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「自民党積極財政議連が消費税減税・社会保険料減免を提言した」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.17
 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

腐敗政党自民党 消費税減税の議論を拒否する自民党議員は、さっさと辞めろ! [三橋TV第770回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/aK_6xwt03R4

 ソロキャンに行ってきました!(どこか分かるかな?)



 なぜ、わたくしが自民党について「腐敗政党」とレッテル貼りをしているのかと言えば、積極財政議連が出した「消費税減税」の提言について、議論をしようとさえしないためです。
 

 一応、積極財政議連には105名の自民党国会議員が入っているわけですね。
 

 所属議員の四分の一強の議員が加入する議連が、正式に提案したにも関わらず、
「ああ、あれは選挙対策だから(議論もしない)」
 というのでは、これは民主制の否定です。
 

 もちろん、議論の末に多数決で否定する、というプロセスを踏むのは分かりますが、鼻で笑って無視しようとするのでは、上記の発言をしたベテラン議員には、国会議員の資格がありません。


 などと、書いていて、ふと思ったのですが、もしかしたら消費税減税否定派というより、「消費税減税議論否定派」の自民党議員は、薄々、自分たちが「やっちまった」ことを理解しつつあるのかも知れません。


 何しろ、97年の消費税増税が日本経済をデフレに叩き込み、経済大国の座から凋落させ、国民の実質賃金をひたすら引き下げ、自殺者を増やし、国力を驚くほどに弱体化させ、少子化を進め、挙句の果てに14年、19年とさらなる増税を繰り返し、「日本国を壊した」ことは、これは各種のデータが証明する事実なのです。


 自分たちが日本国を壊した。その事実から目を背けるために、殊更に積極財政議連に対し冷笑的な態度を取っているのかも知れません。
 

 つまりは、消費税増税者たちのセンメルヴェイス反射です。
 

 何しろ、本当に「消費税増税は正しかった」と、確信しているならば、議論をすればいい。議論で、堂々と消費税の正当性を主張し、消費税減税を否定する主張を展開すればいいだけなのです。


 それにも関わらず、議論に持ち込むことすら拒否する。
 

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岸田首相が「減税具体化」を与党税調に指示へ、23日の所信表明…所得税の措置が焦点
 岸田首相は、税収増を国民に還元する減税について、自民、公明両党の税制調査会に具体化を指示する方針を固めた。23日に行う臨時国会の所信表明演説で表明する。与党の税調では、所得税の減税も検討される見通しだ。
 政府が、所得税の減税措置を行うかどうかが焦点となっている。措置については、恒久的な対策ではなく、時限的なものとして検討を求める方向だ。(後略)』

 いや、別に所得税減税に全面的に反対していませんが、低所得者層は所得税をそれほど払っていませんから。「所得税を一律○○%減税」とかやった場合、正直、わたくしは滅茶苦茶に得をしますよ。


 とはいえ、「現実」の日本国の問題、つまりは多くの人々が物価高に苦しみ、特に低所得者層ほど苦しみ、さらにはインボイス制度で課税事業者が増税となり(弊社はなっている)、免税事業者も「課税事業者になるか、免税事業者のまま仕事を切られる恐怖に怯えるか」という地獄の選択に迫られているという「現実」の問題の解決にはならんでしょう。


 減税具体化を指示するならば、「消費税減税の具体化」でなければならない。何しろ、所信表明演説の原案が、
「物価高による国民の負担を緩和する」
 となっているわけです。
 

 消費税を減税すると、少なくとも小売店は価格を引き下げるでしょう(やらなくても構わないのですが、空気的に引き下げるでしょう)。


 自民党税調のトップ、宮沢洋一は、徹底的な緊縮派であり、全く期待できませんが、少なくとも我々国民は、
「物価高による我々の負担を緩和するというならば、消費税を減税しろ!」
 と、叫ぶことはできますし、叫ばなければならないのですよ。
 

「政府は物価高対策として消費税を減税せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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