逃れがきくのですよ。
メディアが「報道しない自由」を行使したところで、
「いや、膨大な情報があるわけだから、全部、報じるわけにはいかないでしょ。我が社がフィルタリングをかけるのは当然です」
という言い訳ができるのです。
それに対し、２は言い逃れがききません。
上記「成長、人口・地域等 2024年４月９日」は、明確な「嘘」であるため、財務省は糾弾されなければならない。もちろん、これまでの「糾弾されない」状況が問題なので、色々と動いているわけでございますよ。
ちなみに、Ｇ７諸国の政府債務を２００７年＝１でグラフ化するとこうなります。一時はドイツが最も政府債務を増やしていない国、だったのですが、直近は日本になりました。
【G7諸国の政府の債務残高（２００７年＝１）の推移】
http://mtdata.jp/data_89.html#2007G7
お分かりでしょうが、ユーロ加盟国は通貨発行権がないため、国債発行（と支出）という財政主権にも制限がかかっています。
それに対し、日本は主権通貨国（独自通貨国＋変動為替相場制）でございますので、制限はない。
それにも関わらず、政府債務増加率はＧ７諸国の中でワースト。
財務省のプロパガンダが、いかに「国を亡ぼしているか」が分かるでしょ？
「財務省から財政主権を取り戻そう！」に、ご賛同下さる方は、
