株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
ユニバーサル・サービスについて考えようよ 郵政民営化と国鉄民営化 [三橋TV第804回] 三橋貴明・saya
今回の能登半島地震では、日本の交通インフラの脆弱性の問題が改めてクローズアップされました。
日本は橋本緊縮財政以降、公共投資を減らしに減らした。２０２２年度の公共投資の額は、ピークの六割に過ぎません。
ちなみに、公共投資には用地費等のＧＤＰにならない金額も含まれています。用地費等を除いたＧＤＰとして計上される需要項目を公的固定資本形成と呼びます。
【日本の公的固定資本形成の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_87.html#koukyoutousi
公共投資を削減し、必要な道路整備を怠ってきた。
つまりは「道路サービス」の生産が足りず、非常事態が起きた途端に、国民を救えない。
『能登地震で道路寸断、救助・支援阻む 石川県35路線復旧せず 孤立状態2300人以上 全国の高速に活断層リスク
能登半島地震は、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断された。緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る「緊急輸送道路（緊急道）」も多く含まれ、救助活動や物資輸送が滞る要因となった。緊急道の寸断リスクは過去の災害でもみられ、全国で路線強化や代替ルートの確保が急務だ。（1面参照）
今回の地震は1日の発生以降、道路インフラの損壊が徐々に明らかになった。
国土交通省や石川県などによると、発生7日目の7日時点で「能登半島の大動脈」とされる国道249号は少なくとも25カ所で土砂崩れや道路陥没などで寸断された。県内全体で通行止めとなった道路は4日時点で最大41路線93カ所となり、7日になっても35路線83カ所が復旧されていない。（後略）』
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
能登半島は、元々が道路インフラが十分とは言えなかった。そこに、地震による寸断が発生し、財、サービス、そして人材を送り込めない。
地震そのもので命が助かったとしても、その後の運送サービス（等）の不足により、人々は困窮せざるを得ない。
信じがたい話でしょうが、日本の公共投資の際の判断基準（ビーバイシー）において、便益に「防災」は入っていません。防災上、極めて有益な道路であっても、何しろ便益としてカウントされないため「建設できない」という話になってしまうのです。
能登半島地震では、緊急道までもが使えなくなり、救助活動が困難になり、支援物資の輸送が遅れることになりました。
緊急時に緊急道が使えなくなる。これが、日本の交通インフラの現実なのですよ。
将来、確実に発生する南海トラフ巨大地震、首都直下地震の場合は、どうなるのでしょうか。
地震そのものを生き延びたとしても、その後の物流崩壊を生き延びることができるのでしょうか。
逆に言えば、地震発生後に「数百万人」を生き延びさせることは、これは人類史上最大のプロジェクトになります。日本国というか「日本政府」の惨状を見ると、とても安心感を抱くことはできません。そんな実力があるとは、到底、思えない。
大変、残念ながら、ある程度は「自助」に頼る必要があるのでしょう。少なくとも、一週間分の物資等は準備しておく必要があります。
その上で、政府の緊縮財政を転換させ、（特に）東京一極集中を解消する「政策」を求めるのです。
今回の能登半島地震で明らかになりました。公共投資を減らし続けてきた日本では、次の震災時にある程度の「自助」なしでは、生き延びることができません。小さな政府路線の行き着く先は、自助に頼らざるを得ない世界、という話です。
「国民を殺す緊縮財政を転換しよう！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。