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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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高家望愛先生に学ぶ日本の少子化の解消方法は？[三橋TV第652回]三橋貴明・高家望愛
今回の「国債６０年償還ルール」見直し議論開始の功労者の一人は、矢野康治です。
２０２１年１０月に、矢野が「矢野論文」を文藝春秋１１月号に寄稿。衆議院選挙の最中に、現役の財務事務次官が、
「ザイセイハタンする～っ！」
「バラマキだ～っ！」
とやったものですから、与野党の積極財政派の国会議員や立候補者が激怒。自民党政調内に西田昌司参議院議員を本部長とする、財政政策検討本部が設立されました。
その財政政策検討本部で、会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券会社 チーフエコノミスト）が、国債６０年償還ルールの異常さを説明し、
「日本の償還ルールはグローバル・スタンダードに反している」
「諸外国には、そもそも償還ルールはもちろん、国債償還という概念自体が存在しない」
といった事実が国会議員に広まっていったのです。
ありがとう、矢野。
『防衛財源、償還ルールも排除せず 自民特命委が始動
自民党は１６日、防衛費増額に向け、増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の役員会を初めて開いた。国債の償還ルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる案も排除しないことを確認。特命委の初会合を１９日に開催することも決めた。
国債償還ルールの見直しを巡っては、萩生田氏がかねて「検討に値する」と主張。一方、政府は財政規律が緩むことへの懸念から「市場の信認を損ねかねない」（松野博一官房長官）と慎重姿勢を示している。役員会では「市場という言葉を使えば財政出動圧力を弱められる、という間違った話は整理したい」と反発の声が上がった。（後略）』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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今回の特命委員会の議論を通じ、
「そもそも、日本を含めた各国の国債は「借り換え」されるわけで、実質的な償還をしている国などない」
「日本銀行が保有する（すでに５０％以上）国債は、償還や利払いの必要はない」
「積極財政派はデータや事実で説明するのに対し、緊縮派は「市場の信認」「通貨の信認」といった抽象的表現で反論している」
といった事実が国民に広まれば、勝機が生まれます。
役員会で、
「市場という言葉を使えば財政出動圧力を弱められる、という間違った話は整理したい」
といった発言が出たということは、画期的です。まさに財務省や財政破綻論者、緊縮派は「信認」「信用」といった言葉を多用し、積極財政派を黙らせようとしてきました。
その際に、
「市場の信認って、定義は何だ？」
「国債の信用って、金利やＣＤＳ以外に何があるんだ？ 説明しろ」
といった議論すらやってこなかったのが、我が国の「政治」なのでございます。何たる、稚拙。
確かに、まだまだゴールは遠いです。それにしても、相当に前進しているのは確かです。改めて、感謝の意を捧げるよ。ありがとう、矢野康治。
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