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「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
一般参加可能な講演会のお知らせ！
１月３日 国民からの果たし状 財務省から国民主権を奪還せよ！！
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２０２３年を振り返る 来年は「人が大事にされる社会」に戻れるか？ [三橋TV第801回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TnskB0MFBJU
緊縮財政を続ける。結果、教師不足に陥る。
人手不足を理由に、移民受け入れを拡大する。言葉が分からない生徒、父母が激増。
結果、どうなるか。
日本の話ではありません。ドイツです。
２０１５年以降、ドイツはシリア難民を中心に移民抜け入れを続けました。ドイツ経済界は「労働力が増える」と歓迎しましたが、現実は違いました。
移民はドイツの地方自治体にぶら下がり続け、財政的な負担が重くのしかかっています。
今年９月の調査で、政府の移民政策において、移民の労働市場への統合が「大変うまくいっている」「うまくいっている」と回答したのは、わずか１４％。
教育の現場では、何しろドイツ語が分からない生徒が増え居ていくわけで、教師の負担がひたすら大きくなっていく。当然、学力は低下。
今月５日に公表されたOECDのＰＩＳＡ（学習到達度調査）で、ドイツは過去最低の結果となりました。
無論、移民が問題を引き起こすのは、教育分野だけではありません。教育分野「も」という話です。
ちなみに、オーストラリアは「パシフィック・ソリューション」として、不法入国者や密航者を南太平洋諸国に受け入れさせ、見返りに経済援助をしています。
イギリスは、２０２２年以降、非正規入国者人たちを、ルワンダへ移送。ルワンダは、イギリスからの資金援助と引き換えに、難民認定の審査などを行うという制度を始めています。
そして、ついにＥＵも。
『EU「難民締め出し」新協定合意のウラで、ドイツが移民法改正を閣議決定「難民→移民→帰化」が最短3年に
◆どうすれば難民を減らせるか
EUは、ほぼ壊滅状態といっても大袈裟でないほど混乱してしまっている難民の扱いをめぐり、すでに何年も揉め続けてきたが、12月20日、EU加盟国、欧州議会、欧州委員会のあいだで、ようやく将来の対策の合意に漕ぎつけた。（後略）』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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現在のダブリン協定では、ＥＵに入国する難民は「最初の受入国」が審査することになっています。が、イタリアやギリシャに大量の難民申請者が雪崩れ込んだ結果、すでに収拾がつかない状況に至っています。
しかも、本来、ドイツを「最初の受入国」として難民申請をすることはできないはずなのですが、現実には今年１１までに３２万人強、対前年比で三割以上伸びている。
というわけで、国境近辺（内なのか外なのかは不明）に難民審査施設を建設し、申請者を収容する（外には出さない）。その上で、身元確認し、民主制が機能していなくとも、人権蹂躙が起きていない国ならば、７日間（！）で審査を終え、さっさと帰国させることになります。
ちなみに、イギリスがルワンダ送致が可能だったのは、ＥＵから離脱したためです。
ＥＵはイギリスの手法を批判していたのですが、結局、自分たちも「収容施設」の中に難民申請者を閉じ込め、審査する手法を取らざるを得ない。しかも、施設が国外となれば、やっていることはイギリスと同じになる。
さて、これでＥＵの難民・移民政策は、だらだらと審査を続け、申請中に労働を許してしまう日本よりも「厳しくなった」ことになります。
さあ、「欧州でわ～」の出羽守の皆さん、出番ですよ。日本も欧州に倣い、難民申請を厳格化し、人権蹂躙国でない国からの申請者は、７日でお帰り頂ましょう。
「日本は欧州の難民政策を見倣え！」に、ご賛同下さる方は、
