第二次世界恐慌と「財政に関する財務省の公式見解」

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第221回【恐怖に怯える日本国民を利用し政治権力を高める】
 
　アメリカの失業保険申請数が、またもや６００万（※一週間で）越えです。

　最初、３月２1日までの失業保険申請者数が、いきなり週間３００万を超えたとき（それまでは週２５万件前後でした）、
「こんな無茶苦茶な数字は、もはや二度と見ることはないのでは・・・」
　などと、甘いことを考えたのですが、その後、二週間連続で６００万件を上回り、あっという間に「１６００万人」の新規失業者が出てしまいました。まさに、想像を絶します。
 
『アメリカの失業保険申請、3週間で1600万件を突破
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的損害が増大する中、アメリカの失業保険給付の申請件数が、先月中旬からの3週間で合わせて1600万件を超えた。
　アメリカでは現在、感染の拡大を防ぐため、ほとんどの企業が閉鎖を余儀なくされている。国民の約95%は何らかのかたちの封鎖状態に置かれている。
　米労働省は9日、4月29日から今月4日までの1週間の失業保険の申請件数が660万件以上だったと発表した。（後略）』
 
　現時点で、アメリカの失業率は二桁に達しており、今後も上昇を続けると予測されています。
　大げさでも何でもなく、第二次世界恐慌が始まったのです。

　国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は４月９日、２０２０年の世界経済の成長率は「急激なマイナス」となり、１９３０年代の大恐慌以来、最悪の経済危機に直面するとの見通しを示しました。
「実際、我々は、世界恐慌以降で最悪の経済の低迷に見舞われると予測している（ゲオルギエヴァ専務理事）」
 
　そんな中、我が国は相変わらず頑なに政府が緊縮財政路線を堅持しており、このままでは国民は手足を縛られたまま恐慌の海に放り込まれることになります。というか、なっています。

　閣議決定された第一次補正予算（厳密には令和二年補正予算、ですが、どうせすぐに「第一次」と呼ばれるようになります）は、わずか１６．８兆円。

　しかも、１６．８兆円の新規国債発行の中身を見ると、
 
『Ⅲ．次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
１．観光・運輸業、飲⾷業、イベント等に対する⽀援 【1兆6,794億円】
　• 観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、 感染症流⾏が収束した後の⼀定期間に限定して、官⺠⼀体型の消費喚起キャ ンペーンを実施。
 ２．地域経済の活性化 【25億円】 • 地域産品・サービスの磨き上げや、地域へのキャッシュレス導入等を支援』
 
　と、新型コロナウイルス感染症の疫病が「収束した後」の予算が約１．７兆円、含まれているのです。（というわけで、実は１．７兆円分は「真水」に含み難い。GSも同じ意見なのでしょう）

　現時点で疫病に負け続けている日本政府が、「勝利の後」の景気対策を予算化する。率直にって、「狂気」としか表現のしようがありません。
 
　しかも、１６．８兆円の財政赤字（新規国債発行）額を当初は隠蔽し、「事業規模１０８兆円」のみで報じさせたということは、政府関係者は、
「１６．８兆円では額が少なすぎ、国民の顰蹙を買う」
　ことを理解していたことになります。自分に「非がある」という意識がなければ、隠蔽工作をする必要はありません。

　もっとも、興味深いのは、１６．８兆円と極小規模とはいえ、「財政赤字の拡大」であることは間違いないのです。財政赤字が拡大しているにも関わらず、財政破綻論者からの、
「このままでは、日本は国の借金で破綻する～っ！」
　といった、例のレトリックがそれほど聞こえてこない（皆無ではない）。

　逆に、
「日本国債は１００％日本円建てで、日銀が買い取れが債務の返済負担・利払い負担が消えるため、財政破綻はあり得ない。同時に、ハイパーインフレーションもあり得ない」
　という「財務省が認めた真実」が急速に広まりつつあります。
 
【日本の財政に関する財務省の公式見解（※外国格付け会社向け）】
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140523m.htm
「日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。 」
 
　上記が、日本の国債デフォルトやハイパー何とかに対する、財務省の公式見解でございますよ。
　
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　最近、分かってきたのですが、ツイッターなどのSNSで情報発信している「政治家」は、ネットに慣れていないせいか、「間違い」を容赦なく指摘されると弱い。（スゲー弱い）

　財政が～、と言い出すバカ政治家には、容赦なく上記の「財務省の公式見解」を叩きつけ、見解を問うて下さい。
「財務省に逆らって、財政破綻論を主張するのですか～っ！！！」
　という感じで。

　また、財務省の「ハイパー・インフレ」に関する見解を読むと、彼らが、
「変動為替相場制の独自通貨国の日本が、自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）に陥る可能性はない」
　と、主権通貨国（日本、アメリカ、イギリスなど）における財政破綻があり得ないことを、正確に理解していることが分かります。

　もちろん、ユーロ加盟国、固定為替相場制の国、外貨建て国債がある国は、普通に破綻しますとも、とはいえ、主権通貨国は、財政破綻しようがない。これが、真実です。

　問題になるのは「インフレ率」のみですが、そもそも安倍政権の「建前の目標」は、デフレ脱却でしょ？　日本が財政を拡大し、国民を救い、デフレ脱却したとして、何が問題なの？という話でございます。

　ちなみに、
●　ギリシャ：共通通貨ユーロ加盟国として財政破綻
●　ロシア：固定為替相場制の下で、自国通貨建て国債の財政破綻（※固定為替相場制の国では、「自国通貨建て国債」は「外貨建て国債」とイコールになります。分かりますよね）
●　（先日の）レバノン：固定為替相場制の下で、外貨建て国債の財政破綻
　でございますが、バカ政治家を初めとする財政破綻論者たちは、懸命に上記の「主権通貨国ではない国々」の財政破綻の事例を持ち出し、「日本も～」とやってくるので、これを機に叩き潰してください。

　ここが、天王山です。今、我々は「自分たちの生命を守る」ために、国内の財政破綻論を潰さなければならないのです。
 
『日本国憲法　第二十五条
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』
 
　現在の安倍政権は、ありもしない「財政破綻」を理由に、憲法二十五条に明確に反している、違憲政権なのです。我々は、日本国の主権者として、これを正さなければなりません。
 

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