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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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たかだか「主流派経済学の間違い」により国を滅ぼされてたまるか![三橋TV第378回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/hYgp14Tdm1I
【Front Japan 桜】米保守派も否定『国の借金は将来世代へのツケではない!』 / 三橋&sayaのニュースピックアップ[桜R3/4/16]
https://youtu.be/_0jkDxioDl8
【ch桜・別館】アニメが好きなやつはアニメを観るやつだ、アニメが嫌いなやつはアニメを観ないやつだ[桜R3/4/16]
https://youtu.be/xArULsWUQUo
確かに、変化のスピードは「間に合うのか?」と懸念を覚えてしまうほどに遅いかも知れませんが、日本の「貨幣観」「財政観」は変わっていっています。
少しずつ、少しずつ、それでも確実に、正しい貨幣観・財政観が人々に広がっていっている。
もっとも、世界の「変わる速度」は、間違いなく日本よりも早い。
かつて、IMFとは、
「「It's Mostly Fiscal(財政規律のことしかほぼ考えていない)」
と揶揄されていた機関(正しくは、International Monetary Fund)だったのですが、それが今や、
『(引用)最も効果的な財政支出とは何か、価値を生む分野にとにかく資金を投じるべきだという論調一辺倒』
に変わったのです。
『「財政赤字は悪」今は昔 ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・サンブー
筆者と同じく1990年代に学生時代を過ごした人なら当時、国際機関に抗議するのは「かっこいい」ともてはやされたのを思い出すだろう。
今も脳裏に焼き付いているのは、3つの頭を持つトロール(北欧神話の巨人やこびと)の人形を掲げてデモに参加する若い女性の姿だ。彼女はデモを取材していたメディアに、3つの頭は国際通貨基金(IMF)と世界銀行、世界貿易機関(WTO)を表しており、この3機関が世界の貧しい人々を苦しめていると説明していた。
彼女が今の状況を見たらどう思うだろうか。IMFと世銀が5~11日の春季総会で示した政策概要は、四半世紀前に学生の怒りを買った頃を考えると、キリスト教徒を迫害する側から一転して熱心な信徒となったパウロも真っ青の「回心」ぶりだ。(後略)』
IMF及び世界銀行は、80年代以降に基本的な医療費について「貧困層」にも負担させよ。財政赤字は、経済成長率を阻害する。といった方針を出し、激しく批判されました。
もっとも、日米英といった主要先進国はもちろん、途上国においてまで、揃って「自己責任論」に基づく財政政策に転換。各国で格差が拡大し、「下」の階層は地獄を見ることになりました。特に、IMFは財政破綻した(もしくは破綻寸前で緊急支援を受けた)国に乗り込み、バリバリの内政干渉的な構造改革を推進しました。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!
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それが、今や様変わり。
例えば、アメリカのバイデン大統領が打ち出した巨額の追加経済対策については、特に問題視していません。
それどころか、財政拡大の影響で、アメリカの来年の経済成長率は「パンデミック前の予測」を上回る見通しを示しています。
もっとも、財政拡大による需要刺激策が「不十分」な場合、「恒久的」な代償を招くリスクも指摘。つまりは、経済対策が小さい場合、新型コロナウイルス感染症による打撃が、経済全体の生産性を長期的に毀損し、経済成長率が低迷する、と。
わたくし共がコロナ禍が本格化し始める「前」から、粗利補償といった企業支援策を提言していたのは、供給能力が毀損し、長期的な生産性向上を妨げてしまうためです。
経済対策の「予算」など、国会で議決すればそれで執行できます。政府にとって、カネの問題は一瞬です。
それに対し、供給能力を引き上げるためには、長期の投資の蓄積が必要になってしまうのです。
すでにして、飲食業を皮切りに、日本の虎の子の供給能力が毀損していっている。
結果、我々は将来世代に「(これまで以上に)成長できない日本国」を残すことになってしまう。これは「罪」です。
何とかしなければならない。使える武器は、全て使いましょう。
IMFが財政均衡路線を捨て去った。この事実は「権威プロパガンダ」として、最高の「武器」になります。
アメリカも、IMFも変わった。誰も「財政赤字の拡大」など問題視していない。この事実を、是非とも地元の政治家などに突き付けて下さい。
今こそ「アメリカでは~」「IMFでは~」と、ではの守を前回にするべき時期です。
財政赤字は悪、など今は昔。国民を救うために、貨幣(国債)を発行せよ! と。
「国民を救うために、財政赤字を拡大せよ!」に、ご賛同下さる方は、