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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
恋愛強者は所得強者 この残酷な現実を前に・・・ [三橋TV第780回] 三橋貴明・高家望愛
消費税が増税されると、特に小売業者は価格を引き上げます。もちろん、単なる値付けの問題なので、消費税増税というコスト増を価格に転嫁させる必要は「法律的」にはありません。
とはいえ、実際には引き上げられる。消費税は、バリューチェーンの消費者物価指数の段階では単なる強制値上げとして機能しているのです。
逆に、消費税が減税されれば、消費者物価は下がるでしょう。消費税が廃止になると、消費者物価は１０％前後下がる（くどいですが、下げなくても構わないですが、日本のことなので「空気的」に小売業者は下げると思います）。
物価が全体的に下がると、得をするのは「消費性向が高い」国民です。つまりは、低所得者層です。
例えば、年収２００万円の方は、消費性向は１００％に近いでしょう。ここで、消費税が廃止され、物価が１０％下がった場合、年収２００万円の人にとっては、月収が一か月分増えたような状況になります。
逆に、年収１億円の方は、消費性向は滅茶苦茶に低い。ちなみに、年収１億の場合は、所得税（＋住民税）が５５％なので、そもそも全額を使うことはできません。
それにしても、年収１億円の人が税払い後の４５００万円全額を消費として使うなど、考えられません。人間、お腹いっぱいになったら、それ以上は食べられないのですから。
というわけで、年収１億円の方は、消費性向が低いが故に、消費税廃止で物価が下がったところで、それほど得をしない。というか、高所得者層はそもそも価格など気にしない。買い物するときに見るのは値札ではなく、カロリーですので、はい。
『消費減税、低所得者支援が相対的に手薄に＝物価高対策で鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。田村貴昭委員（共産）への答弁。
鈴木財務相は、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中で、消費税は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘。あらためて「政府としては引き下げを行うことは適当ではないと考えている」と語った。』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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もはや、何でもありですね。実際に物価高に困っているのは低所得者層で、消費税減税・廃止は物価をダイレクトに引き下げる。
手薄ではなく、手厚い対低所得者層向け支援の代表株が、消費税減税・廃止なのです。
また、確かに「金額」で見れば、高所得者層が高額商品を買った際に得をしているかのように見えます。とはいえ、その時、高所得者層は「支出」をし、生産者の所得を創出しているのですよ。
これが、所得税の一律減税（税率を５％下げる等）の場合は、高所得者層は手元で一気に増えた可処分所得を、預金として保有し続ける可能性があります。その場合、誰の所得も生まれない。
それに対し、消費税減税は、
１．消費性向が高い低所得者層に手厚い
２．高所得者層の高額消費を引き出し、生産者の所得が増える
わけでございますよ。
上記が事実であるにも関わらず、
「消費税減税は高額消費をする高所得者層も得をする。低所得の皆さん、それは嫌でしょう？」
という、ルサンチマン丸出しのレトリックで潰そうとしてくる。
現在の日本政府は、根底から「腐っている」としか表現のしようがないのです。
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