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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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安藤裕議員の発言「政府の財政赤字は国民の黒字」をデータで証明しようじゃないか [三橋TV第360回] 三橋貴明・高家望愛
本日は３月８日、sayaの日（笑）
『saya 2021 JZ Bratライブ 「花篝」ハナカガリ〜千金の時に』開催日です。
わたくしも行きますからね！
アメリカが約２００兆円の大型経済対策を可決しました。
『米上院、約200兆円の大型経済対策法案を可決 パンデミック対策
新型コロナウイルス対策のためバイデン米政権が推進してきた1兆9000億ドル（約200兆円）規模の大型経済対策法案が6日、連邦上院を通過した。経済対策法案はすでに下院で可決されているが、今回上院が可決したのは修正法案のため、これを下院が9日にもあらためて審議した後、ジョー･バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。（後略）』
アメリカは２０２０年会計年度、国内総生産（GDP）の１５％にあたる３兆ドル強の新型コロナウイルス対策を発動しています。
そこに、さらに対GDP比９％の大規模経済対策
これほどまでに財政赤字対ＧＤＰ比が膨らんだのは、第二次大戦以来です。
今回のアメリカのコロナ対策は、「人類」に二つ、大きな「教え」をもたらすことになります。
一つ目は、
「変動相場制の独自通貨国（主権通貨国）、かつ供給能力が十分な国にとって、政府の財政赤字は貨幣発行に過ぎない」
「政府の財政赤字は、国民の黒字」
「政府債務の蓄積は、過去の貨幣発行の履歴に過ぎない」
という、ＭＭＴが説明する「貨幣の現実」です。
そして、二つ目。
インフレ、の真実です。
第二次大戦中のアメリカは、インフレ率が１０％程度でした。
何しろ、戦争とは「需要の追加的な拡大」です。通常の経済の需要に、戦争による需要が加わるわけで、インフレ率が上がるに決まっています。
それに対し、今回のコロナ禍において、政府の財政赤字は、
「失われた需要を埋めている」
に過ぎません。
というわけで、アメリカの財政赤字は「デフレギャップ（総需要の不足）」を埋めるかも知れませんが、インフレギャップを拡大するわけではないのです。
結果、インフレ率は上がりません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
戦争は、図の左のインフレギャップの状況から、さらに総需要を積み上げる。
それに対し、今回は右のデフレギャップを埋めるに過ぎない。
インフレ率は、貨幣発行量ではなく、総需要と供給能力のバランスで決まるという「真実」を、今回のアメリカの大規模財政赤字を証明することになります。
もちろん、世界にはアメリカに先駆け、
「インフレ率は総需要と供給能力のバランスで決まる」
を証明した国があります。すなわち、我が国です。
日本はインフレの真実を自らの実績として証明したにも関わらず、「貨幣とインフレ」に関する認識を間違え、政策が狂い続けてきました。
情けない話ですが、今回のアメリカ「様」の実績を活用し、緊縮財政のピボット（転換）を実現しましょう。
主権通貨国にとって、
「政府の財政赤字は国民の黒字」」
「政府債務は過去の政府による貨幣発行の履歴に過ぎない」
「インフレ率は総需要と供給能力のバランスで決まり、財政赤字の絶対額では決まらない」
この三つの真実を多くの政治家や国民が共有しさえすれば、道は開けます。
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