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『修正エンゲル係数(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.23
https://youtu.be/RPV2H_AOStY
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改めて、「日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）」を見てみましょう。
成長実現ケースは、何しろＰＢ赤字を縮小（＝国民の所得縮小）を強化しつつ、さらに名目ＧＤＰ（国民の所得の合計）を３％超で拡大しなけれなりません。ＰＢ赤字を縮小しながら、名目ＧＤＰを増やすなど、タコが自らの足を食べて成長しようとするようなものです。
というわけで、内閣府（財務省）は、何と輸出が２００６年（アメリカ不動産バブル絶頂期）以上に成長「し続ける」という無茶苦茶な前提の下、ＰＢ赤字縮小と名目ＧＤＰ拡大を両立しようとしていることは、すでに解説しました。
つまりは、財務省は「成長実現ケース」など現実化するはずがないことは、現時点で理解しているのです。その状況で、強引に「短期」のＰＢ赤字縮小を図るとなると、政府支出削減か増税、あるいは「政府支出削減と増税」以外に方法がありません。
名目ＧＤＰ３％などＰＢ赤字縮小をしている以上不可能と理解している財務省は、「更なる増税」に向けた布石を現時点で打ち始めているのです。だからこそ、先日はＯＥＣＤに出向している財務官僚が「２６％」などと言いだし、財界人に「１４～１７％」などと発言させる。（実際には、１２％程度への増税を狙うと予想しています）
そして、小林幹事ののように、一度、財務省プロパガンダに協力させられた財界人は、その後は「共犯者」として財政破綻と消費税増税を言い続ける。共犯者プロパガンダでございます。
今年１０月に予定されている消費税増税がどうなるか分かりませんが、話はそこで終わりではないのです。財務省の財政破綻＆消費税増税プロパガンダが続く限り、平成から令和に御代替わりしたとしても、国民の貧困化はひたすら続くことになります。
１９４７年の財政法制定に始まり、大平正芳内閣の「小さな政府路線」で決定的になった我が国の緊縮財政主義は、このままでは世界最長の皇統を誇る日本国を亡ぼします。
皇紀２６７９年は、真実ではないでしょう。初期の天皇の寿命は「春秋年」が採用されていた可能性が高く、やたら長いのです。例えば、神武天皇は１２７歳、孝安天皇は１３７歳、孝霊天皇は１２８歳で亡くなっています。というわけで、自虐的歴史学者は、開化天皇前の歴代天皇について、
「皇統を長く見せかけるために捏造された天皇である」
と、断定しています。
とはいえ、本当に皇統を長く見せるために捏造するならば、各天皇の寿命をリアリティある数字にし、天皇の数を増やしたはずです。何も、荒唐無稽な寿命の天皇を並べて、「ほんとかよ～」と思う人を増やす必要はありません。
また、自虐歴史学者たちですら存在を認めている仁徳天皇の寿命は１４３歳でございます。なぜ、開化天皇以前の天皇は、
「寿命が異様に長すぎる」
と、存在を否定し、１４３歳まで生きたことになっている仁徳天皇は、存在を認めるのでしょう。
要は、日本の自虐的歴史学者は財政破綻論者に負けず劣らず「出鱈目」であり「嘘つき」であり、根拠やソースを無視して発言し、自説を否定する「科学的技術」は無視している。まさに、「自虐歴史学者≒財政破綻論者」であることが理解できます。
ＭＭＴという日本の財政破綻（厳密には「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」）を否定する論拠が出現しても、無視もしくはレッテル貼り、プロパガンダで全否定する財務省、財政破綻論者。
そして、神武天皇の実在を確定させる「地形学的証拠」が出ても、態度を改めない自虐歴史学者たち。（当時から「じんむてんのう」と呼ばれていたかはともかく、神武天皇の役割を担った先人がいたのは確実です）
昨今の地形学の発展が、日本書紀の、神武東征の大阪上陸、
「三月の十日、川をさかのぼって、まっすぐに河内の国の、草香（くさか）の村の、波静かな白肩の津に着いた。」
の記述の正確さを証明しました。（詳しくは「経世史論「皇統論 第四回 日本国の建国」」）
