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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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戦後初の「戦死者」が出る？ 歴史は取り返しがつかないのか？ [三橋TV第321回] 中野剛志・saya
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【RE：明るい経済教室 #15】銀行預金が分かりやすい、誤解されている「お金」の本質[R2/12/1]
https://youtu.be/zTOGDu8Sf-4
【三橋貴明先生登場】Vol3「三橋先生にいろいろと聞いてみよう！」
https://youtu.be/aOcZ-YDEbIs
MMTなら全額国費で全ての新幹線を整備できる！！【西田昌司ビデオレター令和2年12月1日】
https://youtu.be/7j6H_zvWmQ0
三橋経済塾第十期 入塾申込受付を開始しました。
https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
現時点で、決定済みのゲスト講師は以下の皆さまです。
１月 藤井聡先生
２月 林千勝先生
３月 大石久和先生
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムに基づく構造改革の政策パッケージが容赦なく推進され、国家の衰退と国民の貧困化が続く日本。
我が国を「繁栄」の方向に転換するためには、国民が「経世済民＝経済」に関する正しい知識を身に着け、政治を動かす必要があります。
そして国内で唯一、「正しい貨幣観」及び「正しい国家観」に基づく「経済」を学べるのが、三橋経済塾なのです。
皆様、是非ともご入塾くださいませ。
本日は（本日も）、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
Front Japan 桜 － 令和２年１２月２日号
https://youtu.be/V8nDjVBpxj8
１１時からLive配信です。
ちなみに、今年のFront Japan 桜の出演は、あとは１２月２５日を残すのみです。今年ももう、終わりか（とんでもない一年でした・・・）。
西田先生の動画をご覧になれば分かりますが、長きに渡る「緊縮財政」との戦いも、いよいよ最終章に突入した印象です。ＭＭＴ（現代貨幣理論）の来航により、我々がかねてから主張していた、
「変動為替相場制の独自通貨国は、自国通貨建て国債で財政破綻（債務不履行）することはない」
という「単なる事実」が広まりつつある。まあ、日銀が国債を買うだけで話が終わってしまうため、当たり前なのですが。
実際に、第二次補正予算の時点で、日本のＰＢ赤字（＝新規国債発行）は７０兆円近くに達しているにも関わらず、長期金利はびくともしない(日銀が国債を買っている以上、当たり前ですが）。インフレ率も上がらない（コロナ恐慌という「総需要不足」である以上、当たり前ですが）。
財政破綻論の嘘が暴かれる「最終局面」を迎えつつある。まさか、この段階まで至れるとは。あるいは、生き残ることができるとは。
最近、再アニメ化された「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」でいえば、バーンパレスでキング・マキシマム率いるオリハルコン軍団を前にした、ヒュンケルの心境です。まあ、わたくしはヒュンケルとは違い、不死身ではないので、財務省（とか国税とか財政研究会）やグローバリストの攻撃で、勝利の前に倒れることになるでしょうけれども。
それはともかく、財務省としては「コロナ恐慌」により、ＰＢを無視した大規模財政拡大を強いられ、ＰＢ赤字がリーマンショックや東日本大震災期の二倍超になっている現実は、相当に屈辱的なのでしょう。
さらには、
「ＰＢ赤字が７０兆円近くにまで達しているにも関わらず、何の問題もない」
という事実を受け、竹中平蔵までもが寝返りつつある。
今更ですが、竹中の「反・緊縮」への転向は、「日本国民のことを考えてる」ためではありません。というか、竹中が経世済民に目覚めるよりも、地球が滅亡する方が間違いなく早いです。
実際、自民党の第三次補正予算は、グローバリスト主導で編成されることになりそうです。詳細は明日以降、解説していきますが、いずれにせよ「財務省の敗北」だけは確定的です。（ここで言う「敗北」は、財務省定義ね）
もっとも、一応、第三次補正には「まともな政策」も含まれます。ここで言う「まともな政策」とは、「国民が豊かに安全に暮らせるようにする」という意味の経世済民、本来的な「経済」を意味しています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『国土強靱化へ加速化対策 首相が取りまとめ指示
菅義偉（すが・よしひで）首相は１日午前の閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進に向けた令和３～７年度の５カ年加速化対策を、小此木八郎国土強靱化担当相らに取りまとめるよう指示した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で明らかにした。
加速化対策では、激甚化する風水害や巨大地震への対策や予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化推進に関連する対策などが柱となる。追加で必要となる事業規模は１５兆円程度となる見込みだ。初年度については２年度第３次補正予算で対応する。』
財務省は、コロナ恐慌である以上、
「短期の大規模財政拡大は仕方がない」
として、絶対に認められないのが、
「無期限の財政拡大」
「長期の財政拡大計画」
の二つです。
だからこそ、粗利補償や継続的な定額給付金は、財務省にとっては許しがたいのです。
何しろ、緊急事態宣言と粗利補償を「セット」にする「まともな政策」を採用すると、コロナ禍が終息するまで財政を拡大せざるを得ない（それでいいわけですが）。あるいは、毎月、「国民を救うため」に給付金をせざるを得ない（それでいいわけですが）。
そんなことは、許せない！ というわけで、まともな「補償」の財政政策は行われず、中途半端な「自粛要請」で乗り切ろうとするため、コロナ禍が終息せず、泥沼に沈み込んでいっているというのが現実の日本です。
さらには、長期的なインフラ整備計画や、消費税廃止といった財政政策も、断固、阻止する！
国土強靭化については、さすがにこれほどまでに災害が頻発するため、「五年」に限った予算を認めた。とはいえ、これ以上は許さない！ というのが、財務省のスタンスでしょう。
ここを、突破しなければならない。
正しい貨幣論を理解すれば、インフレ率がマイナスの海に沈み込んでいる以上、我が国が「（コロナ禍が終息するまで）無期限の保障」をやっても、あるいは長期的な「国土計画」に基づきインフラを整備し、利便性や防災を強化していっても「何の問題もない」のは明らかなのです。
それにも関わらず、まだ抵抗を続ける財務省。そして、その財務省の政治力が、未だに「圧倒的に強い」というのが日本の政治的現実です。
抗いましょう。
緊縮財政との戦いにおける「最終章」が始まったのです。
ちなみに、現実はフィクションではないので、「（国民にとって）正しい方」が勝つと決まっているわけではありません。（ついでに、少年ジャンプ読んでればわかるでしょうが、最終章は意外に長い）
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