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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(前篇)①』三橋貴明 AJER2018.10.30
https://youtu.be/0a7-2qqsqEQ
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三橋ＴＶ第１１回【増税は法律で決まっている！】
https://youtu.be/IdU_okToWUY
昨日は土曜日であるにも関わらず、第五回日台親善シンポジウムにお越しいただき、ありがとうございました。満員御礼でございました。
さて、昨日の講演で田村先生がメインテーマにされていましたが、日中通貨スワップの件。
『【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030014-n1.html
日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。
通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。
米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。
中国の外貨準備は３兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支黒字と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて３兆ドル台の外準を維持するありさまだ。
対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。（後略）』
麻生財務大臣は、日中通貨スワップについて、
「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」
などと、意味不明な「言い訳」をしています。
確かに、日中通貨スワップは「円と元」のスワップであり、通常の「ドルとローカル通貨」ではありません。
とはいえ、日本企業が中国国内でビジネスをしており、そこに安定的に人民元が供給されないとは、一体全体、いかなる状況なのでしょうか。
これが、人民元をドルや円に「両替できない」というならば話は理解できます。実際に、外資系企業は中国で稼いだ所得を本国に送金できなくて困っています。
とはいえ、中国国内で日本企業に「人民元」を安定的に供給するための通貨スワップと・・・・。
そんな、ローカル通貨すらまともに供給されないような国であるならば、麻生財務大臣は、通貨スワップについてグタグタ言い訳せずに、
「ローカル通貨である人民元すらまともに供給されない中国から、日本企業は撤退するべきだ」
と、発言するべきではないのですか？
要は、「嘘」なのです。またもや、「嘘」。
田村先生が書かれている通り、現在の中国は資本逃避（厳密には人民元から外貨への両替）が止まらず、人民毛の対ドルレートは下落傾向が続いています。
アメリカの対中制裁は、対米貿易黒字の縮小をもたらし、為替レートを人民元安に誘導するのに加え、とにかく中国から資本を逃避させたい外資、中国人民のニーズが縮小しないのです（縮小しないでしょう）。
その中国と、「このタイミング」で通貨スワップを結ぶ。しかも、曲がりなりにもハードカレンシーの日本円と。
明らかに、中国のみを利する政策です。
そして、これまた「このタイミング」で中国を支援することは、アメリカの対中政策と不整合になります。となると、当然ながらTAG（これも嘘）ならぬ日米ＦＴＡで、アメリカは超強気の態度で交渉に挑むことになります。（強気ではなく「超」強気）
冗談抜きで、コメの関税即時ゼロ、為替条項といった破滅的なＦＴＡが結ばれる可能性が否定できないのです。
結局、日本が「日本国家のための外交」ができないことに、問題の根っこがあるように思えます。そして、日本が自国のための外交ができないのは、政治家や官僚が縦軸のナショナリズム（歴史・伝統）と横軸のナショナリズム（経世済民、安全保障、社会保障など）と、両軸のナショナリズムを失ってしまっているためなのでしょう。
「国家国民のため」というナショナリズムを持ち合わせていない人たちが政治を動かす以上、上記の惨状になってしまうのも、無理もない話だと思います。
とはいえ、所詮はその国の政治はその国の国民のレベルを示しているに過ぎません。とにもかくにも、我々日本国民一人一人が、「日本国民のための外交」「日本国家のための政治」を強く望み、政治に働きかけなければ、事態は未来永劫、改善しないのです。
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