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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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時局 １８年５月号
に、連載「三橋貴明の経世論 第１４回 公共投資の真実（前編）」が掲載されました。
主流派経済学は「失業」を認めたがりません。厳密には「非・自発的失業」を認めないのです。
失業者は全て「自発的」失業者なのだから、失業対策など打ってはならない。雇用環境は、常に完全雇用である。
もし、それでも失業があるのだとしたら、構造的な失業か、もしくは失業者の能力と雇用者側の要求との間に「雇用のミスマッチ」があるためだ。というわけで、対策は職業教育と就業者の解雇を容易にする雇用の流動性強化。
と、まあ、上記が主流派経済学の雇用に対する考え方です。日本の内閣府や日本銀行の「完全雇用の失業率」も、完全に上記を踏襲してしまっています。
日本銀行が「日本の完全雇用の失業率は３．５％」と、寝言を言っていたのは、過去の失業率の平均をとる「構造的失業率」が３．５％だったためです。
それはまあ、デフレで雇用環境が悪化したら、構造的失業率も上昇するだろ、と、「平均」を習ったばかりの小学生でも気が付きそうなものですが、世界の経済学者や官僚たちは、過去の失業率の平均を計算し、
「我が国の完全雇用の失業率は○○％」
などとやっています。
バカじゃないの？ と、思われたでしょう。
はい、バカなのです。経済学者って。
いや、厳密にはバカなのではなく、
「非自発的失業など存在しない」
「今は「常に」完全雇用」
「財政出動による失業対策などやってはならない。やるならば、雇用の流動性強化」
と、世の人が思ってくれることで、都合がいい人々がいるわけです。もちろん、資本家、大企業の経営者、投資家など、いわゆる「グローバリスト」の方々です。
グローバリストが「高失業率」をなぜ好むのか。簡単です。その方が、「ヒト」を安く買い叩けるじゃないですか。
ヒトを安く買い叩くと、中長期的にその国の経済力は落ちていかざるを得ませんが、そんなことはどうでもいいのです。グローバリストの目的は「短期の利益最大化」であり、中長期の経世済民ではありません。彼らにとって、国家も国民経済も、行動を制約するものではないのです。（だからこそ、グローバリスト）
それでは、失業率が低いときはどうするか。低失業率の時代は、ヒトが「高くなり、大切にされる」わけですが、それはグローバリストにとっては我慢がならないことです。
だからこその、
「人手不足だから、移民受入！」
なのでございます。
失業率が高いときは、「今は完全雇用」と失業対策を防止し、ヒトを安く買い叩く。失業率が低いときは、「人手不足だから移民」と、これまたヒトを安く買い叩こうとする。
日本の移民問題の本質は、「ここにある」という現実に、国民はいい加減に気が付かなければなりません。
さて、この種の欺瞞に対抗するには、民主主義を活用するしかありません。日本では「全くできていない」わけですが、ご存知の通り、欧州では「ヒトを安くする」政策に対し、民主主義による反乱が起きています。
反移民の先陣を切ったのが、ハンガリーです。
『ハンガリー総選挙 与党圧勝 「反移民」継続
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/007/030/153000c
ハンガリー議会選（１院制、定数１９９）が８日投開票され、強硬な「反移民」政策で知られるオルバン首相（５４）率いる中道右派の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が圧勝した。選管によると、開票率約９９％でフィデスは憲法改正が可能となる議会の３分の２（１３３議席）を獲得する見通しだ。
オルバン氏は欧州連合（ＥＵ）の統合強化や移民政策に反対する東欧諸国を代表する存在だ。ハンガリーの政策を人権などの点から問題視する国連やＥＵを批判し、フィデスが「国際的な圧力」で選挙に負ければ、ハンガリーが「移民国家になる」と強調。８日夜、「我々はハンガリーを守ることができる」と勝利宣言した。共産主義崩壊後、最長となる連続３期目の首相に近く、就任する。（後略） 』
西側メディアにいわせれば、オルバン首相は「敵」なのでしょうが、ハンガリー国民はオルバン政権の反移民政策を「民主主義＝投票」で支持したわけです
毎日新聞は、
「移民問題に争点を絞り、国民の不安をあおって支持を固めた形だ。 」
と、あたかもオルバン首相の反移民政策が「悪いこと」であるかのごとき表現をしていますが、ハンガリー国民からしてみれば、フィデス党は、
「ハンガリー国民を大事にします」
と、公約を打ったにすぎません。その何が問題なのでしょうか。
ハンガリーの「反移民政策」に対し、「グローバリズムの帝国」たるＥＵは反発を強めており、次期ＥＵ予算について「法の支配の原則」を貫く、つまりは、
「反移民を続けていると、ＥＵからの補助金を減らすぞ、こらっ！」
と、脅しをかけています。
現在の「人類」は、「とにかくヒトを安く買い叩く」ことを望む勢力と、民主主義が「言論」や「選挙」を通じ、闘争を繰り広げているのです。日本の移民問題も、その一環に過ぎません。
日本の移民問題は、「人口」の問題でもなければ、「活力」とやらの問題でもない。単に「ヒトを安く買い叩きたい勢力が、移民受入を望んでいる」という現実を、いい加減に日本国民は理解しなければなりません。
さもなければ、我が国は移民国家まっしぐらです。
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