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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
年末だからぶっちゃけて議論してみた 財務省、立憲民主党、そして核武装[三橋TV第642回]原口一博・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/e9VZJg2ImXM
防衛費の「財源論」がバカバカしかったのは、現実に政府は、
「国債・国庫短期証券を発行し、日銀当座預金を調達し、支出している」
ためです。
何しろ、税金を徴収して、支出する、など不可能であるためです。
当たり前です。社会保障支出、防衛支出、公共事業、地方交付税交付金、科学技術、教育、ありとあらゆる政府支出は、
「先になされる」
のです。スペンディング・ファーストは、誰も否定することができません。
防衛費が大幅に増額されますが、当たり前の話として国債が財源です。現実が、そうなのです。
それにもかからず、
「防衛費の支出の財源として増税しなければならない」
といった「認識」の「人類」が少なくないわけで、もはや喜劇化してきました。
少し、真剣に考えてみよう。来年度から、実際に「防衛増税」なしで防衛費を増強するのですよ。その「財源」は、何なの？
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針
岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。
政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品。航空機は対象外とする。23年度の当初予算案では、防衛装備品と自衛隊施設に関する経費の財源として、建設国債数千億円をあてる方針だ。（後略）』
いや、建設国債だろうが、特例国債（いわゆる赤字国債）だろうが、現実には何の違いもありません。
朝日新聞は、相変わらず「借金！借金！」と言っていますが、国債発行は民間経済に対する政府の貨幣発行です。これまた、誰も否定することはできません。というか、
「政府が国債発行すると、国民の銀行預金が増える」
という現実を、朝日新聞の記者はどのように解釈しているんでしょうか。
まあ、どうせ何も考えていないというのが真実なのでしょうが。
建設国債だろうが、特例国債だろうが、両者ともに、政府の支出、つまりは「国民の銀行預金創出」になるだけの話です。
これが、政府の貨幣創出なのです。
財源論などどうでもよく、政府は単に「まず支出をし」、その後、税金で我々の所得を奪い、国債・国庫短期証券と相殺して「貨幣を消している」だけの話です。
この「財源認識」の正常化の可否が、日本国の存亡を決定する。まさか、こんな時代になるとは・・・・。
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