日本書紀が書かれた七世紀、すでに大阪の地形は上記の記述が「意味不明」になるほどに変貌を遂げていました。とはいえ、当時の日本の史家は現代の自虐歴史学者とは異なり、真摯な態度で伝承に挑み、「現実にはあり得ない」にも関わらず、言い伝え通りに書き残してくれました。
そして、地形学の発展が「実は、荒唐無稽に思えた日本書紀の記述が正しい」と証明したのです。神武東征は、遅くても紀元前５０年より「前」のことです。日本国の歴史は、少なくとも２０７０年以上ということになります。文句なしで、世界最長です。
ちなみに、世界で二番目に長い国はデンマーク、三番目がイギリスですが、両国ともに西暦１０００年前後の建国であるため、日本の半分程度に過ぎません（それでも長いですが）。
この世界最長の国が、今やグローバリズムや「女性宮家、女系天皇」論といった狂気の思想に侵略され、亡びへの道をひた走っています。だからこそ、今、我々は日本の歴史を正しく知り、日本国の終焉を望む勢力に立ち向かわなければならないと考えるのです。
https://youtu.be/RPV2H_AOStY
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
というわけで、何となくユーチューバーっぽいタイトルにしてみました。ちなみに、わたくしの「ユーチューバーっぽい」の元ネタは「トマトイプーのリコピン」で、実物は視たことないのですが。
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それはともかく、我が国には頭がおかしい財政破綻論者が少なくない（というか、多い）のですが、不思議なことに消費税増税でダメージを受ける経済界の重鎮までもが、消費税増税を推進しようとするのです。自分のビジネスを縮小させることが明らかな増税を推している以上、頭がおかしいか、経営者失格か、もしくは頭がおかしい経営者失格の人物ということになります。
『消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事
経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。
政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。
萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。』
経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。
政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。
萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。』
色々と突っ込みどころがある記事ですが、まずは「１４～１７％」の根拠は何だと思います？もちろん、根拠などありません。１０％より大きければ何でもいいのです。
改めて、「日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）」を見てみましょう。
【日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）】
内閣府（財務省）の「２０２５年までのPB黒字化目標」は、「成長実現ケース」でなければ達成できません。
成長実現ケースは、何しろＰＢ赤字を縮小（＝国民の所得縮小）を強化しつつ、さらに名目ＧＤＰ（国民の所得の合計）を３％超で拡大しなけれなりません。ＰＢ赤字を縮小しながら、名目ＧＤＰを増やすなど、タコが自らの足を食べて成長しようとするようなものです。
というわけで、内閣府（財務省）は、何と輸出が２００６年（アメリカ不動産バブル絶頂期）以上に成長「し続ける」という無茶苦茶な前提の下、ＰＢ赤字縮小と名目ＧＤＰ拡大を両立しようとしていることは、すでに解説しました。
つまりは、財務省は「成長実現ケース」など現実化するはずがないことは、現時点で理解しているのです。その状況で、強引に「短期」のＰＢ赤字縮小を図るとなると、政府支出削減か増税、あるいは「政府支出削減と増税」以外に方法がありません。
