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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
２０１９年６月１８日（火） １７：３０～ ワールドフォーラム４０周年記念講演会
対談：三橋貴明 ｘ 山本太郎
http://mtdata.jp/data_64.html#2019618
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令和の政策ピボット、資料室を「ピボット情報室」としてリニューアル致しました。
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三橋TV第104回【結局、リフレ派って何だったの？】
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
６月１４日に、わたくしがリリースしたビデオメッセージに応え、ステファニー・ケルトン教授を招聘したシンポジウムへの協賛金が殺到し、昨日の段階で２１００万円を超えました。
https://in.38news.jp/38KELTON_Project_fn
ご寄付頂いた皆様、本当にありがとうございます。日本でMMTを周知、普及させ、政治を動かす切っ掛けを作るために使わせて頂きます。（弊社は寄付した側でもありますが）
昨日の図（修正版）を再掲します。雇用に対する考え方を追加しました。
ご寄付頂いた皆様、本当にありがとうございます。日本でMMTを周知、普及させ、政治を動かす切っ掛けを作るために使わせて頂きます。（弊社は寄付した側でもありますが）
昨日の図（修正版）を再掲します。雇用に対する考え方を追加しました。
【主流派経済学とケインズ系の経済学】
雇用に対する主流派の考え方は独特で、非・自発的な失業者は存在しないと考えます。失業者は、全てが自発的失業者。
つまりは、常に完全雇用が成立している。
つまりは、常に完全雇用が成立している。
え？ 失業率が悪化している？ それは、構造的な失業者がいるためで、長期的にはトレンドは完全雇用に近づくよ。
え？ 長期的云々ではなく、短期的に解決しろって？ ならば、政府の労働規制を緩和だ。政府が余計な雇用規制をしているからこそ、失業率が下がらないんだ。
というわけで、雇用対策として「労働規制の緩和」が推進され、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが喜ぶ。
あるいは、税制。
主流派経済学は、税制について「法人税ゼロ 所得税ゼロ 税金は人頭税のみ」を理想とします。最も公正で、無駄がない。素晴らしい！
もっとも、人頭税（一人頭、同じ税額を取る）は政治的に導入が難しいので、
「ならば、消費税」
というわけでございまして、所得税の累進緩和、法人税減税、そして消費税増税がひたすら推進されるのが我が国です。
富裕層や黒字企業が儲かり、一般国民は打撃を受ける。というよりも、一般国民の所得を犠牲にして、高所得者層を富ませる。もちろん、外国のグローバル投資家も富んでいく。
ただ、それだけの話です。
消費税は、ビルトインスタビライザーの機能がなく、消費性向が高い低所得者層に重く、低い高所得者層には軽い税金です。要するに、欠陥税です。
国民を困窮させるという意味で、消費税を上回るのは人頭税しかありません。消費税により内需、労働者は確実に所得が下がります。
それにも関わらず、労働組合の組合である連合や、中小企業の連合である日本商工会議所のトップが「消費税増税」を推進するという、狂った国が日本国です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
さらに言えば、グローバリズムに染まった自民党が消費税増税を推進するのは分かるのですが（＝グローバリズムのトリニティ）、日本では何と「いわゆる左側」の政治家までもが増税推進。まあ、連合や日商のトップが増税強硬派ですから、ある意味で整合性は採れているのですが。
『野田前首相、国民・玉木氏を批判＝「消費税減税はポピュリズム」
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は６日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表が消費税減税に言及したことについて、「財源の裏付けがあればいいが、それがない場合は未来に対して極めて無責任だ。ポピュリズムの極致だ」と批判した。野田氏は５％だった消費税の引き上げを決めたときの首相。 』
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は６日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表が消費税減税に言及したことについて、「財源の裏付けがあればいいが、それがない場合は未来に対して極めて無責任だ。ポピュリズムの極致だ」と批判した。野田氏は５％だった消費税の引き上げを決めたときの首相。 』
『「本気で言っているとは思えない」 大先輩も首傾げた玉木氏の「消費減税論」
「リーマン・ショック級」の事態が起きた際には消費減税を視野に入れる――国民民主党の玉木雄一郎代表が打ち出した方針について、立憲民主党会派の岡田克也衆院議員が2019年6月13日、記者団に対して「本気で言っているとは思えない」と一蹴した。
玉木氏は、「（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいい」と話すが、岡田氏は「そんな簡単に上げ下げできるような代物ではない」と、実現性を疑問視している。（後略）』
「リーマン・ショック級」の事態が起きた際には消費減税を視野に入れる――国民民主党の玉木雄一郎代表が打ち出した方針について、立憲民主党会派の岡田克也衆院議員が2019年6月13日、記者団に対して「本気で言っているとは思えない」と一蹴した。
玉木氏は、「（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいい」と話すが、岡田氏は「そんな簡単に上げ下げできるような代物ではない」と、実現性を疑問視している。（後略）』
『＜参院選＞宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む
立憲民主党が参院選宮城選挙区（改選数１）に擁立するラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）の消費税廃止の訴えが、党内外に波紋を広げている。党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。（後略）』
立憲民主党が参院選宮城選挙区（改選数１）に擁立するラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）の消費税廃止の訴えが、党内外に波紋を広げている。党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。（後略）』
いわゆるい「左側」で消費税増税に反対する（わたくしから見れば）真っ当な政治家に対し、旧来の勢力が「反対」するという、意味不明、あるいは意味明瞭な状況になっています。
要するに、平成脳、でございますね。平成という時代は、右も左も主流派経済学、図の左側の政策が「絶対善である」といった、おかしな認識になっていたわけです。
与党、野党、関係ありません。平成脳の緊縮財政派、グローバリズム派、構造改革派を駆逐しましょう。もちろん、一朝一夕にはいかないでしょうが、令和への御代替わりが「チャンス」であることは間違いないのです。
野田、岡田、あるいは民進党の増税派、、さらには自民党のグローバリスト（多数派ですが）。この連中は、「古い」のです。
「平成かよ（笑）」
という感じで、彼らの発言を貶め、令和の政策ピボットを実現しましょう。
それ以外に、日本国を繁栄に導く「政治」は存在しないのです。
「令和の政策ピボットを実現しよう」に、共感下さる方は、↓このリンクをクリックを！
