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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
２０１９年６月１８日（火） １７：３０～ ワールドフォーラム４０周年記念講演会
対談：三橋貴明 ｘ 山本太郎
http://mtdata.jp/data_64.html#2019618
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三橋TV第103回【主流派経済学は財政支出を憎悪する】
松江市の宍道湖の「なにわ一水」に泊まっています。今回はお仕事ですが、次は観光で家族と来たい。
今年の年末も、出雲の佳雲宿泊⇒出雲大社初詣⇒宍道湖、というコースにしようかな。問題は、ＪＡＬ便が取れない、という点ですが。
出雲と言えば、経世史論の歴史時事は、今月は「大国主と出雲の国譲り」をお届けします。大国主の、まるで古代の伊藤誠のごとき人生をご紹介（ウソです、すみません）。経世史論（皇統論、歴史時事）第六回は間もなく、リリースになります。
『「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。
しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。
◆変わってきたMMT批判の視点
彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならMMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。
つまりMMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ。
MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。しかし、それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。（後略）』
今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。
しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。
◆変わってきたMMT批判の視点
彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならMMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。
つまりMMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ。
MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。しかし、それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。（後略）』
というわけで、藤井聡先生が櫨浩一氏 、米山隆一氏、原田泰氏などの、ひとまとめにすると、
「財政民主主義の下ではインフレを制御できない」
理論を、潰していくわけでございますが、皮肉な話ではございますが、我が国は財政民主主義の下で、政府支出削減を競うオリンピックがあれば、文句なしで金メダルでございますよ。
「財政民主主義の下ではインフレを制御できない」
理論を、潰していくわけでございますが、皮肉な話ではございますが、我が国は財政民主主義の下で、政府支出削減を競うオリンピックがあれば、文句なしで金メダルでございますよ。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
図は、先進国（日本が先進国なのか、最近、自信がなくなってきましたが）の政府支出について、二十一世紀の推移を見たものです。今回は自国通貨建てなので、為替レートは関係ありません。
【主要先進国の政府支出の推移（２００１年＝１）】
日本の政府支出は、対２００１年比で１．１倍。つまりは、増えていません。
全体の額を押さえつけ、政府最終消費支出は医療費、介護費で増えているため、その分、公共投資が容赦なく削減されてしまいました。
つまりは、我が国は財政民主主義下で、「インフレ率を低下させる財政抑制」に成功しているのです、すでに。
櫨氏、米山氏、原田氏などの非・財政民主主義者たちは、我が国の二十一世紀における「輝かしき実績」が目に入らないのか！
そして、なぜ日本が政府支出を抑制し続けるのかと言えば、まさに彼ら非・財政民主主義者たちの戯言により、緊縮財政が正当化されたためです。
もっと、自分たちに自信を持て。あなたたちの「言論」により、日本は財政民主主義下でインフレ率の抑制ができることを実証したのですよ。
まあ、結果的に日本国は「世界最低成長率国」に落ちぶれたわけですが、ＭＭＴにより自分たちの間違いが正されそうだからといって、「自分たちの成果」である過去の緊縮財政によるインフレ抑制を無視し、
「財政民主主義の下ではインフレを制御できない」
と叫ぶのは、卑怯というものですよ。
現実を見ましょう。
そして、同時に日本国民も現実を理解しましょう。財政民主主義の下で、緊縮財政によりインフレ率抑制に成功した我が国は、デフレが継続し、衰退路線を一直線に走っているという現実を。
「緊縮財政路線からの脱却を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
