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『トレードオフ発想から抜けよう(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.13
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三橋TV125回【民泊大流行の背後の闇を知ろう】
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
さて、お盆休み（わたくしは休んでいませんが）も終わりましたが、実は最近、欧州諸国の国債金利が異様な状況になっています。
長期金利で見ると、日本が▲０．２％、スイスが▲１．０８％。
まあ、この辺りまでは長期金利マイナスの常連ですが、加えて、
ドイツ▲０．６８８（！）、フランス▲０．４１３％、オランダ▲０．５７％。。。。日本の長期金利が「高く」見えてしまう。
長期金利がマイナスに陥っていない欧州諸国にしても、イギリスが＋０．４６％、スペイン＋０．０７％（！）、ポルトガル＋０．０９％（！）、ギリシャ＋１．９３％（！）。
な、なんじゃこりゃ～っ！！！
という感じなのです。
という感じなのです。
アメリカの長期金利は＋１．５５％で、これも低いですが、何とギリシャが接近してきています・・・。
世界は、完全に「資金需要不足」の状況に陥りつつあると考えて構わないでしょう。つまりは、リセッションです。
実際、ドイツの４－６月期の経済成長率はマイナスに落ち込んでいます。
何度か書いていますが、ドイツは財政均衡を「憲法」に書いている、ブキャナニスト（ブキャナン信者）です。
「そのドイツ」が、財政赤字の拡大を示唆するような事態になっているのです。
『ドイツは債務増加いとわず、リセッション入りなら－シュピーゲル誌
ドイツ経済がリセッション（景気後退）入りした場合、政府は財政赤字覚悟で対応する用意だと、独誌シュピーゲルが報じた。
それによれば、メルケル首相とショルツ財務相は景気低迷により税収が落ち込んだ場合、その穴埋めとして債務を増やすこともいとわない考えだ。同誌は首相府や財務省の関係者の話として伝えた。関係者らの名前は明らかにしていない。
国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長の場合に認められる純債務増加は、ＧＤＰの0.35％以下とドイツ憲法で定められている。リセッション時にはこの規定は緩められ、それよりやや大きな債務増加が容認される。（後略）』
ドイツ経済がリセッション（景気後退）入りした場合、政府は財政赤字覚悟で対応する用意だと、独誌シュピーゲルが報じた。
それによれば、メルケル首相とショルツ財務相は景気低迷により税収が落ち込んだ場合、その穴埋めとして債務を増やすこともいとわない考えだ。同誌は首相府や財務省の関係者の話として伝えた。関係者らの名前は明らかにしていない。
国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長の場合に認められる純債務増加は、ＧＤＰの0.35％以下とドイツ憲法で定められている。リセッション時にはこの規定は緩められ、それよりやや大きな債務増加が容認される。（後略）』
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
ちなみに、平時において対GDP比０．３５％の純債務（要はプライマリーバランスの赤字）増加は認めているということは、日本で言えば２兆円弱の赤字ということになります。ほぼ「財政均衡」でございますね。
経済が「リセッション」ということは、二期連続のマイナス成長ということになります（一般的な定義では）。
「関係者」の言っていることなので、どこまで正確なのか分かりませんが、現在のドイツの状況で財政赤字の拡大に踏み出すというのは「普通の政策」です。
というか、ドイツのみならず、国債金利を見る限り、スペインやポルトガル、あるいはギリシャすら含め、ユーロ加盟国は財政拡大、国債増発に乗り出さなければならない局面です。
もっとも、何しろユーロ加盟国は金融主権はありません。中央銀行には、国債金利を見ながら、貨幣発行（国債の貨幣化）を増やすという機能がないのです。
つまりは、ＭＭＴができないという話ですが、それでも「財政拡大」に道を歩まなければなりません。
さて、欧州諸国を中心に、資金需要の不足、経済の失速が明らかなタイミングで、
「消費に対する罰則を増やす消費税増税」
を強行しようとしているのが我が国です。
以前は、日本とスイスのみでした。ところが、今や日ス以外にも続々と長期金利マイナスの国が現れ始めました。
安倍政権は、今からでも遅くないですから、消費税増税の凍結を国会で緊急的に議論し、実現に持ち込まなければなりません。
２０２０年は「アベ・ショック」になることは確実なのですが、その深刻さを明らかに増すであろう情報が次々に出てきているというのが現実なのです。
「安倍政権は消費税増税を凍結せよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
