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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。

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万国の万国に対する闘争「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/VCvVCK6LyCI

 

 

 

 「万人の万人に対する闘争」とは、十七世紀のイギリスの哲学者、トマス・ホッブスの言葉です。

 

「人々が、彼ら全てを威圧しておく共通の権力なしに生活しているときには、彼らは闘争と呼ばれる状態にあり、その闘争は万人の万人に対する闘争、ということである(トマス・ホッブズ「リヴァイアサン」)」
 

 日本には「国家嫌い」あるいは「日本国嫌い」の方が少なくない(※だからグローバリズムと相性が良い)ですが、彼らの理想通り「国家権力」が無くなった場合、その後に来るのは理想郷ではなく、北斗の拳の世界でございます。


 我々は、好む、好まざるに関わらず、共同体に属さなければ生きられない。共同体が無い場合、権利は認めてもらえず、生産性が低い状況で貧困に苦しみ、安全保障が守られない。(まさに、北斗の拳、ですね)


 そして、共同体は「家族」という最小のものから、次第に大きくなり、最終的には「国家」となる。国家から先の共同体は、存在しません。
 

 そうである以上、世界は必然的に「万国の万国に対する闘争」にならざるを得ないのが現実で、国際連合には「闘争」を、
「せめて、話し合いで解決する努力はしようね」
 という役割しかないのです。


 グローバリズムは、国家の役割の最小化を目指します。彼らは市場(自己調整市場)という「神」が管理してくれるユートピアを目指すわけですが、前提として、
「契約(国際間では条約)の順守」
「平等な市場参加」
「財産権の保障」
 があるわけです。


 結局のところ、上記の三つを諸国に守らせる「覇権国」の存在なしでは、グローバリズムは成立し得ない。


 そして、第二次グローバリズムは中国の台頭などにより、アメリカの覇権国のパワーが相対的に落ちていったことで、崩壊が始まりました。
 

 今回のロシア・ウクライナ戦争を受け、西側(と、あえて書きますが)諸国はロシアに対し、SWIFTからの排除、外貨準備の凍結といった制裁を科しました。つまりは「平等な市場参加」と「財産権の保障」が崩れた。


 そして、まさかとは思いましたが、「契約の順守」までもが壊れつつある。
 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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ロシア、フィンランドへの電力供給を停止 未払い理由に
 ロシアの国営エネルギー企業RAOノルディックは、14日からフィンランドへの電力供給を停止すると発表した。これまでの電気供給について、未払いがあるためとしている。
 一方、フィンランドの送電網運営会社フィングリッドは、ロシアが供給する電力はフィンランドの電力需要のごく一部に過ぎず、代替電源で補えると述べた。
 フィンランドは12日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するするべきとの方針を発表。これに対しロシアは、「報復措置」を取ると警告している。
 フィンランドはロシアと全長1300キロになる国境を接しており、これまでは敵対を避けるためにNATOに加盟してこなかった。しかし、ロシアがウクライナに侵攻して以来、NATO加盟を支持する国民が急増している。(後略)』

 「未払いがあった」とは言っていますが、実際にはフィンランドのNATO加盟宣言が理由でしょう。


 つまりは、地政学的な問題が「ビジネス上の契約」を上回る時代に突入したというわけです。
 

 ビジネス的には、もちろんロシアはフィンランドに電気を売った方が良いわけです。つまりは「儲かる」。


 とはいえ、もはや時代は「ビジネス>安全保障」から「安全保障>ビジネス」への時代へとパラダイムシフトを果たした。
 

 三橋TVでも解説しましたが、今後は資源、一次産品(農産物など)といった「モノ」が最も重要な時代になります。
 

 本気で、心の底から願うのですが、日本の政治家よ、この現実を理解して欲しい。その上で、日本国のエネルギー安全保障、食料安全保障を強化するべく、議論し、政策を推進して欲しい。


 繰り返しますが、時代は「万国の万国に対する闘争」へと変わったのです。外国が日本に資源や一時産品をこれまで通り普通に売ってくれると「考えてはならない」時代なのです。

 

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