名目ＧＤＰ３％などＰＢ赤字縮小をしている以上不可能と理解している財務省は、「更なる増税」に向けた布石を現時点で打ち始めているのです。だからこそ、先日はＯＥＣＤに出向している財務官僚が「２６％」などと言いだし、財界人に「１４～１７％」などと発言させる。（実際には、１２％程度への増税を狙うと予想しています）
そして、小林幹事ののように、一度、財務省プロパガンダに協力させられた財界人は、その後は「共犯者」として財政破綻と消費税増税を言い続ける。共犯者プロパガンダでございます。
今年１０月に予定されている消費税増税がどうなるか分かりませんが、話はそこで終わりではないのです。財務省の財政破綻＆消費税増税プロパガンダが続く限り、平成から令和に御代替わりしたとしても、国民の貧困化はひたすら続くことになります。
１９４７年の財政法制定に始まり、大平正芳内閣の「小さな政府路線」で決定的になった我が国の緊縮財政主義は、このままでは世界最長の皇統を誇る日本国を亡ぼします。
ところで、始まりといえば「日本の皇統＝日本国の始まり」はいつなのでしょうか。
皇紀２６７９年は、真実ではないでしょう。初期の天皇の寿命は「春秋年」が採用されていた可能性が高く、やたら長いのです。例えば、神武天皇は１２７歳、孝安天皇は１３７歳、孝霊天皇は１２８歳で亡くなっています。というわけで、自虐的歴史学者は、開化天皇前の歴代天皇について、
「皇統を長く見せかけるために捏造された天皇である」
と、断定しています。
とはいえ、本当に皇統を長く見せるために捏造するならば、各天皇の寿命をリアリティある数字にし、天皇の数を増やしたはずです。何も、荒唐無稽な寿命の天皇を並べて、「ほんとかよ～」と思う人を増やす必要はありません。
また、自虐歴史学者たちですら存在を認めている仁徳天皇の寿命は１４３歳でございます。なぜ、開化天皇以前の天皇は、
「寿命が異様に長すぎる」
と、存在を否定し、１４３歳まで生きたことになっている仁徳天皇は、存在を認めるのでしょう。
要は、日本の自虐的歴史学者は財政破綻論者に負けず劣らず「出鱈目」であり「嘘つき」であり、根拠やソースを無視して発言し、自説を否定する「科学的技術」は無視している。まさに、「自虐歴史学者≒財政破綻論者」であることが理解できます。
ＭＭＴという日本の財政破綻（厳密には「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」）を否定する論拠が出現しても、無視もしくはレッテル貼り、プロパガンダで全否定する財務省、財政破綻論者。
そして、神武天皇の実在を確定させる「地形学的証拠」が出ても、態度を改めない自虐歴史学者たち。（当時から「じんむてんのう」と呼ばれていたかはともかく、神武天皇の役割を担った先人がいたのは確実です）
昨今の地形学の発展が、日本書紀の、神武東征の大阪上陸、
「三月の十日、川をさかのぼって、まっすぐに河内の国の、草香（くさか）の村の、波静かな白肩の津に着いた。」
の記述の正確さを証明しました。（詳しくは「経世史論「皇統論 第四回 日本国の建国」」）
日本書紀が書かれた七世紀、すでに大阪の地形は上記の記述が「意味不明」になるほどに変貌を遂げていました。とはいえ、当時の日本の史家は現代の自虐歴史学者とは異なり、真摯な態度で伝承に挑み、「現実にはあり得ない」にも関わらず、言い伝え通りに書き残してくれました。
そして、地形学の発展が「実は、荒唐無稽に思えた日本書紀の記述が正しい」と証明したのです。神武東征は、遅くても紀元前５０年より「前」のことです。日本国の歴史は、少なくとも２０７０年以上ということになります。文句なしで、世界最長です。
ちなみに、世界で二番目に長い国はデンマーク、三番目がイギリスですが、両国ともに西暦１０００年前後の建国であるため、日本の半分程度に過ぎません（それでも長いですが）。
この世界最長の国が、今やグローバリズムや「女性宮家、女系天皇」論といった狂気の思想に侵略され、亡びへの道をひた走っています。だからこそ、今、我々は日本の歴史を正しく知り、日本国の終焉を望む勢力に立ち向かわなければならないと考えるのです。
というわけで、御代替わりを迎え、正しい「歴史」を日本人が知らなければならないという確信の下、歴史音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しました。
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