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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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財政破綻「論」のド素人、鈴木財務大臣 10倍どころか3740万倍なんだが [三橋TV第498回]三橋貴明・高家望愛
インフレ率(コアコアCPI)のマイナス幅が拡大しました。食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数ですが、間接的にエネルギー価格高騰の影響は受けるはずです。というわけで、コアコアCPIも若干、上向くのではないかと思っていましたが、逆でした。
【日本のインフレ率の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_78.html#InfDec21
12月のコアコアCPIは、対前年比で▲1.3%。11月からマイナス幅を拡大。
反対側で、予想通りエネルギー価格の影響でCPI、コアCPIは上昇傾向が続いている。
典型的な、コストプッシュ型インフレです。
コストプッシュ型インフレは、
「所得が増えない状況で、物価が上がる」
ため、実質賃金切り下げ要因であり、デフレ(総需要不足)促進になります。何しろ、実質賃金が下がった国民は、消費、投資を減らします、。
それに対し、我々が求めているデマンドプル型(需要牽引型)インフレは、「総需要>供給能力」の継続による物価上昇です。
そして、総需要=総所得(GDP三面等価の原則により)であるため、デマンドプル型インフレは国民の所得を増やします。
未だに、デマンドプル型インフレと、コストプッシュ型インフレの違いすら分からない連中が少なくないようで、困ったものです。そんなに、
「日本国民の所得を増やそう!」
という、我々の主張が気に入らないんですかね。
コストプッシュ型インフレを持ち出し、「すでにインフレだ。財政支出はいらない」と主張する人は、もしかしたら自分はお金持ち、勝者なのかも知れません。とはいえ、このまま日本のデフレが続き、デラシネの貧困が増えると、ジョーカーが跋扈する社会になります。
すると、
「俺は勝ち組。負けた奴は、自己責任」
と、勝ち誇っていた「運の良い日本国民」も、安全という需要が満たされなくなりますよ。貴方は大丈夫かも知れませんが、貴方の家族が危険な目に遭うかもしれません。
日本国民全体で所得を増やし、豊かになり、人々の心の余裕を取り戻し、ジョーカーの数を減らしていく方が良くありません?
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『12月の消費者物価0.5%上昇 「携帯」除けば2%迫る
総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.0となり、前年同月比で0.5%上昇した。4カ月連続でプラスとなった。電気代などエネルギー関連の品目で値上げが続き、全体を押し上げた。
12月分は携帯電話料金の値下げが指数を1.48ポイント押し下げていて、これを除けば物価上昇率は2%前後になる。(省略)』
相変わらず、日本のマスコミ(特に日経)はずれている。
指摘すべきポイントは、エネルギー関連が物価上昇をけん引したため、「エネルギー価格を除く」物価指数で見るとマイナスに突っ込んでいるという点です。
日経は、恐らく「携帯値下げ」を持ち出し、
「すでに日本はデフレではない。財政支出は不要だ」
と、主張したいのでしょう。
謎なのですが、このままデフレが継続すると、新聞を取る人は益々少なくなる。結果、日経の従業員たちも貧しくなっていくわけですが、なぜここまで財務省をサポートしようとするのでしょうか。
無論、日経の上層部と財務官僚(元官僚含む)の「関係」によるものなのでしょうが、日経が上場企業だったならば、株主になって、総会で、
「なぜ、日経首脳部は新聞購読者数を減らし、社員を貧しくし、株主の利益を減らす緊縮財政に一方的に与するのか!」
と、経営者をつるし上げたいところです。
残念ながら、日本の大手紙は全て非上場企業なのですけどね。それで「市場原理!株主の利益!」とかやっているわけでございます。
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