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『嘘つき財務省①』三橋貴明 AJER2018.6.5
https://youtu.be/jE1JXDGyR9w
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昨日の朝７時５８分に発生した大阪府を震源とするマグニチュード６．１（暫定）、最大深度６弱の地震は、死者四名、負傷者は三百名を越えました。
『負傷３００人超える＝４人死亡、建物被害も－余震、交通混乱続く・大阪地震
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800880&g=oeq
大阪府北部で最大震度６弱を観測した地震で、負傷者は大阪など２府４県で計３００人を超えた。倒壊した外壁の下敷きになるなどし、登校中だった小学４年の女児（９）ら４人が死亡。府などが詳細な被害の確認を急いでいる。新幹線は運転を再開したが、在来線の一部運休など交通の混乱は続いた。(後略）』
特に痛ましかったのは、記事にもありますが、高槻市寿栄小学校の高さ３．５メートルのブロック塀が、長さ４０メートルにわたって倒壊し、登校中だった女の子が亡くなってしまったことです。
建築基準法では、２．２メートルを超えるブロック塀を作ることは原則認められていません。さらに、高さ１．２メートルを超す塀には、強度を補う「控壁」設置の義務があったのですが、それもありませんでした。
一体全体、いかなる「感覚」でよりにもよって小学校の外壁が「違法壁」になってしまったのか。
地震の際に壊れ、人命を害するということを「想像しなかった」としか考えられず、本当にいたたまれません。
さて想像といえば、今回の大阪という人口密集地における大地震を受け、「世界最大のメガロポリス東京」で同じ規模、あるいはより規模が大きい大震災が発生したらと、想像せざるを得ませんでした。
首都直下型地震は、先日の土木学会の発表によると、
● 資産被害 ４７兆円
● その後の２０年かのＧＤＰの縮小 ７３１兆円
● 死者 ２３０００人
と、途轍もない被害がもたらされる可能性があります。
特に、震災による直接的な人名被害は免れても、交通インフラが完全麻痺し、ライフラインも途絶した状況で取り残される最大７００万人（！）の被災者、６５０万人（！）の帰宅困難者は、いかにして生き延びればいいのか。
さらには、首都直下型地震の二倍の被害が想定される南海トラフ巨大地震。
● 資産被害 １７０兆円
● その後の２０年かのＧＤＰの縮小 １２４０兆円
● 死者 ３２３，０００人
南海トラフ巨大地震は「津波」による被害が想定されるため、予想死者数の数が首都直下型地震とは桁が違います。
この種の災害について「想像」し、被害最小化のために事前に手を尽くす。そんな当たり前のことすらできなくなっている、世界屈指の自然災害大国。
３．５メートルのブロック塀を違法建設し、
「地震が起きた際に倒れ、子供たちが下敷きになる」
という可能性を想像することさえできれば・・・・。
想像力の欠如が、国民を殺している。
大地震は普通に起こりえる。非常事態は発生する。という、日本列島に住む限り失ってはならない「想像力」を、我々は早期に取り戻さなければなりません。
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