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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
２０２３年１０月４日（水）１８時から 船橋市民文化創造館きららほーる
講演「公益経済主義とＢＮＩ マクロ経済学から見る経済のこれから」
利権万博？ 沼万博？ う〇ち万博？ プレハブ万博？ 命燃え尽きる大阪万博！ [三橋TV第761回] 坂本篤紀・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/JGgwA-DKFGk
週刊実話２０２３年１０月５日号に「三橋貴明が暴くニュースの嘘 食料自給率９％の恐怖」が掲載されました。
デフレギャップの情弱ビジネスで解説しましたが、日本の「需給ギャップ」は平均概念の潜在ＧＤＰを使っており、最大概念ではありません。
つまりは、潜在ＧＤＰと言いつつ、「過去のトレンドの生産能力」に過ぎないのです。結果、日本の潜在ＧＤＰは小さくなり、「＝供給能力－総需要」で計算されるデフレギャップが小さく出てしまう。
それどころか、需給ギャップのプラス（インフレギャップ）が計算されてしまう。
直近の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は、対ＧＤＰ比で＋０・１％となっています。
上記エントリーで第一生命経済研究所の永濱利廣氏の解説を取り上げました。極めて重要なので、再掲します。
『内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。』
というわけで、日本の需給ギャップの計算では、需給ギャップがプラス化したとしても、「デフレギャップ（総需要不足）解消」とはならないのです。
ところが、一般の方（政治家も）は↑この種の定義というか「統計マジック」について無知であるため、すぐに騙され、
「日本はデフレ脱却した。緊縮財政」
という財務省のレトリックに従い、緊縮路線を進もうとしてしまう。ちなみに、需給ギャップの計算を最大概念から平均概念に変えた人物は、竹中平蔵です。
実際、２０１７年末に安倍総理（当時）とお会いした際に、総理は、
「え？ 日本はもう需要不足ではないよね。だって、需給ギャップがプラス化しているよ」
と、はっきりと言いました（当然、「それは平均概念の～」と訂正しましたが、どこまで理解してもらえたことか・・・・）。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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新藤義孝経済財政・再生相は２６日の閣議後会見で、総合経済対策策定に関連し、４─６月期にプラス転換した需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）について今後も「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要」と述べた。
内閣府が１９日に発表した４─６月期のＧＤＰギャップはプラス０．１％だった。１次速報時のプラス０．４％から下方修正されたが、プラスは１５四半期ぶり。新藤経財相は「（ＧＤＰギャップは）プラスに転じたが、プラス幅は小幅」とも指摘した。
物価高で「足元の消費がマイナスに転じるなど不安定」とも述べ、消費を下支えするためにも経済対策が重要との認識を示した。（後略）』
そもそも、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）がプラス化すること時点がおかしいのですが、新藤経財相がどこまで理解しているのか・・・・。
これから始まる経済対策の議論で、財務省は確実に「すでに需給ギャップがプラス化している」と、額を絞り込もうとしてくるでしょう。
彼らのレトリックと戦うためには、「正しい知識」が必要なのです。本件は多くの政治家に説明していますが、どこまで理解してもらっているでしょうか。
「財務省の緊縮レトリックに騙されるな！」に、ご賛同下さる方は、
